| 2026-10-13 | 文化シヤッター株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年10月5日、発行者に対して、発行者の発行済株式総数の５％に相当する数量の自己株式取得を行い、取得した自己株式を発行者の従業員への譲渡制限付株式報酬として自己株式処分することの提案を行う書簡を送付し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://5612ae56-8988-4b6a-8a93-e0c572c228f1.usrfiles.com/ugd/5612ae_9c0536f8f8a34abe896fe493ce2af227.pdf）。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年10月5日、発行者に対して、発行者の発行済株式総数の５％に相当する数量の自己株式取得を行い、取得した自己株式を発行者の従業員への譲渡制限付株式報酬として自己株式処分することの提案を行う書簡を送付し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://5612ae56-8988-4b6a-8a93-e0c572c228f1.usrfiles.com/ugd/5612ae_9c0536f8f8a34abe896fe493ce2af227.pdf）。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2026年10月5日、発行者に対して、発行者の発行済株式総数の５％に相当する数量の自己株式取得を行い、取得した自己株式を発行者の従業員への譲渡制限付株式報酬として自己株式処分することの提案を行う書簡を送付し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://5612ae56-8988-4b6a-8a93-e0c572c228f1.usrfiles.com/ugd/5612ae_9c0536f8f8a34abe896fe493ce2af227.pdf）。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 18.97% → 18.97% | 変化なし | 変更 |
| 2026-10-13 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 株式会社ストラテジックキャピタル株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。 重要提案行為等：当該目的を達成するため、資本政策に関する重要な変更（有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること、特定の株主（孫泰蔵氏及び同氏が実質的に支配すると提出者が判断した株主）から自己株式を取得すること及び株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントに対する上記により取得した自己株式の処分）、上場廃止（第三者による買収）、増配、並びに上場廃止を行わず上場を維持する場合における代表取締役の解職および役員の構成の重要な変更（森下会長の取締役退任。ただし、代表取締役の解職または森下会長の取締役退任のいずれかを選択する提案）の重要提案行為等を行っております。また、2026年12月期から2030年12月期までの各期末配当を1株当たり200円とする旨の提案を2026年10月中に行う予定であり、2026年12月期の期末配当を1株当たり200円とすることについては2027年1月から2月までの間に会社法に基づく株主提案を行う予定です。 | 13.67% → 13.67% | 変化なし | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングス | ネットプライス事業再生合同会社純投資かつ中長期保有 | 41.73% → 49.45% | ▲ +7.72pt | 変更 |
| 2026-10-13 | ニシオホールディングス株式会社 | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる | 13.37% → 12.33% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングス | ネットプライス事業再生合同会社純投資かつ中長期保有 | 41.70% → 41.69% | ▼ -0.01pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 児玉化学工業株式会社 | エンデバー・ユナイテッド株式会社経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的 | 26.98% → 25.94% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングス | ネットプライス事業再生合同会社純投資かつ中長期保有 | 52.72% → 48.74% | ▼ -3.98pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングス | ネットプライス事業再生合同会社純投資かつ中長期保有 | 46.39% → 46.10% | ▼ -0.29pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社ＪＰＭＣ | 株式会社Amsterdam1提出者１及び提出者２（以下「提出者ら」といいます。）は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を取得することを目的として、2026年８月４日から2026年10月５日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日（以下「本決済開始日」といいます。）は2026年10月13日です。提出者らは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。 / 提出者らは、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者株式を取得することを目的として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本決済開始日は2026年10月13日です。提出者らは、会社法第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む本臨時株主総会の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。 | 85.40% → 85.40% | 変化なし | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社ピクセラ | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | — → 59.94% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-13 | 株式会社三ッ星 | Francis Capital Inc純投資 | 39.65% → 38.63% | ▼ -1.02pt | 変更 |
| 2026-10-13 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス | パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社政策投資 | — → 5.42% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-13 | 株式会社レゾナック・ホールディングス | キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー顧客である日本国外の投資信託のための純投資 / 顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資 | 12.42% → 13.35% | ▲ +0.93pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 東北特殊鋼株式会社 | 東京窯業株式会社発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年５月15日付で、共同保有者１（以下「公開買付者」といいます。）との間で、提出者が所有する発行者株式631,000株の全て (以下「本株式」といいます。)について、公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、下記に関連する諸条件について合意しております。① 公開買付者が実施する発行者の株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しないこと② 本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、発行者の株主を、公開買付者、提出者、共同保有者２及び共同保有者７（以下、共同保有者３乃至共同保有者７と併せて、「光通信グループ」といいます。また、提出者、共同保有者２及び共同保有者７を総称して、以下「本残存株主」といいます。）のみとするための手続き（以下「本スクイーズアウト」という。）を実施すること③ 公開買付者及び提出者は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、発行者に対し、発行者株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うことを議案とする臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）の開催を要請することを予定しており、提出者は、発行者の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成すること④ 本株式併合の効力発生後に、提出者が発行者による自己株式取得に応じて本株式を発行者に売却することなお、公開買付者は、共同保有者２及び光通信グループとの間でも、本不応募契約と目的を同一にする公開買付不応募契約書をそれぞれ締結しております。本公開買付けの成立後に開催された本臨時株主総会において、各議案は承認可決されております。 | 95.96% → 95.75% | ▼ -0.21pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 株式会社ＫＳＫ | 光通信株式会社純投資 | 14.35% → 15.50% | ▲ +1.15pt | 変更 |
| 2026-10-09 | データセクション株式会社 | FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある | 50.06% → 50.06% | 変化なし | 変更 |
| 2026-10-09 | データセクション株式会社 | FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある | 51.09% → 50.06% | ▼ -1.03pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 東北特殊鋼株式会社 | 岡谷鋼機株式会社主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化のため保有しております。ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、大同特殊鋼株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する予定の発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を限定することを目的とする一連の手続（発行者株式の併合（以下、「本株式併合」といいます。）を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。）に関し、当該株主総会において賛成の議決権を行使すること、並びに③本スクイーズアウトの効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）により、その時点で提出者が保有する発行者株式の全てを譲渡すること等に関する不応募契約書（以下「本不応募契約書」といいます。）を締結しました。本公開買付けは2026年6月29日をもって成立しております。提出者は、本公開買付けに応募しておらず、公開買付け成立後に予定されている一連の取引（株式併合及び自己株式取得による非公開化手続）に関し、当該手続に協力する予定です。 | 95.96% → 95.75% | ▼ -0.21pt | 変更 |
| 2026-10-09 | データセクション株式会社 | FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある | 52.12% → 51.09% | ▼ -1.03pt | 変更 |
| 2026-10-09 | スターシーズ株式会社 | 株式会社Blue lagoon純投資 | 15.36% → 9.06% | ▼ -6.30pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 四国電力株式会社 | 株式会社伊予鉄グループ純投資 | 12.34% → 13.43% | ▲ +1.09pt | 変更 |
| 2026-10-09 | スターシーズ株式会社 | 株式会社Blue lagoon純投資 | 15.36% → 9.06% | ▼ -6.30pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 株式会社ＫＳＫ | Fidelity Management & Research Company LLC当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。 / 当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。 / 信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。 | 11.33% → 10.00% | ▼ -1.33pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 株式会社ＪＰＭＣ | 株式会社Amsterdam1提出者１及び提出者２（以下「提出者ら」といいます。）は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を取得することを目的として、2026年８月４日から2026年10月５日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日（以下「本決済開始日」といいます。）は2026年10月13日です。提出者らは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。 / 提出者らは、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者株式を取得することを目的として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本決済開始日は2026年10月13日です。提出者らは、会社法第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む本臨時株主総会の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。 | — → 85.40% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-09 | ハイネスコーポレーション株式会社 | 株式会社惻隠坊発行会社の代表取締役等の資産管理会社として、同社株式を長期的かつ安定的に保有するため / 発行会社の代表取締役社長として、経営を行うため / 発行会社の代表取締役の配偶者として、同社株式を長期的かつ安定的に保有するため | — → 81.20% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-09 | 株式会社ＪＰＭＣ | 株式会社ムトウエンタープライズ2発行者の代表取締役である武藤英明の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2026年８月３日付で、共同保有者１及び共同保有者２（以下、総称して「公開買付者ら」といいます。）との間で、公開買付者らによる発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の実施にあたり、公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、提出者１は、その所有する発行者株式の全て（4,401,400株）（以下「本不応募合意株式」といいます。）について本公開買付けに応募しない旨、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会において、本不応募合意株式に関して、本株式併合に関連する議案に提出者１が賛成する旨、また、本株式併合の効力発生後に提出者１が発行者による本不応募合意株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）に応じて本不応募合意株式の全てを発行者に売却する旨等について合意しております。本公開買付けは2026年10月５日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。 / 発行者の代表取締役であり、経営の安定化を図るために保有しております。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者２は、2026年８月３日付で、公開買付者らとの間で、本公開買付けの実施にあたり、公開買付応募契約（以下「本応募契約（提出者２）」といいます。）を締結し、提出者２が所有する発行者株式の全てから、発行者の取締役に付与された発行者の譲渡制限付株式で2026年８月３日現在において譲渡制限が解除されていないもののうち、提出者２に対して付与された20,243株を控除した505,365株（以下「本応募合意株式（提出者２）」といいます。）について、本公開買付けに応募する旨を合意しております。提出者２は、本応募契約（提出者２）に基づき、本応募合意株式（提出者２）を本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。 | 28.29% → 76.04% | ▲ +47.75pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 東北特殊鋼株式会社 | 大同特殊鋼株式会社発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合（以下「光通信ＫＫ」といいます。）及び共同保有者４乃至共同保有者６が所有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年５月18日から同年６月29日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年６月29日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年７月６日です。また、提出者は、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年５月15日付で、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６並びに共同保有者７（以下、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者１及び共同保有者２を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、共同保有者１、共同保有者２及び共同保有者７を総称して、以下「本残存株主」といいます。）の各社との間で、公開買付不応募契約（以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約（共同保有者１）」、「本不応募契約（共同保有者２）」、「本不応募契約（光通信グループ）」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。）をそれぞれ締結しております。提出者は、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）として、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請しました。本臨時株主総会において、各議案は承認可決されております。 | 95.96% → 95.75% | ▼ -0.21pt | 変更 |
| 2026-10-09 | Ｌｉｎｋ－Ｕグループ株式会社 | クランチロール株式会社発行者との資本業務提携を目的とした保有 | — → 7.03% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-09 | 株式会社カーリット | 株式会社みずほ銀行・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの / ・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 / ・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの・信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの / ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの | 11.09% → 10.86% | ▼ -0.23pt | 変更 |
| 2026-10-09 | アゼアス株式会社 | 株式会社Asahicho純投資 | 9.15% → 10.22% | ▲ +1.07pt | 変更 |
| 2026-10-09 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス | パシフィックコンサルタンツ株式会社「政策投資」として保有していました | 5.40% → 0.00% | ▼ -5.40pt | 変更 |
| 2026-10-09 | ノイルイミューン・バイオテック株式会社 | 岡三証券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 | — → 19.29% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-09 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 10.55% → 9.47% | ▼ -1.08pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 出光興産株式会社 | Aramco Downstream Asia Pte. Ltd.純投資 | — → 9.45% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-08 | 出光興産株式会社 | アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ経営参加 | 9.45% → 0.00% | ▼ -9.45pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 出光興産株式会社 | アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ経営参加 | 7.76% → 9.45% | ▲ +1.69pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 株式会社タムロン | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)純投資（ただし、うち31,658,900株については投資一任契約に基づく顧客資産運用のため）。提出者は、株券等保有割合を5％超増加させる具体的な予定を有していないが、株式市場内外における発行者株式の価格や流動性等の動向、発行者の経営状況、ソニー株式会社からの提案を含む発行者に対する買収提案の有無や買収提案をめぐる状況によっては、市場内外の取引を通じて株券等保有割合を5％超増加させる可能性がある。 | 17.38% → 18.54% | ▲ +1.16pt | 変更 |
| 2026-10-08 | トレックス・セミコンダクター株式会社 | カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)提出者は、投資先企業の価値向上を目指してエンゲージメントを行うが、投資先企業の取締役会が十分に機能していないと見える場合にはその是正を図るためアクティビズムに発展する場合もある（「エスカレーション」と称している）。提出者は、これらエンゲージメントの一環として発行者に対して以下についての提案を行う予定がある。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む）・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任 | 11.16% → 10.00% | ▼ -1.16pt | 変更 |
| 2026-10-08 | ＮＡＮＯホールディングス株式会社 | 株式会社SBI証券証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 24.91% → 23.10% | ▼ -1.81pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 株式会社ＫＳＫ | 光通信株式会社純投資 | 12.59% → 14.35% | ▲ +1.76pt | 変更 |
| 2026-10-08 | エムスリー株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び休止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 8.46% → 9.48% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-10-08 | フジコピアン株式会社 | 三田証券株式会社純投資 | 10.23% → 8.57% | ▼ -1.66pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 株式会社インフォマート | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 22.60% → 23.61% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 | グロース・キャピタル株式会社純投資 | — → 42.96% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-08 | キオクシアホールディングス株式会社 | 株式会社 東芝発行会社の株式価値の向上（事業面でのシナジー等、キオクシアグループの企業価値向上含む）を目的として保有するもの。 | 12.84% → 11.80% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 楽天銀行株式会社 | 株式会社みずほ銀行・グループ戦略の一環として保有するもの・重要提案行為 (なお、提出者は、発行会社との間の2026年5月20日付資本業務提携契約書に基づき、一定数以上の発行会社株式を保有する限りにおいて、発行者の子会社である楽天カード株式会社の社外取締役1名を指名する権利を有しており、当該権利に基づき、発行者に対し、同社の社外取締役候補者の指名又は当該社外取締役の解任の通知を行うことがあります。) / ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの | — → 6.50% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-08 | ＳＡＡＦホールディングス株式会社 | 株式会社キャピタルギャラリー純投資 | — → 8.18% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-08 | リックス株式会社 | NOK Group株式会社政策投資。販売先との関係強化。 | — → 10.14% | 新規 | 新規 |
| 2026-10-08 | リックス株式会社 | NOK株式会社 | 10.34% → 0.00% | ▼ -10.34pt | 変更 |
| 2026-10-08 | 株式会社オリバー | インテグラル・グループ株式会社純投資 | 18.77% → 18.77% | 変化なし | 変更 |