| 2026-10-15 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 純投資（資産運用契約に基づく顧客資産の運用） | 21.40% → 22.72% | ▲ +1.32pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社アドバンテスト | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 12.53% → 11.52% | ▼ -1.01pt | 変更 |
| 2026-10-15 | ニデック株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として発行者の株式を保有している。かかる目的を達成する手段として、発行者の中長期的な企業価値と株主価値を保護・向上させるために、提出者は以下の重要提案行為を現に行い、また行うことを予定している。提出者は金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第3号（代表取締役の選定若しくは解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 7.97% → 9.00% | ▲ +1.03pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社インフォマート | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。 | 23.61% → 24.70% | ▲ +1.09pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 宝ホールディングス株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者の資本配分方針について、発行者との対話を現に行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、コーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第7号（事業の一部の譲渡）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第7号（事業の一部の譲渡）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | — → 5.09% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-15 | 京葉瓦斯株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 9.80% → 10.49% | ▲ +0.69pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 日本証券金融株式会社 | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる | 22.23% → 21.02% | ▼ -1.21pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 小松マテーレ株式会社 | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる | 12.93% → 11.82% | ▼ -1.11pt | 変更 |
| 2026-10-15 | デンヨー株式会社 | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる | 12.60% → 11.47% | ▼ -1.13pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社ベルパーク | 光通信株式会社純投資 | 35.58% → 36.30% | ▲ +0.72pt | 変更 |
| 2026-10-15 | ＤＮホールディングス株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 10.39% → 10.39% | 変化なし | 変更 |
| 2026-10-15 | 巴工業株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 15.66% → 16.52% | ▲ +0.86pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社マルゼン | 光通信株式会社純投資 | 19.15% → 19.51% | ▲ +0.36pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 日和産業株式会社 | 株式会社十文字チキンカンパニー政策保有目的のため | 6.86% → 7.86% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社Ａｒｅｎｔ | 光通信株式会社純投資 | 12.36% → 12.66% | ▲ +0.30pt | 変更 |
| 2026-10-15 | ＯＡＴアグリオ株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 9.43% → 10.01% | ▲ +0.58pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社フルキャストホールディングス | 光通信株式会社純投資 | 20.08% → 20.80% | ▲ +0.72pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社東計電算 | 光通信株式会社純投資 | 7.23% → 7.44% | ▲ +0.21pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社東名 | 光通信株式会社純投資 | 35.05% → 35.33% | ▲ +0.28pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社タイミー | ノルウェー銀行純投資 | 5.04% → 6.30% | ▲ +1.26pt | 変更 |
| 2026-10-15 | ＳＡＡＦホールディングス株式会社 | ミツワ樹脂工業株式会社純投資のため | 9.99% → 6.97% | ▼ -3.02pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社東光高岳 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） | 8.81% → 10.05% | ▲ +1.24pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル | 千代田インベストメント株式会社純投資 | 10.58% → 10.98% | ▲ +0.40pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社カーリット | 株式会社みずほ銀行・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの / ・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 / ・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの・信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの / ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの | 10.86% → 10.86% | 変化なし | 変更 |
| 2026-10-15 | 平和不動産リート投資法人 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 17.95% → 17.16% | ▼ -0.79pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社レゾナック・ホールディングス | キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー顧客である日本国外の投資信託のための純投資 / 顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資 | 13.35% → 13.69% | ▲ +0.34pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ | SOLTEC INVESTMENTS PTE. LTD.安定株主として継続保有するためであります。 | 33.39% → 29.88% | ▼ -3.51pt | 変更 |
| 2026-10-15 | 株式会社ＬＡホールディングス | サマーバンク合同会社純投資 / 発行者の役員であり、安定株主として保有 | 8.77% → 9.77% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-10-15 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 純投資（資産運用契約に基づく顧客資産の運用） | 22.81% → 21.40% | ▼ -1.41pt | 変更 |
| 2026-10-14 | 太陽誘電株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 13.99% → 14.65% | ▲ +0.66pt | 変更 |
| 2026-10-14 | データセクション株式会社 | アースエレメンツ・キャピタル株式会社First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.（以下「First Plus社」といいます。）の保有する発行者の普通株式に係る議決権等行使等権限について、First Plus社より委任を受けて行使すること | 7.87% → 6.05% | ▼ -1.82pt | 変更 |
| 2026-10-14 | データセクション株式会社 | アースエレメンツ・キャピタル株式会社First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.（以下「First Plus社」といいます。）の保有する発行者の普通株式に係る議決権等行使等権限について、First Plus社より委任を受けて行使すること | 9.70% → 7.87% | ▼ -1.83pt | 変更 |
| 2026-10-14 | 芝浦機械株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者のコーポレートガバナンスについて、発行者との対話を現に行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、コーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある。提出者は今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 10.14% → 11.27% | ▲ +1.13pt | 変更 |
| 2026-10-14 | フォスター電機株式会社 | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 8.21% → 9.31% | ▲ +1.10pt | 変更 |
| 2026-10-14 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 12.27% → 13.31% | ▲ +1.04pt | 変更 |
| 2026-10-14 | 兵機海運株式会社 | 堂島汽船株式会社発行者との業務上の連携を推進するための発言力を強化すること。 | 15.23% → 16.35% | ▲ +1.12pt | 変更 |
| 2026-10-14 | エブレン株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 7.39% → 6.37% | ▼ -1.02pt | 変更 |
| 2026-10-14 | アトラグループ株式会社 | マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社純投資 | 28.17% → 27.16% | ▼ -1.01pt | 変更 |
| 2026-10-14 | ホウライ株式会社 | 日本駐車場開発株式会社当社グループと発行者との乳製品の販売、飼料等の調達及び施設運営に関する協業等を通じた、取引・協業関係の維持・強化を目的として保有しております。 | — → 5.00% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-14 | 株式会社ジェイホールディングス | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 19.26% → 0.00% | ▼ -19.26pt | 変更 |
| 2026-10-14 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 純投資（資産運用契約に基づく顧客資産の運用） | 22.10% → 22.81% | ▲ +0.71pt | 変更 |
| 2026-10-14 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 | 道嘉Holding株式会社発行会社との安定的な関係維持及び資産管理会社として長期安定保有を目的として保有しております。 | — → 25.34% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-13 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 5.27% → 4.98% | ▼ -0.29pt | 変更 |
| 2026-10-13 | イワブチ株式会社 | SENJIN CAPITAL PTY LTD提出者は、日本市場において建設的アクティビストとして主に中小型企業を対象としたエンゲージメント投資を行っている。提出者は発行者の潜在的な企業価値を高く評価しており、その価値の顕在化及び株価への反映を目的として、事業戦略、財務戦略及びIR・ガバナンス戦略等、包括的なテーマについて発行者と対話を行っている。提出者は、当該活動の一環として、以下について発行者に対して提案を行う予定である。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中であり、発行者との対話状況や株価動向等、及び、現在策定中の中期経営計画の内容に応じて機動的に判断を行う予定である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む）・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任提出者及び共同保有者であるJames Halse氏は、本報告書提出前60日間において発行者の株式を一部売却しているものの、これは運用管理上の理由によるものであり、提出者は引き続き発行者の株式を買い増す意向がある。そのため、提出者は、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5％超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定であり、株価水準によっては売却をする可能性もある。 / 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。ただし、James Halse氏が単独で重要提案行為等を行う予定はなく、状況に応じてSENJIN CAPITAL PTY LTDと共同して重要提案行為等を行うことを予定している。 | 9.19% → 9.81% | ▲ +0.62pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社セイファート | ダイナミックソリューショングループ株式会社政策投資（AIデータセンター関連事業に係る資本業務提携。経営に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼすことを目的とするものではない） | — → 7.04% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-13 | ダイト株式会社 | カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)純投資 | 11.13% → 12.13% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-10-13 | バリューコマース株式会社 | カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)純投資だが、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5％超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。 | 10.84% → 11.97% | ▲ +1.13pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社ＪＰＭＣ | 光通信株式会社純投資 | 9.36% → 60.46% | ▲ +51.10pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 愛眼株式会社 | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更提出者は、発行者に対し、株主に対する剰余金の配当を再開し、株主資本配当率（Dividend on Equity Ratio）5%又は配当性向50%の高い方を下限として設定するように提案している。上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 6.00% → 6.22% | ▲ +0.22pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社アイネス | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 9.05% → 10.07% | ▲ +1.02pt | 変更 |