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株式会社アクシーズ

証券コード 13810 / EDINET E00009 / 水産・農林業

危険信号

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業績の推移

0100200300億円2021/6期 売上高 212億円2022/6期 売上高 217億円2023/6期 売上高 241億円2024/6期 売上高 258億円2025/6期 売上高 264億円2026/6期 売上高 292億円2021/6期 純利益 24.1億円2022/6期 純利益 19.4億円2023/6期 純利益 14.1億円2024/6期 純利益 12.4億円2025/6期 純利益 17.2億円2026/6期 純利益 29.3億円2021/62022/62023/62024/62025/62026/6
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/621224.1
2022/621719.4
2023/624114.1
2024/625812.4
2025/626417.2
2026/629229.3

開示データの要約

人的資本

2026-06-30 期(前年 2025-06-30 期比)

平均年収
512万円(+4.2%)
女性管理職比率
5.0%(+0.8pt)
男性育休取得率
100.0%(+57.1pt)
男女賃金差異
72.3%(+2.1pt)
従業員数
858人

人的資本ランキング

監査

2026-06-30 期

監査報酬
2,200万円(前年比 +4.8%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-06-30 期(前期 2025-06-30 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
有限会社照国興産法人600,000株10.68%変化なし
日本ハム株式会社法人500,000株8.90%変化なし
株式会社鹿児島銀行法人280,000株4.98%変化なし

上位株主のうち個人 7 名・合計 36.67%

役員 5 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 524,000株(2026-06-30 期)

株主を検索する

2026-06-30 期 (提出日 2026-09-24 11:10)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

KAM「食品事業の収益認識」の対象は前年と同じだが、記載中の連結売上高が26,426百万円から29,244百万円へ、食品事業売上高が22,187百万円から24,674百万円へ更新された。また監査手続の記載で、統計的サンプリングによる売上取引の抽出が「主な取引先の売上高の証憑突合」と「無作為抽出」に書き換えられるなど、表現が一部変更されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

食品事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり食品事業、外食事業及びエネルギー事業を営んでおり、当連結会計年度における連結売上高は26,4269,244百万円である。そのうち、主要事業である食品事業の売上高は22,1874,674百万円であり、連結売上高の80%程度を占める。
食品事業の売上高は、少額多数の製品の売上で構成されており、個々の製品売上に関する販売重量及び販売単価等をシステムに登録することにより計上される。会社グループは、毎月の経営会議において、鶏肉の市況変動や、得意先別に各製品の販売重量及び売上高の推移を分析している。また、システムへの登録に係る統制活動のほか、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、その内容を確かめている。しかしながら、食品事業の売上高は金額的重要性があるため、誤った販売重量及び販売単価等をシステムへ登録することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、食品事業の売上高が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、食品事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・食品事業の売上高計上に係るプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。また、主要な得意先及び製品別に、販売単価について契約単価及び鶏肉の市況変動との比較検討を実施し、販売重量について企業の経営環境を考慮したうえで過年度の販売重量との比較検討を実施した。
・販売重量について、製造重量及び在庫重量との整合性を確かめた。また、製造重量について、過年度の製造重量及び当期の飼料消費量との比較検討を実施した。なお、製造重量は投下した飼料消費量に比例することから、販売重量や製造重量の合理性を確かめるため、製造重量と飼料消費量の割合について過年度との比較を行った。
・一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、発生経緯や経済合理性を確かめるとともに、計上根拠証憑との突合を実施した。また、上記の抽出対象となった主な取引先の売上高について計上根拠証憑との突合を実施した。さらに、上記の取引以外から統計的サンプリング手法に基づいて無作為に抽出した売上取引について、計上根拠証憑との突合を実施した。
・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

食品事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり食品事業、外食事業及びエネルギー事業を営んでおり、当連結会計年度における連結売上高は26,426百万円である。そのうち、主要事業である食品事業の売上高は22,187百万円であり、連結売上高の80%程度を占める。
食品事業の売上高は、少額多数の製品の売上で構成されており、個々の製品売上に関する販売重量及び販売単価等をシステムに登録することにより計上される。会社グループは、毎月の経営会議において、鶏肉の市況変動や、得意先別に各製品の販売重量及び売上高の推移を分析している。また、システムへの登録に係る統制活動のほか、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、その内容を確かめている。しかしながら、食品事業の売上高は金額的重要性があるため、誤った販売重量及び販売単価等をシステムへ登録することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、食品事業の売上高が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、食品事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・食品事業の売上高計上に係るプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。また、主要な得意先及び製品別に、販売単価について契約単価及び鶏肉の市況変動との比較検討を実施し、販売重量について企業の経営環境を考慮したうえで過年度の販売重量との比較検討を実施した。
・販売重量について、製造重量及び在庫重量との整合性を確かめた。また、製造重量について、過年度の製造重量及び当期の飼料消費量との比較検討を実施した。なお、製造重量は投下した飼料に比例することから、販売重量や製造重量の合理性を確かめるため、製造重量と飼料消費量の割合について過年度との比較を行った。
・一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、発生経緯や経済合理性を確かめるとともに、計上根拠証憑との突合を実施した。また、上記の抽出対象となった取引以外から統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引について、計上根拠証憑との突合を実施した。
・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

食品事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり食品事業、外食事業及びエネルギー事業を営んでおり、当連結会計年度における連結売上高は29,244百万円である。そのうち、主要事業である食品事業の売上高は24,674百万円であり、連結売上高の80%程度を占める。
食品事業の売上高は、少額多数の製品の売上で構成されており、個々の製品売上に関する販売重量及び販売単価等をシステムに登録することにより計上される。会社グループは、毎月の経営会議において、鶏肉の市況変動や、得意先別に各製品の販売重量及び売上高の推移を分析している。また、システムへの登録に係る統制活動のほか、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、その内容を確かめている。しかしながら、食品事業の売上高は金額的重要性があるため、誤った販売重量及び販売単価等をシステムへ登録することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、食品事業の売上高が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、食品事業の収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・食品事業の売上高計上に係るプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。また、主要な得意先及び製品別に、販売単価について契約単価及び鶏肉の市況変動との比較検討を実施し、販売重量について企業の経営環境を考慮したうえで過年度の販売重量との比較検討を実施した。
・販売重量について、製造重量及び在庫重量との整合性を確かめた。また、製造重量について、過年度の製造重量及び当期の飼料消費量との比較検討を実施した。なお、製造重量は投下した飼料消費量に比例することから、販売重量や製造重量の合理性を確かめるため、製造重量と飼料消費量の割合について過年度との比較を行った。
・一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、発生経緯や経済合理性を確かめるとともに、計上根拠証憑との突合を実施した。また、主な取引先の売上高について計上根拠証憑との突合を実施した。さらに、上記の取引以外から無作為に抽出した売上取引について、計上根拠証憑との突合を実施した。
・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。

2025-06-30 期 (提出日 2025-09-18 17:09)

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