rader

株式会社JPMCへの大量保有報告

証券コード 32760 / EDINET E25870 / 不動産業

大量保有報告書・変更報告書(提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出)の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。
3提出者数
6報告数
2026-10-13最新の提出日

提出者を最新の保有割合が大きい順に並べています。各提出者の報告は提出日の古い順です。

株式会社Amsterdam1最新 85.40%変化なし
提出日種別保有割合増減目的
2026-10-09新規85.40%新規提出者1及び提出者2(以下「提出者ら」といいます。)は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、2026年8月4日から2026年10月5日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。)は2026年10月13日です。提出者らは、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。 / 提出者らは、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者株式を取得することを目的として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立し、本決済開始日は2026年10月13日です。提出者らは、会社法第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む本臨時株主総会の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。
2026-10-13変更85.40%変化なし提出者1及び提出者2(以下「提出者ら」といいます。)は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、2026年8月4日から2026年10月5日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。)は2026年10月13日です。提出者らは、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。 / 提出者らは、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者株式を取得することを目的として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立し、本決済開始日は2026年10月13日です。提出者らは、会社法第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む本臨時株主総会の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。
提出日種別保有割合増減目的
2026-10-09変更76.04%▲ +47.75pt発行者の代表取締役である武藤英明の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2026年8月3日付で、共同保有者1及び共同保有者2(以下、総称して「公開買付者ら」といいます。)との間で、公開買付者らによる発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の実施にあたり、公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結し、提出者1は、その所有する発行者株式の全て(4,401,400株)(以下「本不応募合意株式」といいます。)について本公開買付けに応募しない旨、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会において、本不応募合意株式に関して、本株式併合に関連する議案に提出者1が賛成する旨、また、本株式併合の効力発生後に提出者1が発行者による本不応募合意株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)に応じて本不応募合意株式の全てを発行者に売却する旨等について合意しております。本公開買付けは2026年10月5日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。 / 発行者の代表取締役であり、経営の安定化を図るために保有しております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者2は、2026年8月3日付で、公開買付者らとの間で、本公開買付けの実施にあたり、公開買付応募契約(以下「本応募契約(提出者2)」といいます。)を締結し、提出者2が所有する発行者株式の全てから、発行者の取締役に付与された発行者の譲渡制限付株式で2026年8月3日現在において譲渡制限が解除されていないもののうち、提出者2に対して付与された20,243株を控除した505,365株(以下「本応募合意株式(提出者2)」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨を合意しております。提出者2は、本応募契約(提出者2)に基づき、本応募合意株式(提出者2)を本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。
光通信株式会社最新 60.46%▲ +51.10pt
提出日種別保有割合増減目的
2025-05-28変更8.63%▲ +1.57pt純投資
2025-09-26変更9.36%▲ +0.73pt純投資
2026-10-13変更60.46%▲ +51.10pt純投資