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方法

• EDINET で公開されている有価証券報告書を取得し、前年版と同じ節（事業等のリスク、KAM、継続企業の前提、監査法人、会計方針の変更、セグメント情報）を比較します。
• 文章を項目ごとに対応づけ、追加・削除・変更を機械的に検出します。軽微な言い回しの違いは除外します。
• 残った変化を AI（Claude）が要約し、重要度（1〜3）とカテゴリを付けます。継続企業の前提注記の出現・消滅や監査法人の変更などはルールで判定します。

政策保有株トラッカー（持ち合い）の方法と限界

• 有価証券報告書の「特定投資株式」（純投資以外の目的で保有する株式）の銘柄・株数・貸借対照表計上額・「相手方が当社株式を保有しているか」を、XBRL の数値・文字要素から機械的に抽出しています（AI 不使用）。
• 保有銘柄名は、EDINET コードリスト上の社名と照合して企業に紐付けています（名寄せ）。社名表記のゆれ・非上場会社・外国会社などは紐付けできず、「保有している会社」の逆引きから漏れます。名寄せ済み率は政策保有株トップに表示しています。
• 前年比は、同じ保有会社の前年の有報（決算期末が約 1 年前のもの）と、同じ銘柄の保有株数を比べています。決算期の変更・前年版が未取得の会社は比較できません。銘柄名の変更や紐付けの差で、実際には保有を続けていても「保有をやめた」と表示される場合があります。
• 株数の減少は売却を意味するとは限りません（株式分割・併合、合併、銘柄名変更、記載基準の変更など）。計上額は期末の貸借対照表計上額であり、売却額ではありません。

簿外債務レーダーの方法と限界

• 有価証券報告書の注記（債務保証・リース・購入義務・偶発債務など）の文章を AI（Claude）で項目・金額に構造化し、貸借対照表の負債合計に対する比率を計算しています。
• AI による抽出には誤り（項目の取りこぼし、金額の取り違え、カテゴリの誤分類）が含まれうるため、必ず原文をご確認ください。
• 簿外合計は、カテゴリの異なる項目（保証、リースの将来支払、購入義務など）を単純に合算したもので、重複して数えている場合があります。会計上の債務額や実際の支払見込額を表すものではありません。
• 金額が記載されていない項目は合計に含まれません（企業ページで件数を表示します）。負債合計を取得できていない会社は比率ランキングに載りません。

大量保有トラッカーの方法と限界

• EDINET で公開される大量保有報告書・変更報告書（株券等保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上増減した時点で提出）の保有割合・直前の保有割合・保有目的を機械的に抽出しています（AI 不使用）。訂正報告書は元の報告と重複するため一覧に含めていません。
• 増減は「今回の保有割合 − 報告書に記載された直前の保有割合」です。直前の記載が無い報告は増減を表示しません。報告義務のない期間（5% 以下の保有、1% 未満の増減）は分からず、報告書の保有割合は報告義務発生日時点の値です。
• 「最近よく買い増している提出者」は、取り込み済みの最新の提出日から遡って 90 日間の、新規または保有割合が増えた報告の件数・対象社数です。提出者の同一性は EDINET コード（無ければ提出者名）で判定するため、表記ゆれで別の提出者として数える場合があります。共同保有者・信託口の扱いは報告書の記載に従います。

人的資本ランキングの方法と限界

• 有価証券報告書の平均年間給与・管理職に占める女性の割合・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異を XBRL の数値要素から機械的に抽出しています（AI 不使用）。
• 業種別の中央値は、EDINET コードリストの業種区分ごとに、各社の最新期の値が取れた会社だけで計算しています。社数は指標ごとに異なり、社数の少ない業種の中央値は参考程度です。
• 算定方法・対象範囲（提出会社単体か連結か、育休取得率の算定式、賃金差異の対象労働者）は会社ごとに異なり、会社間の比較には限界があります。記載のない項目は集計から除きます。
• 前年比は、同じ会社の前年の有報（決算期末が約 1 年前のもの）との差で、年収は変化率、その他は % ポイント差です。すべての指標を「大きいほど良い」として改善・悪化に分けており（賃金差異は男性を 100 とした女性の賃金なので大きいほど差が小さい）、価値判断を含みません。決算期の変更・前年版が未取得の会社は比較できません。

監査レーダーの方法と限界

• 監査報酬（提出会社の監査証明業務・非監査業務に基づく報酬）を有報の XBRL から、内部統制報告書の「開示すべき重要な不備」の有無を本文から、機械的に抽出・判定しています（AI 不使用）。
• 監査報酬の急増ランキングは前年の監査報酬が 1,000 万円以上の会社に限り、倍率の大きい順です。増加は監査範囲の拡大・監査法人の交代・M&A などでも起こり、不正や不適切な会計を示すものではありません。
• 非監査報酬比率は「非監査報酬 ÷（監査報酬 + 非監査報酬）」で、提出会社分のみ（連結子会社分は含みません）。
• 「重要な不備あり」は各社の最新の内部統制報告書の判定で、訂正報告書があれば最新のものを採ります。本文からの機械判定のため誤りを含みえます。判定できなかった報告は「未判定」として一覧に含めません。
• 監査法人の交代は、有報の比較で検出した監査法人名の変化（変化一覧のイベント）と同じ期の会社に併記しています。

個人の取扱い

• 個人（個人株主・個人の大量保有者・役員）は、行として表示しません。順位・株数・割合も個別には表示せず、会社単位の集計（3 名以上の場合のみ）だけを表示します。
• 個人の氏名は保存していません。法人・信託口・ファンド・政府など、法人等の名称のみを保存・表示します。
• 株主検索の対象は法人等のみで、個人の氏名では検索できません。
• 個人の取扱いに関するお問い合わせ・削除のご依頼は info@onenorth.jp までご連絡ください。

出典・クレジット

• 出典: EDINET（金融庁）。公共データ利用規約（PDL1.0）に基づき rader が加工して作成。 利用規約: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/guide/static/submit/WZEK0030.html、https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0
• このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
• 出典：財務省 貿易統計（https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm）、PDL1.0（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）。財務省 貿易統計を加工して作成（単価・前年同月比・前月比は rader が算出）。
• 出典：公正取引委員会ホームページ（https://www.jftc.go.jp/）、公共データ利用規約（第1.0版）。公正取引委員会の公表資料を加工して作成。
• 出典：金融庁ウェブサイト「行政処分事例集」（https://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html）、公共データ利用規約（第1.0版）。金融庁の公表資料を加工して作成。
• 出典：厚生労働省ホームページ「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html）、公共データ利用規約（第1.0版）。厚生労働省の公表資料を加工して作成。

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