株式会社ニッスイ

監査上の主要な検討事項として、2026年1月に取得したPESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の取得に係る海面使用権（19,181百万円）の評価が新たに追加された。事業計画におけるアトランティックサーモンの販売価格等の不確実性と経営者の主観的判断が理由とされている。既存の養殖仕掛魚の評価は継続し、計上額が26,671百万円から42,664百万円（総資産比4.2%から5.7%）に増加した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

養殖仕掛魚のPESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の取得に係る海面使用権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載のとおり、2026年1月15 日に、在チリの連結子会社であるSALMONES ANTARTICA S.A.(以下「SA社」という)を通じて、アトランティックサーモンの養殖・加工・販売を行うPESQUERA YADRANS.A. 及びその子会社(以下「PY社」という)の全株式を取得し、PY社を連結子会社としている。
当該企業結合取引における取得対価は、【注記事項】(企業結合等関係)1.本企業結合の概要に記載のとおり20,472百万円であるが、当該取引により連結貸借対照表の無形固定資産に海面使用権として認識した金額は19,181百万円であり、取得対価の大部分を占める。ただし、会社は企業結合日時点の公正価値を基礎として識別可能資産及び負債に配分しており、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っている。
当該海面使用権は、行政当局により付与された特定海域において養殖事業を行うための譲渡可能かつ期限の定めのない権利であり、PY 社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として測定されている。
当該事業計画は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、アトランティックサーモンの販売価格、SA社における養殖事業の知見を活用した養殖成績の改善、漁場の最適な活用、並びに養殖及び物流コストの最適化等、複数の仮定に基づいて策定されている。
これらの仮定のうち、アトランティックサーモンの販売価格は事業計画に与える影響が特に大きく、水産物市況や市場環境の動向等の外部要因により変動するものであるため不確実性が高いことから、経営者の主観的な判断の程度が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響も大きい。
当該企業結合取引は非経常的なものであり、認識された海面使用権は金額的重要性が高く、当該資産の評価は不確実性の高い仮定及び経営者の主観的な判断に大きく依存していることから、当監査法人は、PESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の取得に関連して認識された海面使用権の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、PY社の取得に係る海面使用権の評価について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・PY社の事業の概要、海面使用権の内容、PY社の事業計画を理解するため、PY社の視察、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧を実施した。
・取得時に取締役会で承認されたPY社の事業計画と海面使用権の評価に用いた事業計画の一致を検証した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
✓ 海面使用権の評価手法及び算定プロセスの理解
✓ 割引現在価値計算の正確性を検証するための再計算
✓ 割引率(WACC)及び長期成長率等について、観察可能な外部データや同業他社情報との比較
・PY社の事業計画における重要な仮定であるアトランティックサーモンの販売価格について、主として以下の手続を実施した。
✓ 事業計画で使用されている販売価格と現在の市場価格及び過去の実績の比較並びに趨勢分析
✓ 外部機関が公表しているレポート及び同業他社が公表している中期経営計画との整合性の検証
・PY 社の事業計画における将来の養殖成績、養殖及び物流コストについて、過去のSA社の実績との比較を実施した。

養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末現在、連結財務諸表に仕掛品として26,67142,664百万円の養殖仕掛魚を計上し、総資産に占める割合は4.25.7%に相当する。養殖仕掛魚は、国内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価され、国際財務報告基準(IFRS)を採用する南米の鮭鱒養殖事業会社ではIAS第41号「農業」に従い売却コスト控除後の公正価値により評価されている。
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物的な要素に基づく販売時予想魚体重を見積ったうえで、売却コスト控除後の予想販売価格又は販売可能価額、当連結会計年度末の尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コスト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕掛魚の評価には、経営者の主観的判断を伴う複数の仮定が使用されるが、国内養殖会社における育成期間が長期にわたる魚種については、特に見積りの不確実性が高い。また、海外養殖会社の仕掛魚の評価におけるIAS第41号に基づく会計処理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評価損益が発生するため、当該仕掛魚の公正価値の変動が会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕掛魚のうち、海外養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあたり、養殖業における会計慣行、業界慣行を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度末現在、連結財務諸表に仕掛品として26,671百万円の養殖仕掛魚を計上し、総資産に占める割合は4.2%に相当する。養殖仕掛魚は、国内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価され、国際財務報告基準(IFRS)を採用する南米の鮭鱒養殖事業会社ではIAS第41号「農業」に従い売却コスト控除後の公正価値により評価されている。
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物的な要素に基づく販売時予想魚体重を見積ったうえで、売却コスト控除後の予想販売価格、当連結会計年度末の尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コスト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕掛魚の評価には、経営者の主観的判断を伴う複数の仮定が使用されるが、育成期間が長期にわたる魚種については、特に見積りの不確実性が高い。また、IAS第41号に基づく会計処理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評価損益が発生するため、当該仕掛魚の公正価値の変動が会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕掛魚のうち、海外養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあたり、養殖業における会計慣行、業界慣行を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

PESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の取得に係る海面使用権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年1月15 日に、在チリの連結子会社であるSALMONES ANTARTICA S.A.(以下「SA社」という)を通じて、アトランティックサーモンの養殖・加工・販売を行うPESQUERA YADRANS.A. 及びその子会社(以下「PY社」という)の全株式を取得し、PY社を連結子会社としている。
当該企業結合取引における取得対価は、【注記事項】(企業結合等関係)1.本企業結合の概要に記載のとおり20,472百万円であるが、当該取引により連結貸借対照表の無形固定資産に海面使用権として認識した金額は19,181百万円であり、取得対価の大部分を占める。ただし、会社は企業結合日時点の公正価値を基礎として識別可能資産及び負債に配分しており、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っている。
当該海面使用権は、行政当局により付与された特定海域において養殖事業を行うための譲渡可能かつ期限の定めのない権利であり、PY 社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として測定されている。
当該事業計画は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、アトランティックサーモンの販売価格、SA社における養殖事業の知見を活用した養殖成績の改善、漁場の最適な活用、並びに養殖及び物流コストの最適化等、複数の仮定に基づいて策定されている。
これらの仮定のうち、アトランティックサーモンの販売価格は事業計画に与える影響が特に大きく、水産物市況や市場環境の動向等の外部要因により変動するものであるため不確実性が高いことから、経営者の主観的な判断の程度が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響も大きい。
当該企業結合取引は非経常的なものであり、認識された海面使用権は金額的重要性が高く、当該資産の評価は不確実性の高い仮定及び経営者の主観的な判断に大きく依存していることから、当監査法人は、PESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の取得に関連して認識された海面使用権の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、PY社の取得に係る海面使用権の評価について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・PY社の事業の概要、海面使用権の内容、PY社の事業計画を理解するため、PY社の視察、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧を実施した。
・取得時に取締役会で承認されたPY社の事業計画と海面使用権の評価に用いた事業計画の一致を検証した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
✓ 海面使用権の評価手法及び算定プロセスの理解
✓ 割引現在価値計算の正確性を検証するための再計算
✓ 割引率(WACC)及び長期成長率等について、観察可能な外部データや同業他社情報との比較
・PY社の事業計画における重要な仮定であるアトランティックサーモンの販売価格について、主として以下の手続を実施した。
✓ 事業計画で使用されている販売価格と現在の市場価格及び過去の実績の比較並びに趨勢分析
✓ 外部機関が公表しているレポート及び同業他社が公表している中期経営計画との整合性の検証
・PY 社の事業計画における将来の養殖成績、養殖及び物流コストについて、過去のSA社の実績との比較を実施した。

養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末現在、連結財務諸表に仕掛品として42,664百万円の養殖仕掛魚を計上し、総資産に占める割合は5.7%に相当する。養殖仕掛魚は、国内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価され、国際財務報告基準(IFRS)を採用する南米の鮭鱒養殖事業会社ではIAS第41号「農業」に従い売却コスト控除後の公正価値により評価されている。
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物的な要素に基づく販売時予想魚体重を見積ったうえで、予想販売価格又は販売可能価額、当連結会計年度末の尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コスト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕掛魚の評価には、経営者の主観的判断を伴う複数の仮定が使用されるが、国内養殖会社における育成期間が長期にわたる魚種については、特に見積りの不確実性が高い。また、海外養殖会社の仕掛魚の評価におけるIAS第41号に基づく会計処理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評価損益が発生するため、当該仕掛魚の公正価値の変動が会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕掛魚のうち、海外養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあたり、養殖業における会計慣行、業界慣行を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、連結・個別ともに影響は軽微またはなしとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正について
は、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の
変更による財務諸表への影響は軽微です。

（なし）

リスクマネジメント体制の記述が再構成され、重要リスクの定義や重要リスク管理組織の設置が体制の説明に移された。あわせて、経営戦略リスクでは「発生可能性」ではなく「緊急度」を評価軸とするリスク評価基準（リスクマトリックス）が新設され、気候・自然関連、大規模災害、情報セキュリティ、地政学等のリスクについて財務的影響を定量評価するシナリオ分析に取り組む旨の「高度化」項目が追加された。特定された17のリスク項目と11の重要リスクの数に変更はなく、前年の重要リスク一覧の列挙は削除されている。

①リスクマネジメントの考え方
当社は、「リスクマネジメント規程」において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。当社は、『リスクマネジメント規程』において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。

②リスクマネジメントの基本方針
当社及び当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。

③リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。
また2023年度からグループ全体のリスクを適宜、的確に捉える新しい体制への見直しを図り、リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会・品質保証委員会・執行役員会の事務局が連携して、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理する体制へ移行し、リスク対応に優先順位を付けて経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取組んでいます。
新しいリスクマネジメント体制を踏まえ、リスクマネジメント委員会は全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能として、次の事項を審議・承認し、取締役会へ報告することで、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上の役割を果たしていきます。また、当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスクを「重要リスク」として定義し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う「重要リスク管理組織」をそれぞれ設置しています。この重要リスク管理組織が各リスク対応の中心となって、グループ全体のリスクを適宜、的確に捉える体制を敷き、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理して経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取り組んでいます。

・重要リスク(注1)の特定 (重要リスク管理組織(注2)の特定)
・重要リスクの特定 (重要リスク管理組織の特定)
・重要リスク対応計画の審議 (重要リスク管理組織が策定・報告)
・重要リスク対応計画実行のレビュー (過年度総括・評価・是正)
・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化)

(注1)重要リスク:当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスク
(注2)重要リスク管理組織:重要リスクごとに設置し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う組織
■リスクマネジメント推進体制図

④リスクマネジメントプロセス
当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、リスクマネジメントプロセスを年間のPDCAサイクルとして、リスクマネジメント活動を推進していきます。
中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、マテリアリティをリスクマネジメントの起点としており、マテリアリティを見直すタイミングで、定期的に重要リスクの見直しを図っていきます。当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティをリスクマネジメントの起点とし、年間のPDCAサイクルでリスクマネジメント活動を推進しています。重要リスクの見直しはマテリアリティを見直すタイミングで、定期的に実施しています。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。

⑤重要リスクの特定プロセス
当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連する機会とリスクを抽出・分析し、中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を重要リスクとして特定しました。
また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクとマイナスの影響を主とするリスクの両方を統合管理するリスクマネジメント体制へ移行するにあたり、前者を経営戦略リスク、後者を経営基盤リスクの2つに分類して整理しています。当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述のとおり、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。それらを後述する基準で評価して中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を11の重要リスクとして特定しています。

■重要リスクの特定プロセス

<「リスク項目の特定」と「リスク評価」について>
マテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。その中から、中長期的な重要課題・事業戦略に及ぼす影響を評価し、極めて重大と判断した11の重要リスクは以下の通りです。また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクを「経営戦略リスク」(中長期的/攻め=機会に転化)、マイナスの影響を主とするリスクを「経営基盤リスク」(短期的/守り:抑制と最小限化)と分類して、それぞれ評価指標を整理しています。

経営戦略リスク
経営基盤リスク
影響
重大
・人的資本への対応に関するリスク
・気候変動への対応に関するリスク
・生物多様性への対応に関するリスク
・サプライチェーンの環境・人権に関するリスク
・海外事業展開に関するリスク
・地政学的問題に関するリスク
・製品の安全安心・品質に関するリスク
・情報セキュリティに関するリスク
・コンプライアンスに関するリスク
・大規模自然災害・事故に関するリスク
・労働安全衛生に関するリスク
⑥ リスク評価基準
リスク評価にあたっては、経営戦略リスクと経営基盤リスクの各リスク特性を考慮し、異なる評価軸でのリスクマトリックスとしています。特に経営戦略リスクは、今すぐに顕在化しないものの、中長期的な戦略上で対策開始の必要性が高いリスクを重要リスクとして特定するため、一般的な「発生可能性」でなく「緊急度」の評価軸としています。
■リスクマネジメント推進体制図
■リスクマトリックス (※■のリスクを重要リスクとして特定)

⑦ リスクマネジメントの高度化に向けて
今後はリスクマネジメントの高度化に向けて、従来の経験や知見に基づいた定性的なリスク評価に加え、影響度を数値化して定量的に把握することで、リスクの客観的な可視化を図るため、現在、シナリオ分析を通じた定量的影響の評価に取り組んでいます。具体的には、気候・自然関連リスク、大規模災害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク等について、顕在化した場合の財務的影響の算定・分析を進めています。
この結果を基に、優先順位に応じた具体的な低減策や初動対応計画の策定及びリソースの再配分を行っていくことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化と企業価値の向上に努めていきます。

①リスクマネジメントの考え方
当社は、「リスクマネジメント規程」において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。

②リスクマネジメントの基本方針
当社及び当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。

③リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。
また2023年度からグループ全体のリスクを適宜、的確に捉える新しい体制への見直しを図り、リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会・品質保証委員会・執行役員会の事務局が連携して、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理する体制へ移行し、リスク対応に優先順位を付けて経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取組んでいます。
新しいリスクマネジメント体制を踏まえ、リスクマネジメント委員会は全社重要リスクを一元的に把握・管理する統合リスク管理機能として、次の事項を審議・承認し、取締役会へ報告することで、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上の役割を果たしていきます。

・重要リスク(注1)の特定 (重要リスク管理組織(注2)の特定)
・重要リスク対応計画の審議 (重要リスク管理組織が策定・報告)
・重要リスク対応計画実行のレビュー (過年度総括・評価・是正)
・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化)

(注1)重要リスク:当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスク
(注2)重要リスク管理組織:重要リスクごとに設置し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う組織

④リスクマネジメントプロセス
当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、リスクマネジメントプロセスを年間のPDCAサイクルとして、リスクマネジメント活動を推進していきます。
中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、マテリアリティをリスクマネジメントの起点としており、マテリアリティを見直すタイミングで、定期的に重要リスクの見直しを図っていきます。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。

⑤重要リスクの特定プロセス
当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連する機会とリスクを抽出・分析し、中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を重要リスクとして特定しました。
また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクとマイナスの影響を主とするリスクの両方を統合管理するリスクマネジメント体制へ移行するにあたり、前者を経営戦略リスク、後者を経営基盤リスクの2つに分類して整理しています。

■重要リスクの特定プロセス

<「リスク項目の特定」と「リスク評価」について>
マテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。その中から、中長期的な重要課題・事業戦略に及ぼす影響を評価し、極めて重大と判断した11の重要リスクは以下の通りです。

経営戦略リスク
経営基盤リスク
影響
重大
・人的資本への対応に関するリスク
・気候変動への対応に関するリスク
・生物多様性への対応に関するリスク
・サプライチェーンの環境・人権に関するリスク
・海外事業展開に関するリスク
・地政学的問題に関するリスク
・製品の安全安心・品質に関するリスク
・情報セキュリティに関するリスク
・コンプライアンスに関するリスク
・大規模自然災害・事故に関するリスク
・労働安全衛生に関するリスク

■リスクマネジメント推進体制図

①リスクマネジメントの考え方
当社は、『リスクマネジメント規程』において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。

②リスクマネジメントの基本方針
当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。

③リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。
また、当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスクを「重要リスク」として定義し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う「重要リスク管理組織」をそれぞれ設置しています。この重要リスク管理組織が各リスク対応の中心となって、グループ全体のリスクを適宜、的確に捉える体制を敷き、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理して経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取り組んでいます。

・重要リスクの特定 (重要リスク管理組織の特定)
・重要リスク対応計画の審議 (重要リスク管理組織が策定・報告)
・重要リスク対応計画実行のレビュー (過年度総括・評価・是正)
・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化)

■リスクマネジメント推進体制図

④リスクマネジメントプロセス
当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティをリスクマネジメントの起点とし、年間のPDCAサイクルでリスクマネジメント活動を推進しています。重要リスクの見直しはマテリアリティを見直すタイミングで、定期的に実施しています。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。

⑤重要リスクの特定プロセス
当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述のとおり、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。それらを後述する基準で評価して中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を11の重要リスクとして特定しています。

■重要リスクの特定プロセス

また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクを「経営戦略リスク」(中長期的/攻め=機会に転化)、マイナスの影響を主とするリスクを「経営基盤リスク」(短期的/守り:抑制と最小限化)と分類して、それぞれ評価指標を整理しています。

⑥ リスク評価基準
リスク評価にあたっては、経営戦略リスクと経営基盤リスクの各リスク特性を考慮し、異なる評価軸でのリスクマトリックスとしています。特に経営戦略リスクは、今すぐに顕在化しないものの、中長期的な戦略上で対策開始の必要性が高いリスクを重要リスクとして特定するため、一般的な「発生可能性」でなく「緊急度」の評価軸としています。

■リスクマトリックス (※■のリスクを重要リスクとして特定)

⑦ リスクマネジメントの高度化に向けて
今後はリスクマネジメントの高度化に向けて、従来の経験や知見に基づいた定性的なリスク評価に加え、影響度を数値化して定量的に把握することで、リスクの客観的な可視化を図るため、現在、シナリオ分析を通じた定量的影響の評価に取り組んでいます。具体的には、気候・自然関連リスク、大規模災害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク等について、顕在化した場合の財務的影響の算定・分析を進めています。
この結果を基に、優先順位に応じた具体的な低減策や初動対応計画の策定及びリソースの再配分を行っていくことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化と企業価値の向上に努めていきます。

重要リスク項目の記載形式が全面的に再構成され、各リスクに『対応体制』（人財確保部会、環境部会、水産資源持続部会、海洋環境部会など）の記述や『主なリスクと影響』が顕在化時の影響を含む文章形式で追加された。人的資本では人財確保部会・ブランディング部会、One Table Meetingやエンゲージメントサーベイ等の取組が詳述され、気候変動・生物多様性でも対応策が拡充されている。リスク項目自体の新設・削除は確認できず、構成と取組記述の更新が中心。

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループの戦略・事業その他を遂行する上での重要リスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。なお、本文中における将来に関する事項は別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

■ニッスイグループ 重要リスク

≪経営戦略リスク≫
(戦略1)人的資本への対応に関するリスク
<概要>当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。〔概要〕
当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。
本リスクへの対応体制として、当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行しており、人財育成・労働力確保については人財確保部会、ミッションへの共感とブランディングに関してはブランディング部会がそれぞれ中心となり、マテリアリティ・リスク対応活動を推進する体制を整備しています。
主なリスク
・プロフェッショナル人財(※)の不足による生産性の停滞、事業拡大の停滞
(※)グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R&D人財など
・従業員エンゲージメントの低下による人財確保の難化
・生産年齢人口減少に伴う現場労働力の不足による生産性停滞
・人財不足に伴う新規事業拡大の停滞、顧客ニーズへの対応不能
主な機会
・プロフェッショナル人財の確保・育成による事業拡大への貢献
・プロフェッショナル人財の確保・育成による生産性向上への貢献
・現場労働力の確保による生産性向上
関連するマテリアリティ
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〔関連するマテリアリティ〕
・人財育成と多様な人財の活躍
・労働力確保と生産性の向上
・ミッションへの共感とブランディング
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〔主な機会〕
・人財の確保・育成による事業拡大、生産性向上への貢献
・現場労働力の確保による生産性向上
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〔主なリスクと影響〕
・多様な人財が活躍する環境構築の遅れによって事業に必要な人財※の不足が顕在化し、生産性の停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。
<主な対応策>
当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行していますが、今後の事業展開にあたり、事業を牽引する人財育成が急務である一方、専門性をもって事業に貢献する人財の確保もまた重要であると考えており、社内の多様な価値観・キャリア志向尊重の観点から、外部にも通用する専門性の高い人財を育成・処遇しています。若手社員については、複数の事業・職種を経験することで、視座を高め、仕事の幅を広げ、変化対応力を高めることを狙いとした「育成ローテーション」を実施しています。将来海外で活躍するグローバル人財候補を育成する「グローバル人財育成制度」も2016年より展開しています。・生産年齢人口減少への対応不足によって現場労働力の不足が発生し、生産性停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。
従業員エンゲージメントは2021年度から測定しており、抽出された課題に対して個別にアクションプランを策定し実行することで組織風土の改善を促しています。また、ミッションの社内浸透を図るとともに、全社員が新しい“食”について考え、意見交換を行うことでエンゲージメントの向上につなげる取り組み「GOOD FOODS Talk」を2023年度より全職場で実施しています。引き続き国内グループ会社にも展開し、各社において自発的貢献意欲の向上と組織風土や職場状況を改善する施策を実施していきます。・社内外ブランディングの構築失敗によって従業員エンゲージメントの低下やレピュテーションの低下が顕在化し、人財確保の難化などの影響が想定されます。
少子高齢化による労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化への対応としては、多様な働き方の実現、労働環境・労働条件の改善、地方自治体との連携による人財確保などにより、選ばれる企業を目指しています。人財のリテンションと同時に、自動化や業務改善による省人化・省力化で生産性向上を図ることで、変化に対応できる人財ポートフォリオを構築していきます。※経営人財、グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R&D人財など
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〔主な対応策〕
当社グループは、ミッションの実現及び中期経営計画の達成に向け、人的資本を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人財マネジメントを推進してきました。特に、海外事業、養殖事業、ファインケミカル事業等の成長領域において必要となるグローバル人財及び高度な専門性を有する人財の確保・育成を重点課題と認識し、人財ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。
人財の確保・育成にあたっては、グループ横断の推進体制である「人財確保部会」を中心に、事業戦略に基づく必要人財の質・量の定義、人財需給ギャップの把握及び人財ポートフォリオの最適化を進めるとともに、採用・育成・配置に関する方針の策定及び各社施策への展開を通じて、これらを一体的に推進しています。これにより、必要な人財の安定的な確保とグループ全体での人財確保力の強化を図るとともに、事業拡大及び生産性向上の実現を目指していきます。また、経営人財については「人財育成委員会」を中心に後継者育成及びパイプラインの強化を進めるとともに、グローバル人財については海外出向や短期派遣等の実践機会を通じて育成を強化してきました。
※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 人的資本への対応」をご参照ください。また、多様な人財が活躍できる環境整備及び従業員エンゲージメント向上についても重要な経営課題と位置付けています。当社では、経営と社員が経営テーマについて直接対話する「One Table Meeting」、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動や「GOOD FOODS Talk」を通じて、ミッションへの理解・共感を主体的な行動へつなげる取り組みを推進しています。これらの取り組みについては、エンゲージメントスコアやミッション浸透度等の指標を継続的にモニタリングし、施策の改善につなげています。
さらに、当社グループにおいては、「One Table Meeting」や「GOOD FOODS Talk+」を通じて、グループ全体の共創を考え、企業価値向上に向けた施策浸透、ミッションの理解・共感及び行動への展開を進めています。今後は、グループ会社へのエンゲージメントサーベイの展開も予定しており、グループ全体での対話や実践活動を通じて、社員一人ひとりの主体的な行動を促すとともに、個人の行動を組織的な実践へとつなげる組織風土の醸成を図っていきます。
加えて、採用ブランディング活動として、当社グループが求める人財像と求職者が当社グループを選ぶ動機が一致するようなコミュニケーションを強化し、人財確保力の向上に取り組んでいます。また、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、多様な働き方の実現や労働環境の改善に加え、デジタル化・自動化による省人化・省力化を推進し、現場労働力の確保と生産性向上を図っていきます。
これらの取り組みを通じて、必要な人財の確保とリテンションの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応可能な人財ポートフォリオの構築を推進しています。今後も、人的資本への投資を通じて事業成長及び収益性向上を実現し、企業価値の持続的向上を図っていきます。
※詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(戦略2)気候変動への対応に関するリスク
<概要>近年、世界中で気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売などあらゆる事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした新たな規制や市場動向の変化によって、当社のビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。〔概要〕
近年、世界的に気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売等のあらゆる事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした各国・各地域における規制の強化や市場動向の変化によって、対応コストの増加や事業環境の変化が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
主なリスク
・激甚化する台風、豪雨、洪水等による事業停止に伴うビジネス機会の喪失、コスト増加
・異常気象や海洋環境の変化による天然魚、養殖魚の漁獲量の減少、調達コスト増加
・水資源の減少、枯渇による事業停止に伴うビジネス機会の喪失、コスト増加
・カーボンプライシングの導入による対応コスト増加
・省エネ・GHG排出等の規制強化による対応コスト増加
主な機会
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〔関連するマテリアリティ〕
・脱炭素・循環型社会への貢献
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〔主な機会〕
・省エネ、高効率設備の導入による生産性向上・コスト削減
・GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の軽減
・サステナブル、低カーボン製品への需要の高まりに伴う水産物の販売機会拡大
関連するマテリアリティ
脱炭素・循環型社会への貢献
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〔主なリスクと影響〕
台風、豪雨、洪水等の風水害の激甚化や渇水等の発生によって、当社グループの生産拠点、物流機能、調達網等に被害や停滞が発生し、顕在化した場合には、事業停止に伴うビジネス機会の喪失、供給の遅延・中断、復旧対応コストの増加などの影響が想定されます。
<主な対応策>
当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30%削減することをサステナビリティ目標として掲げ、削減に取り組んでいます。生産拠点においては、省エネルギーの推進や高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、異常気象や海洋環境の変化によって、天然魚及び養殖魚の漁獲量・生産量の減少や原材料調達の不安定化が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の難化、商品供給への影響などが想定されます。
気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇に対応するため、産地の分散化や調達ネットワークの強化、代替原料の開発などを進め、サプライチェーンのレジリエンスを向上します。さらに、カーボンプライシングの導入や、省エネルギー・GHG排出等に関する規制の強化によって、追加的な設備投資や運営対応が必要となり、顕在化した場合には、対応コストの増加や収益性の低下などの影響が想定されます。
さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を行い、拠点の移転や分散の検討も進めます。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30%削減する目標を設定し、その達成に向けた取り組みを継続的に推進しています。生産拠点においては、省エネルギーの推進、高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。あわせて、CO2排出量の実績や各施策の進捗を継続的に確認し、必要に応じて施策の見直しを図っています。今後もこれらの取り組みを着実に推進し、脱炭素化に向けた対応を一層強化することで、目標達成を目指していきます。
※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 ①気候変動への対応(TCFD提言への取組)」をご参照ください。また、気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇への対応として、産地の分散化、調達ネットワークの強化、代替原料の開発等を進め、サプライチェーンのレジリエンス向上を図っています。今後も、変化する事業環境への適応力を高め、安定的かつ持続可能な原材料調達体制の構築を推進していきます。
さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を実施するとともに、必要に応じて拠点の移転・分散を検討しています。今後も気候変動に伴うリスクを継続的に評価し、事業継続性の向上とレジリエンス強化を図っていきます。
(戦略3)生物多様性への対応に関するリスク
<概要>水産資源の減少に伴い、漁獲制限などの規制が強化されることで、当社グループの漁業や原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。また水産業界全体において水産物の流通量が減少した場合、水産物価格の上昇を招き、消費者の水産物離れが進むことで、市場の縮小につながる恐れがあります。※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 気候変動への対応(TCFD提言への取組)」をご参照ください。
また、近年、日常生活に欠かせない飲食料品の容器包装や事業活動に使用されるプラスチックが海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されています。プラスチックごみによる海洋汚染は、生態系の破壊や生物の減少を引き起こし、食品や水産事業における原料調達や食の安全性に影響を及ぼす可能性があります。
(戦略3)生物多様性への対応に関するリスク
〔概要〕
水産資源の減少や海洋環境の変化は、当社グループの漁業、養殖、原材料調達等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、水産資源の減少に伴う漁獲制限等の規制強化や、水産物の流通量減少による価格上昇・消費行動の変化は、市場環境や販売機会に影響を及ぼす可能性があります。加えて、近年、容器包装や事業活動に伴うプラスチック使用が海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されており、海洋汚染や生態系への影響に適切に対応できない場合には、当社グループの原料調達、食の安全性、企業評価等に影響を及ぼす可能性があります。
主なリスク
・水産資源の枯渇化
・海洋環境の変化(従来の漁場や海面養殖場の不適地化等)に伴う漁獲量減少、調達コスト増加
・漁業における漁獲制限や養殖における環境規制の強化
・魚病による養殖魚の斃死
・対応後れによるステークホルダーからの評判低下
主な機会
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の水産資源持続部会、海洋環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
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〔関連するマテリアリティ〕
・海洋の生物多様性の主流化
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〔主な機会〕
・水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化
・消費者の購買行動変化(持続可能性に配慮した製品の需要増加)による売上の拡大
・サステナブルな養殖技術開発による事業のレジリエンス強化と競争優位性の確立
・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上
関連するマテリアリティ
海洋の生物多様性の主流化

<主な対応策>
当社グループでは、2023年度よりTNFDのLEAPアプローチ(注1)を活用し、事業活動による自然への依存と影響を把握することで、負の影響の回避・軽減に努めています。________________________________________________________________________________
〔主なリスクと影響〕
水産資源の枯渇化や海洋環境の変化によって、従来の漁場や海面養殖場の不適地化、漁獲量の減少、調達難が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の不安定化、商品の供給制約などの影響が想定されます。また、漁業における漁獲制限や養殖における環境規制の強化、魚病の発生によって、事業活動上の制約や養殖魚の斃死等が発生し、顕在化した場合には、生産量の低下、収益性の悪化、安定供給への支障などの影響が想定されます。さらに、生物多様性や海洋環境への配慮に関する対応の遅れによって、ステークホルダーからの信頼低下や評判の低下が生じ、これが顕在化した場合には、販売機会の逸失や企業価値の毀損などの影響が想定されます。
水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率100%を2030年までのサステナビリティ目標として設定し、3年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を分析し、調達の見直しや認証品の取り扱い比率向上などの対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、TNFDのLEAPアプローチ(注1)を活用し、事業活動による自然への依存と影響の把握を進めることで、自然資本への負の影響の回避・軽減に取り組んでいます。今後も、分析結果を踏まえた対応の高度化を図るとともに、自然資本への負の影響の回避・軽減に向けた取り組みを推進していきます。
また、養殖においては、養殖漁場の沖合化や自動給餌制御システムの活用により、海洋環境への負荷軽減を図っています。さらに、天然種苗に依存しない完全養殖の魚種拡大や、陸上養殖の推進を通じた海洋環境への負荷低減にも取り組んでいます。また、水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率を2030年までに100%とする目標を設定し、3年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を踏まえ、調達の見直しや認証品の取扱比率向上等の対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。養殖事業においては、自動給餌制御システムの活用や養殖漁場の沖合化などにより海洋環境への負荷の軽減を図るとともに、天然種苗に依存しない完全養殖の拡大や陸上養殖の推進にも取り組んでいます。今後も、環境負荷のさらなる軽減と安定的な生産体制の構築に向け、技術開発と事業展開を推進していきます。
海洋のサステナビリティ課題の解決には、一社単独では対応が難しいケースも多いため、SeaBOS(注2)などの業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。さらに、海洋のサステナビリティ課題への対応については、様々な業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。今後も業界内外との協働を深め、海洋生態系の保全と水産資源の持続可能な利用に貢献していきます。
(注1)LEAPアプローチ : TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。(注1)LEAPアプローチ: TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。
分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。
(注2)SeaBOS : Seafood Business for Ocean Stewardship、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブ。

※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 ②生物多様性への対応(TNFD提言への取組)」をご参照ください。※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 生物多様性への対応(TNFD提言への取組)」をご参照ください。

(戦略4)サプライチェーンの環境・人権に関するリスク
<概要>企業活動のグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける環境や人権への負の影響が顕在化しており、国際機関や各国政府による基準策定や法整備が進められています。
当社グループにおいても、事業活動に関連し、人間が本来持つべき自由や権利を侵害するリスクを正確に把握し、適切に対処することが求められます。サプライチェーン上で環境配慮や人権尊重が不十分な問題が発生した場合、調達の困難化にとどまらず、訴訟や行政処分、企業イメージの低下、不買運動などにつながる可能性があります。〔概要〕
企業活動のグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける環境や人権への負の影響が顕在化しており、国際機関や各国政府による基準策定や法整備が進められています。当社グループにおいても、事業活動に関連して、環境及び人権に関するリスクを適切に把握し、対処することが求められています。サプライチェーン上で環境配慮や人権尊重が不十分な問題が発生した場合には、調達の困難化にとどまらず、訴訟、行政処分、企業イメージの低下、不買運動等につながる可能性があります。
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の人権部会、サステナブル調達部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
主なリスク
・サプライチェーンの見直しに伴う調達コストの上昇や調達の不安定化
・販売先の調達基準や要請事項を満たさないことによる取引の縮小や販売機会の逸失
・環境問題や人権侵害等を直接引き起こした、または間接的に関与した場合の訴訟や行政罰リスク
・環境問題や人権侵害等を直接引き起こした、または間接的に関与した場合の評判低下
・環境、人権デューデリジェンスの義務化に伴う対応コストの増加
主な機会
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〔関連するマテリアリティ〕
・持続可能なサプライチェーンの構築
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〔主な機会〕
・対応策の推進による安定的な調達、生産、供給の実現と競争力の向上
・対応策の推進による販売機会の拡大(新規取引や他社からのシェア移行)
・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上
・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上
関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築
・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上やグローバルなブランド価値の向上
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〔主なリスクと影響〕
サプライチェーンにおける環境・人権対応の強化や販売先からの調達基準の高度化によって、既存調達先の見直しや対応水準の引上げが必要となり、顕在化した場合には、調達コストの上昇や調達の不安定化、販売機会の逸失などの影響が想定されます。
<主な対応策>
当社グループでは、サプライチェーンにおける潜在的な人権リスクを把握し、適切に対処することで、ライツホルダー(企業が尊重すべき人権の主体)への負の影響を最小化することを重視しています。また、環境問題や人権侵害等を直接引き起こし、又は間接的に関与したと認識される事案が発生し、顕在化した場合には、訴訟や行政罰の対象となるほか、評判低下やブランド価値の毀損などの影響が想定されます。
また、サプライチェーンのあらゆる段階で環境・人権リスクを低減するためには、サプライヤーとの強固な協力関係が不可欠です。そのため、「サプライヤーガイドライン」を通じて、特に強制労働や児童労働の禁止、およびIUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)による水産物や原材料の取り扱いを厳格に禁止するよう求めています。当社の一次サプライヤーに対しては、ガイドラインの配布と説明を行い、 同意確認書の署名回収を進めるとともに、SAQ(自己評価アンケート)や対話を通じて遵守状況を確認しています。今後は優先して確認すべき原材料や産地を特定し、より詳細な確認を進めていきます。さらに、環境・人権デューデリジェンスの義務化や規制強化によって、調査・是正・管理体制の整備が必要となり、顕在化した場合には、追加的な対応コストの増加や事業運営への負荷増大などの影響が想定されます。
当社グループ内では、年に一度「外国人労働者の労働環境調査」を実施し、各事業所における外国人労働者の人権保護と負の影響防止・軽減に努めています。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、バリューチェーンにおける実際又は潜在的な人権リスクの把握と対応を継続的に進め、ライツホルダーへの負の影響の防止・軽減に努めています。今後も人権デューデリジェンスの実効性向上を図り、人権尊重の取り組みを継続的に強化していきます。また、サプライチェーン全体で環境・人権リスクを低減するため、サプライヤーとの協力関係を重視し、「サプライヤーガイドライン」を通じて、強制労働や児童労働の禁止に加え、IUU漁業に由来する水産物及び原材料の取り扱いを禁止するよう求めています。一次サプライヤーに対しては、ガイドラインの配布・説明を行い、同意確認書の回収を進めるとともに、SAQ(自己評価アンケート)や対話を通じて遵守状況を確認しています。あわせて、優先的に確認すべき原材料や産地の特定を進め、より詳細な確認体制の整備を図っています。
また、救済の仕組みとして、当社グループ内の内部通報制度とは別に、外部のプラットフォームを活用した外国人労働者向けの相談窓口を設置しています。さらに、サプライヤーをはじめとするその他のステークホルダーに対しても、同様に外部のプラットフォームを活用した相談窓口を提供しています。グループでは、年1回「外国人労働者の労働環境調査」を実施し、各事業所における外国人労働者の労働環境を確認することで、負の影響の防止・軽減に努めています。さらに、救済の仕組みとして、グループ内の内部通報制度とは別に、外部プラットフォームを活用した外国人労働者向け相談窓口を設置し、サプライヤーをはじめとするその他のステークホルダーに対しても同様の相談窓口を提供しています。
今後も、サプライチェーン全体における環境・人権リスクの低減を図るとともに、責任ある事業活動を推進していきます。
(戦略5)海外事業展開に関するリスク
<概要>当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州での更なる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げていますが、事業展開する国において、経済環境および法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 人権の尊重に関する取り組み」をご参照ください。

主なリスク
・税制・漁獲枠・賃金・規制など各国の政治的判断による方向性の変換
・海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備等による不祥事の発生
・為替の急激な変動による海外子会社業績への影響
・その他の地域的特殊性及びこれらの諸要因の急激な変化の影響
主な機会
(戦略5)海外事業展開に関するリスク
〔概要〕
当社グループの主要戦略の一つとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州でのさらなる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げています。しかしながら、事業展開する国において、経済環境及び法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。
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〔関連するマテリアリティ〕
・グローバル展開の加速
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〔主な機会〕
・販路拡大、市場開拓
・資源アクセス強化に伴うサプライチェーンの強靭化
・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上
関連するマテリアリティ
グローバル展開の加速

<主な対応策>
当社グループでは、2030年に海外所在地売上高比率50%を目指しており、グループガバナンスの取り組みをより一層強化しています。具体的には、当社グループの強みの一つに「グローバルリンクス」があり、資源アクセスから生産・販売に至る各機能を担う国内外の企業ネットワークで、各社が独自の強みを生かしつつシナジーを発揮していることが特色ですが、食文化や価値観は世界各地で異なります。意思決定の迅速性の観点などから、現地マネジメントに裁量を委ねるべきところは委ね、一方で、リスクコントロールや資本効率などの観点では、グローバルガバナンスを強化し、グリップを効かせることが重要と考えています。
ガバナンスの実効性を高めるためには、ルールづくりや管理・監査などのシステムを強化することはもちろんですが、それ以上に、「新しい“食”の創造」というミッションを共有し、志を同じくすることが重要であると考えています。そのため、当社ではミッションや長期ビジョンの浸透に継続的に取り組むとともに、リスクと機会の特定とそれへの対策を通じて、これまで以上のシナジー創出や付加価値の向上に努めていきます。
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〔主なリスクと影響〕
・税制、漁獲枠、賃金、規制など各国の政治的判断による方向性の変換によって、事業環境の変化が発生し、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。
(戦略6)地政学的問題に関するリスク
<概要>近年、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識されています。例えば、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、国境封鎖、制裁、輸出入規制、主要輸送ルートの遮断など国際貿易が阻害されるリスクが想定され、これらが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。・海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備等によって不祥事が発生し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
・為替の急激な変動によって海外子会社の業績に影響が生じ、当社グループの収支に影響を与える可能性があります。
主なリスク
サプライチェーンにおける政治的・軍事的・社会的な情勢変化等による製品供給・サービス提供の遅延や中断・停止に伴うビジネス機会の喪失
主な機会
対応策の推進によるレジリエンス強化に伴うサプライチェーンの強靭化
関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築
・その他の地域的特殊性及びこれらの諸要因の急激な変化によって事業環境の変化が生じ、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。
<主な対応策>
当社グループでは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めてまいります。既に、事業展開国・地域におけるカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、調達先の分散の検討、複数拠点からの製品供給体制の構築を図っております。引き続き、情勢を注視しながら、事業活動に及ぼす影響の最小化に向けたサプライチェーンの強靭化に努めてまいります。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、2030年に海外所在地売上高比率50%を目指しており、グループガバナンスの取り組み強化を進めてきました。当社グループの強みの一つに「グローバルリンクス」があり、資源アクセスから生産・販売に至る各機能を担う国内外の企業ネットワークで、各社が独自の強みを生かしつつシナジーを発揮していることが特色です。食文化や価値観は世界各地で異なることから、意思決定の迅速性の観点などにおいて現地マネジメントに裁量を委ねるべきところは委ねる一方で、リスクコントロールや資本効率などの観点でグリップを利かせたグローバルガバナンスの強化を進めています。ガバナンスの実効性を高めるためには、ルールづくりや管理・監査などのシステムを強化することに加え、「新しい“食”の創造」というミッションを共有し、志を同じくすることが重要であると考え、ミッションや長期ビジョンの浸透に継続的に取り組んできました。今後も海外事業におけるリスクと機会の継続的な把握・評価及び適切な対応を通じて、これまで以上のシナジー創出や付加価値の向上に努めていきます。

≪経営基盤リスク≫
(基盤1)製品の安全安心・品質に関するリスク
<概要>安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められており、食を取り扱う当社グループでは、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。製品の品質事故や、表示偽装などの品質不正といったお客様の安全安心を脅かす事象が発生すると、当社グループ全体への信用が損なわれ、ブランド価値が大きく棄損し、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。〔概要〕
品質に対する消費者の関心が一層高まる中、国内外を問わず安全で安心な商品を提供していくことが強く求められています。食を取り扱う当社グループにおいても、より高い品質管理と安心につながる信頼性や透明性が求められていると認識しています。品質事故や表示偽装などのお客様の安全・安心を脅かす品質不正が発生した場合、当社グループ全体に対する信用が損なわれるとともに、ブランド価値が大きく毀損し、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、お客様一人一人に安全・安心で、価値ある品質の商品をお届けし、健やかな生活とサステナブルな未来を実現するという品質保証の理念を達成するため、品質方針では食品安全文化の醸成に取り組みます。そのための行動指針では、全ての役職員がお客様起点で品質及び食品安全のリスクを考え、行動することとし、各種品質保証基準も定めています。
主なリスク
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〔主なリスクと影響〕
・製造物責任、リコール、自主回収による経済損失
・品質事故・トラブルによる顧客信頼の低下(ブランド価値毀損)
・新規事業、拡大事業(健康訴求商品等)における品質リスクの拡大
・グループ会社(国内外)のニッスイブランド以外の商品の品質保証水準の管理不十分
関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築

<主な対応策>
当社グループでは、品質保証憲章において、全ての役職員がお客様起点で品質と食品安全のリスクを考え行動が出来るよう、品質保証の理念をもとに品質方針・行動指針を制定し、その下に品質保証に関する各基準を定めています。
製商品の品質の安全性を確保する基準として、関連法規より厳格な当社独自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、HACCP(注1)管理を前提としたニッスイ工場認定基準を核に、使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコンタミ防止基準、フードディフェンス基準などを定めています。
ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催しております。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、品質保証憲章に基づく食品安全文化の醸成と、品質保証理念のもと品質方針、行動指針を定め、品質保証体制の整備・強化を進めてきました。
また、食品安全の第三者認証であるFSSC22000(注2)の認証取得を生産工場で推進し、原材料情報の一元管理体制の構築、グローバルでの検査体制の確立およびエクセレントラボによる検査精度の向上などの取り組みも行っております。引き続き、従業員への品質教育の強化に努め、食品安全文化の醸成を図ってまいります。製品の安全性を確保するため、関連法規より厳格な独自の「ニッスイ品質保証基準」を定め、HACCP(注1)管理を前提とした「ニッスイ工場認定基準」を核に、使用水・薬剤管理・防虫管理・樹脂部品・原材料・包材・アレルギー物質コンタミ防止・フードディフェンス等の各種基準を整備しています。ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を実施しています。
また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催するとともに、食品安全の第三者認証であるFSSC22000(注2)の認証取得を生産工場で推進してきました。加えて、原材料情報の一元管理体制の構築、グローバルでの検査体制の確立及びエクセレントラボによる検査精度の向上にも取り組んでいます。今後も、従業員への品質教育の強化に努め、食品安全文化の醸成を推進し、製品の安全・安心と品質の維持・向上に取り組んでいきます。
(注1)HACCP : Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス) 委員会が発表し,各国にその採用を推奨しております。日本では2020年の食品衛生法の改正に伴いHACCPによる衛生管理が義務化されています。(注1) HACCP:Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因(ハザード)を把握し、原材料の入荷から製品出荷までの各工程において、それらの危害要因を除去又は低減するために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス)委員会が提唱し、各国に採用が推奨されています。日本では2020年の食品衛生法改正により、HACCPに基づく衛生管理が義務化されています。
(注2)FSSC22000 : Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団(Foundation FSSC22000)により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアティブ(GFSI:Global Food Safety Initiative)により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

(基盤2)情報セキュリティに関するリスク
<概要>今後、生産・物流・販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、システム停止による事業活動への影響は増加すると考えられます。システム停止はハードウェア障害、ソフトウェアのバグや脆弱性、人為的ミスなど、様々な要因によって引き起こされますが、昨今では外部サイバー攻撃に代表される情報セキュリティリスクが最も懸念される要因となっています。また、情報セキュリティインシデントが生じた場合、システム停止による直接的な影響にとどまらず、信頼性が低下する他、損害賠償等の多額の費用負担発生など当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があります。
〔概要〕
今後、生産・物流・販売のシステム連携の進展に伴い、システム停止が事業活動に及ぼす影響は拡大する可能性があります。システム停止は、ハードウェア障害、ソフトウェアの不具合や脆弱性、人為的ミスなど様々な要因で発生しますが、近年は外部からのサイバー攻撃など情報セキュリティリスクが大きな懸念となっています。情報セキュリティインシデントが発生した場合、システム停止による影響に加え、信頼性の低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主なリスク
・外部脅威(標的型攻撃、ハッキング、なりすまし、DDos攻撃、フィッシング等)
・内部過失(紛失/盗難、私物PCや外部記憶媒体利用、不正アクセス、システム障害等)
・内部悪意 (不正操作、情報持ち出し等)
本リスクへの対応体制として、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、「情報セキュリティ基本方針」のもと、「情報セキュリティ部会」が中心となり迅速なシステム復旧対応を行う体制を整備しています。
<主な対応策>
グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が発生すると、グループ全体の事業に大きく影響を与える可能性があります。________________________________________________________________________________
〔主なリスクと影響〕
・外部脅威(サイバー攻撃、フィッシング等)、内部過失(紛失/盗難、システム障害等)、内部不正 (不正操作、情報持ち出し等)により、システム停止に伴う製品供給・サービス提供の遅延・中断、ビジネス機会の損失による収益減少、信頼性の低下、損害賠償等の影響が想定されます。
そこで、国内グループでは、個人情報や経営、事業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの徹底、システムの管理体制の強化、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が発生した場合、グループ全体の事業に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、国内グループでは、個人情報や経営・事業・研究等に関する重要情報の漏洩・紛失の防止に向け、「情報セキュリティ基本方針」等の規程・ルールの徹底、システムの管理体制の強化、教育・訓練を含む人的対策を推進してきました。また、各対策の到達目標を具体的に設定するとともに、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催し、グループ全体におけるセキュリティ対策水準の向上と均質化を図っています。
また、2024年度からは海外グループを含む全グループに対し、サイバー攻撃を受けるリスクの高い社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、リスクを検知した場合、グループ会社に通知し是正措置を促す体制づくりを構築しました。さらに、2024年度からは海外グループを含む全グループを対象としてサイバー攻撃のリスクが高い社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、脆弱性等のリスクを検知した場合、グループ会社に通知し是正措置を促す体制を構築しました。是正措置の実施状況について定期的にモニタリングしています。加えて、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、2025年度は強固なサイバーインシデント対応体制の構築やバックアップ環境保護、ネットワーク監視システムの構築、従業員へのセキュリティ教育の継続的な実施に取り組みました。今後は、グループ共通(海外含む)のセキュリティポリシー・ルールを整備するとともに、平時・有事のサイバーセキュリティ情報連携活動を通じて、子会社のガバナンスを強化することで、各社がリスクに応じて自律的にセキュリティを強化できる状態を目指します。
引き続き、グループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているかを定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいります。今後も、グループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているか定期的な確認や、情報セキュリティ対策の有効性の継続的な評価・改善を通じて、グループ全体のサイバーレジリエンス向上に取り組んでいきます。

(基盤3)コンプライアンスに関するリスク
<概要>当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループによる法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが大きく増加する可能性があります。〔概要〕
当社グループは、日本及び事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループによる法令違反や社会規範に反した行動等により、営業停止等の制裁、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。また、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が大きく毀損し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
・役職員不祥事の発生、法令違反等による業務への悪影響、営業停止等
・刑事罰、損害賠償請求等の法的責任による経済損失、社会的制裁、株価下落等
・対応不足、対応後れ等によるレピュテーション低下

<主な対応策>
当社グループでは、企業としての責任を果たすため、倫理憲章を制定し、国内外の法令および社内諸規程の遵守といった、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。本リスクへの対応体制として、当社グループでは、国内外の法令及び社内諸規程の遵守を徹底し、企業としての責任を果たすため、倫理憲章を制定したうえで、コンプライアンス向上施策の策定・実施を担う倫理部会を設置しています。また、法令等に違反している疑いのある行為について、当社グループの役職員が通報できる内部通報制度を設けており(社内外に窓口を設置)、倫理部会が内部通報制度の適正な運営を担っております。
これら当社グループのコンプライアンス向上施策の策定・実施を行うため倫理部会を設置しています。また、法令等に違反している疑いのある行為について、当社グループの役職員が通報できる内部通報制度を設けており(社内外に窓口を設置)、倫理部会は内部通報制度の適正な運営も担っています。________________________________________________________________________________
〔主なリスクと影響〕
当社グループ会社や役職員による法令違反、社会規範に反した行為等の不祥事の発生及びそれらへの対応不足、対応遅れ等によって、営業停止等の事業への悪影響、損害賠償責任の発生、及び株価下落等の経済的な損失、並びに法令上の処罰、社会的制裁及びレピュテーション低下等の影響が想定されます。
内部通報制度の運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含めて検討のうえ実施しています。また、コンプライアンス向上施策として、2020年度より、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行うことにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しております。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社は、内部通報制度の適切な運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含め検討のうえ実施しています。また、コンプライアンス向上施策として、コンプライアンス研修や法令改正等の動きに合わせた研修・周知等を実施しています。さらに、2020年度からは、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行い、施策の実施状況についてフォローすることにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しています。今後は、グローバル・コンプライアンス体制を構築することを目指し、ニッスイグループの統一的な行動規範の整備及びグローバル内部通報制度の導入等の検討を進め、今後も当社グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでいきます。

(基盤4)大規模自然災害・事故に関するリスク
<概要>大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、国内外問わず、世界各地で大規模災害が現実のものとなっており、今後も中長期的な継続や規模の拡大が懸念されています。このような大規模な自然災害の発生により、当社グループ従業員およびその家族への被害、事務所・工場等当社グループ拠点の損壊、ユーティリティー(電気、ガス、水)遮断による拠点稼働停止等、重要な経営資源喪失による事業活動の停止によって、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〔概要〕
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害は近年激甚化・頻発化の傾向にあり、国内外を問わず各地で大規模災害が発生しています。国内においても、首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が高い確率で想定されており、今後も中長期的に自然災害による影響が懸念されています。これらの大規模災害が発生した場合、当社グループ従業員及びその家族への被害、事務所・工場等の拠点設備の損壊、電力・ガス・水道等のユーティリティーの停止、物流の停滞等により、重要な経営資源が損失し、事業活動の停止又は縮小が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主なリスク
自然災害(地震・噴火・津波・風災・水災等)、火災・爆発事故等による製品供給・サービス提供の遅延や中断、停止に伴うビジネス機会の喪失
本リスクへの対応体制として、当社グループでは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、「災害BCP基本方針」のもと、速やかに災害対策本部を立ち上げる体制を整備しています。
<主な対応策>
当社グループでは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、「災害BCP基本方針」のもとに「災害BCP部会」が中心となり事業継続計画を推進しております。________________________________________________________________________________
〔主なリスクと影響〕
大規模な自然災害(地震、噴火、津波、風災、水災等)や火災・爆発事故等が発生した場合、当社グループの従業員及び施設設備に人的・物的被害が生じる可能性があります。これに伴い、生産設備の停止、物流機能の停滞、サプライチェーンの分断等が発生し、製品供給やサービス提供の遅延・中断、ビジネス機会の損失による収益減少など、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、首都直下型や南海トラフなどの大型地震に関して高い確率で発生が予測されています。そこで、大規模災害の発生時に、災害対策本部が各拠点やグループ各社から迅速に情報を収集し、的確な判断・対応を取ることが出来るよう、安否確認や拠点被害報告等の情報収集システムを導入しました。災害対策本部訓練も定期的に実施し、引き続き初動対応力強化を図っております。従業員に対しては、防災意識の向上と災害時の初動確認を目的とし、各システムの操作確認訓練や防災教育eラーニングを実施しております。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、大規模自然災害や事故等の発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、災害対策本部を中心とした危機管理体制の整備を進めてきました。災害発生時には、各拠点やグループ各社から迅速に情報を収集し、適切な判断・対応を行うため、安否確認や拠点被害報告等の情報収集システムを活用し、初動対応及び事業継続対応を実施しています。
また、地球温暖化による気候変動は、台風・洪水などの自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。その対応として、自然災害リスク(地震・風水災等)の影響度定量評価の実施やオールハザード型BCP(注1)への見直しに向けて取り組んでいます。また、オールハザード型BCP(注1)への更新に向け、災害対策本部初動対応マニュアルの見直しや、BCP策定のための事業影響度分析を実施するとともに、自然災害リスク(地震等)の定量評価を行い、当社への影響の把握に取り組んでいます。
さらに、社内教育としては、拠点訓練の実効性向上に向けた支援のほか、定期的な災害対策本部訓練や従業員向けのシステム操作確認訓練及び防災教育e-learningを実施し、初動対応力の強化を図ってきました。今後も、災害リスクの継続的な評価とBCPの高度化を進めるとともに、訓練・教育の充実及び危機管理体制の強化を通じて、事業継続能力とレジリエンスのさらなる向上に取り組んでいきます。
(注1) オールハザード型BCP : リスク(原因事象)を問わず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受けた場合の(結果事象)の影響に基づき、対応策を考える事業継続計画

(基盤5)労働安全衛生に関するリスク
<概要>企業価値向上に最も重要な要素は「人財」と考えていることから、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼし、多様性を尊重して働きやすい職場環境の維持、向上に努める必要があると認識していますが、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの事業継続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。〔概要〕
近年、企業における労働災害や各種ハラスメント、労働時間管理に対する社会的監視は一層厳しさを増しており、情報化社会の進展により不祥事は瞬時に顕在化し、その対応の適否が企業価値に直結する可能性があります。また、労働者の権利意識の高まりは潜在的課題を顕在化させ、社会的責任の履行が一層強く求められています。当社グループにおいても、これらの問題は単なる法令遵守にとどまらず、経営基盤に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しております。
本リスクへの対応体制として、企業価値向上に最も重要な要素である「人財」を守り、その多様性を尊重して働きやすい職場環境の維持向上を図るため、当社グループ各事業の統括責任者により構成する「労務安全衛生部会」が中心となり、グループ横断的にリスクを把握・共有し、適切な対策を迅速に講じることができる体制を整備しております。
主なリスク
・高齢化に伴う労働災害の増加(技能不足の若年層の労災含む)
・違法残業、過労死、ハラスメント事案等の発生
・労働環境、職場環境の悪化による生産性・メンタル面への悪影響
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〔主なリスクと影響〕
・労働災害の発生によって、従業員の生命・身体に重大な被害を及ぼすとともに事業運営への支障が発生し、これらが継続的に発生した場合には、操業停止等の行政処分、社会的評価や生産性の著しい低下などの影響が生じる可能性があります。
<主な対応策>
当社グループでは、何よりも従業員を守る「安全」を最優先とすべきことを永遠に不変の考え方としており、「ニッスイグループ安全宣言」のもとに、労務安全衛生部会を通じて各社各事業所の安全活動を推進しています。・法令違反となる労働慣行、過労による疾病及びハラスメントの発生によって、休職・退職の増加及び社会的信用の毀損が生じ、人財確保への影響が生じる可能性があります。
2025年度からはその安全第一の原点に今一度立ち返り、管理者のみならず従業員ひとりひとりが自身と同僚を守るという決意を持って安全活動に自分事として参画し、それが当然になる「安全文化」が醸成されていることを目指し、その実現に向けた活動を展開していきます。具体的には、全事業所全社員において現場の実情やリスクなどからそれぞれの「安全宣言」を主体的に考えて実践することとします。あわせて、職長教育やリスクアセスメント実践者教育などの実施を強化するとともに、管理者や安全担当だけでなく全従業員が安全パトロールをできる状態を目指します。さらに、自職場だけでなく他職場とのクロスパトロールも拡充することで、従業員ひとりひとりの意識および安全活動全体のレベルアップを促進します。________________________________________________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループでは、従業員を守る「安全」を最優先とすることを不変の基本方針として位置付け、「ニッスイグループ安全宣言」のもと、各社・各事業所における安全活動を推進してきました。2025年度からは、安全最優先の考え方を改めて徹底し、管理者のみならず従業員一人ひとりが自ら及び同僚の安全を守るという意識のもと、安全活動に主体的に参画し、それが定着した「安全文化の醸成」に取り組んでいます。
ハラスメントおよびメンタルヘルスについては、社員ひとりひとりの意識向上と相談員レベル・相談体制の強化によりトラブルが深刻化する前に防止できる状態を目指して、相談員研修や一般社員向けの教育ツールを拡充し、また早期相談・早期対応ができるよう、相談窓口の継続的な周知も図っていきます。労働時間についても、ルールの周知徹底を繰り返し行うとともに毎月の勤怠状況確認も引き続き実施し法令・協定違反を防止します。グループ各社に対しても、その労働時間管理実態を正しく把握し、その課題への取り組み状況と適切な運営が確認できるように、定期的な実態調査と必要に応じた個別のフォローも行ってまいります。2026年度は、全事業所・全従業員参画による「安全宣言」の継続的な実践に加え、安全文化をグループ共通の価値観として浸透させるための教育ツールの整備・展開を進めます。また職長教育やリスクアセスメント実践者教育等の階層別教育の強化に加え、管理者や安全担当者に限らず全従業員が安全パトロールに参画できる体制の構築を進め、他職場とのクロスパトロールの拡充を図り、従業員一人ひとりの意識向上及び安全活動全体の高度化を図ります。昨年度は国内グループ全体で1ヶ月休業災害ゼロを達成しましたので、2026年度は2ヶ月連続の達成を目指し、最終的には労災ゼロという理想に近づけていきます。
ハラスメントについては、2022年に経営トップから国内グループ全体に発信した「ハラスメント撲滅宣言」に基づき、「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」という強力な企業風土づくりに取り組んでいます。2026年度は引き続き実態を把握・分析し、その結果を踏まえた対応体制の整備及び必要な教育研修を実施するとともに、カスタマーハラスメント防止に関する法令の動向も踏まえてグループとしての対応方針を明確化し、周知徹底を図っていきます。
労働時間管理についても、毎月の勤怠状況の確認を通じて、法令及び労使協定の遵守を徹底しており、これを継続します。加えて、当社グループに対しては、各社の課題への対応状況及び運営の適切性を確認するため、定期的な実態調査を実施するとともに、必要に応じて個別対応を実施していきます。その結果として、36協定等の順守に加えて、労働時間全体の対前年比削減の実現を目指します。
当社海外グループに対する活動は、各地域の法規制や運用状況の把握を起点とした基盤整備が課題であると認識しており、安全宣言に示す安全最優先の理念を改めて海外グループ会社にも展開し、それを契機として安全活動に関する海外各社との情報共有・連携の具体化を図ります。
今後も、安全文化のさらなる定着と労働災害の未然防止に向けて、安全管理体制及び教育体制の高度化を進めるとともに、ハラスメント防止や適正な労務管理の徹底を通じて、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備を推進します。また、海外グループ会社を含めたグループ共通の安全基準の整備と運用の強化を進め、グローバルベースでの労働安全衛生水準の向上に取り組んでいきます。

(基盤6)地政学的問題に関するリスク
〔概要〕
近年、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識されています。例えば、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、国境封鎖、制裁、輸出入規制、主要輸送ルートの遮断など国際貿易が阻害されるリスクが想定され、これらが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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〔主なリスクと影響〕
・サプライチェーンにおける政治的・軍事的・社会的な情勢変化等によって、製品供給・サービス提供の遅延や中断・停止が発生し、ビジネス機会の喪失などの影響が想定されます。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、紛争、経済制裁、輸出規制の強化等の地政学的リスクに関する動向について、国内外の情報源を活用した継続的な情報収集及び分析を行ってきました。加えて、複数のリスクシナリオに基づく影響評価を実施しています。現状、主に事業展開国・地域におけるカントリーリスクの調査及び評価を中心に対応を進めておりますが、地政学リスクは地域を超えてサプライチェーンや物流網、エネルギー価格等へ影響を及ぼすことから、海外拠点を含めたリスク把握及び対応体制のさらなる強化が重要課題であると認識しています。
これを踏まえ、主要原材料・製品について調達先の分散化や代替調達先の確保、複数拠点からの供給体制の構築を進めるとともに、海外拠点を含めた情報収集ネットワークの整備や、有事を想定した対応方針の策定・訓練の実施等に取り組んでいます。また、サプライチェーンの可視化及び在庫戦略の見直しを通じて供給途絶リスクの低減を図るほか、定期的なモニタリングにより対応策の高度化を進めています。
今後も、中東情勢をはじめとするグローバルな情勢変化を注視しながら、海外を含むリスク管理体制の強化とサプライチェーンの強靭化を推進し、事業活動への影響の最小化に努めていきます。

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

≪経営戦略リスク≫
(戦略1)人的資本への対応に関するリスク
<概要>当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。

主なリスク
・プロフェッショナル人財(※)の不足による生産性の停滞、事業拡大の停滞
(※)グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R&D人財など
・従業員エンゲージメントの低下による人財確保の難化
・生産年齢人口減少に伴う現場労働力の不足による生産性停滞
・人財不足に伴う新規事業拡大の停滞、顧客ニーズへの対応不能
主な機会
・プロフェッショナル人財の確保・育成による事業拡大への貢献
・プロフェッショナル人財の確保・育成による生産性向上への貢献
・現場労働力の確保による生産性向上
関連するマテリアリティ
・人財育成と多様な人財の活躍
・労働力確保と生産性の向上
・ミッションへの共感とブランディング

<主な対応策>
当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行していますが、今後の事業展開にあたり、事業を牽引する人財育成が急務である一方、専門性をもって事業に貢献する人財の確保もまた重要であると考えており、社内の多様な価値観・キャリア志向尊重の観点から、外部にも通用する専門性の高い人財を育成・処遇しています。若手社員については、複数の事業・職種を経験することで、視座を高め、仕事の幅を広げ、変化対応力を高めることを狙いとした「育成ローテーション」を実施しています。将来海外で活躍するグローバル人財候補を育成する「グローバル人財育成制度」も2016年より展開しています。
従業員エンゲージメントは2021年度から測定しており、抽出された課題に対して個別にアクションプランを策定し実行することで組織風土の改善を促しています。また、ミッションの社内浸透を図るとともに、全社員が新しい“食”について考え、意見交換を行うことでエンゲージメントの向上につなげる取り組み「GOOD FOODS Talk」を2023年度より全職場で実施しています。引き続き国内グループ会社にも展開し、各社において自発的貢献意欲の向上と組織風土や職場状況を改善する施策を実施していきます。
少子高齢化による労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化への対応としては、多様な働き方の実現、労働環境・労働条件の改善、地方自治体との連携による人財確保などにより、選ばれる企業を目指しています。人財のリテンションと同時に、自動化や業務改善による省人化・省力化で生産性向上を図ることで、変化に対応できる人財ポートフォリオを構築していきます。

※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 人的資本への対応」をご参照ください。

(戦略2)気候変動への対応に関するリスク
<概要>近年、世界中で気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売などあらゆる事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした新たな規制や市場動向の変化によって、当社のビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。

主なリスク
・激甚化する台風、豪雨、洪水等による事業停止に伴うビジネス機会の喪失、コスト増加
・異常気象や海洋環境の変化による天然魚、養殖魚の漁獲量の減少、調達コスト増加
・水資源の減少、枯渇による事業停止に伴うビジネス機会の喪失、コスト増加
・カーボンプライシングの導入による対応コスト増加
・省エネ・GHG排出等の規制強化による対応コスト増加
主な機会
・省エネ、高効率設備の導入による生産性向上・コスト削減
・GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の軽減
・サステナブル、低カーボン製品への需要の高まりに伴う水産物の販売機会拡大
関連するマテリアリティ
脱炭素・循環型社会への貢献

<主な対応策>
当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30%削減することをサステナビリティ目標として掲げ、削減に取り組んでいます。生産拠点においては、省エネルギーの推進や高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇に対応するため、産地の分散化や調達ネットワークの強化、代替原料の開発などを進め、サプライチェーンのレジリエンスを向上します。
さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を行い、拠点の移転や分散の検討も進めます。
※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 ①気候変動への対応(TCFD提言への取組)」をご参照ください。

(戦略3)生物多様性への対応に関するリスク
<概要>水産資源の減少に伴い、漁獲制限などの規制が強化されることで、当社グループの漁業や原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。また水産業界全体において水産物の流通量が減少した場合、水産物価格の上昇を招き、消費者の水産物離れが進むことで、市場の縮小につながる恐れがあります。
また、近年、日常生活に欠かせない飲食料品の容器包装や事業活動に使用されるプラスチックが海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されています。プラスチックごみによる海洋汚染は、生態系の破壊や生物の減少を引き起こし、食品や水産事業における原料調達や食の安全性に影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
・水産資源の枯渇化
・海洋環境の変化(従来の漁場や海面養殖場の不適地化等)に伴う漁獲量減少、調達コスト増加
・漁業における漁獲制限や養殖における環境規制の強化
・魚病による養殖魚の斃死
・対応後れによるステークホルダーからの評判低下
主な機会
・水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化
・消費者の購買行動変化(持続可能性に配慮した製品の需要増加)による売上の拡大
・サステナブルな養殖技術開発による事業のレジリエンス強化と競争優位性の確立
・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上
関連するマテリアリティ
海洋の生物多様性の主流化

<主な対応策>
当社グループでは、2023年度よりTNFDのLEAPアプローチ(注1)を活用し、事業活動による自然への依存と影響を把握することで、負の影響の回避・軽減に努めています。
水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率100%を2030年までのサステナビリティ目標として設定し、3年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を分析し、調達の見直しや認証品の取り扱い比率向上などの対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。
また、養殖においては、養殖漁場の沖合化や自動給餌制御システムの活用により、海洋環境への負荷軽減を図っています。さらに、天然種苗に依存しない完全養殖の魚種拡大や、陸上養殖の推進を通じた海洋環境への負荷低減にも取り組んでいます。
海洋のサステナビリティ課題の解決には、一社単独では対応が難しいケースも多いため、SeaBOS(注2)などの業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。
(注1)LEAPアプローチ : TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。
分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。
(注2)SeaBOS : Seafood Business for Ocean Stewardship、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブ。

※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 ②生物多様性への対応(TNFD提言への取組)」をご参照ください。

(戦略4)サプライチェーンの環境・人権に関するリスク
<概要>企業活動のグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける環境や人権への負の影響が顕在化しており、国際機関や各国政府による基準策定や法整備が進められています。
当社グループにおいても、事業活動に関連し、人間が本来持つべき自由や権利を侵害するリスクを正確に把握し、適切に対処することが求められます。サプライチェーン上で環境配慮や人権尊重が不十分な問題が発生した場合、調達の困難化にとどまらず、訴訟や行政処分、企業イメージの低下、不買運動などにつながる可能性があります。

主なリスク
・サプライチェーンの見直しに伴う調達コストの上昇や調達の不安定化
・販売先の調達基準や要請事項を満たさないことによる取引の縮小や販売機会の逸失
・環境問題や人権侵害等を直接引き起こした、または間接的に関与した場合の訴訟や行政罰リスク
・環境問題や人権侵害等を直接引き起こした、または間接的に関与した場合の評判低下
・環境、人権デューデリジェンスの義務化に伴う対応コストの増加
主な機会
・対応策の推進による安定的な調達、生産、供給の実現と競争力の向上
・対応策の推進による販売機会の拡大(新規取引や他社からのシェア移行)
・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上
・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上
関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築

<主な対応策>
当社グループでは、サプライチェーンにおける潜在的な人権リスクを把握し、適切に対処することで、ライツホルダー(企業が尊重すべき人権の主体)への負の影響を最小化することを重視しています。
また、サプライチェーンのあらゆる段階で環境・人権リスクを低減するためには、サプライヤーとの強固な協力関係が不可欠です。そのため、「サプライヤーガイドライン」を通じて、特に強制労働や児童労働の禁止、およびIUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)による水産物や原材料の取り扱いを厳格に禁止するよう求めています。当社の一次サプライヤーに対しては、ガイドラインの配布と説明を行い、 同意確認書の署名回収を進めるとともに、SAQ(自己評価アンケート)や対話を通じて遵守状況を確認しています。今後は優先して確認すべき原材料や産地を特定し、より詳細な確認を進めていきます。
当社グループ内では、年に一度「外国人労働者の労働環境調査」を実施し、各事業所における外国人労働者の人権保護と負の影響防止・軽減に努めています。
また、救済の仕組みとして、当社グループ内の内部通報制度とは別に、外部のプラットフォームを活用した外国人労働者向けの相談窓口を設置しています。さらに、サプライヤーをはじめとするその他のステークホルダーに対しても、同様に外部のプラットフォームを活用した相談窓口を提供しています。

(戦略5)海外事業展開に関するリスク
<概要>当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州での更なる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げていますが、事業展開する国において、経済環境および法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。

主なリスク
・税制・漁獲枠・賃金・規制など各国の政治的判断による方向性の変換
・海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備等による不祥事の発生
・為替の急激な変動による海外子会社業績への影響
・その他の地域的特殊性及びこれらの諸要因の急激な変化の影響
主な機会
・販路拡大、市場開拓
・資源アクセス強化に伴うサプライチェーンの強靭化
・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上
関連するマテリアリティ
グローバル展開の加速

<主な対応策>
当社グループでは、2030年に海外所在地売上高比率50%を目指しており、グループガバナンスの取り組みをより一層強化しています。具体的には、当社グループの強みの一つに「グローバルリンクス」があり、資源アクセスから生産・販売に至る各機能を担う国内外の企業ネットワークで、各社が独自の強みを生かしつつシナジーを発揮していることが特色ですが、食文化や価値観は世界各地で異なります。意思決定の迅速性の観点などから、現地マネジメントに裁量を委ねるべきところは委ね、一方で、リスクコントロールや資本効率などの観点では、グローバルガバナンスを強化し、グリップを効かせることが重要と考えています。
ガバナンスの実効性を高めるためには、ルールづくりや管理・監査などのシステムを強化することはもちろんですが、それ以上に、「新しい“食”の創造」というミッションを共有し、志を同じくすることが重要であると考えています。そのため、当社ではミッションや長期ビジョンの浸透に継続的に取り組むとともに、リスクと機会の特定とそれへの対策を通じて、これまで以上のシナジー創出や付加価値の向上に努めていきます。

(戦略6)地政学的問題に関するリスク
<概要>近年、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識されています。例えば、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、国境封鎖、制裁、輸出入規制、主要輸送ルートの遮断など国際貿易が阻害されるリスクが想定され、これらが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
サプライチェーンにおける政治的・軍事的・社会的な情勢変化等による製品供給・サービス提供の遅延や中断・停止に伴うビジネス機会の喪失
主な機会
対応策の推進によるレジリエンス強化に伴うサプライチェーンの強靭化
関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築

<主な対応策>
当社グループでは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めてまいります。既に、事業展開国・地域におけるカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、調達先の分散の検討、複数拠点からの製品供給体制の構築を図っております。引き続き、情勢を注視しながら、事業活動に及ぼす影響の最小化に向けたサプライチェーンの強靭化に努めてまいります。

≪経営基盤リスク≫
(基盤1)製品の安全安心・品質に関するリスク
<概要>安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められており、食を取り扱う当社グループでは、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。製品の品質事故や、表示偽装などの品質不正といったお客様の安全安心を脅かす事象が発生すると、当社グループ全体への信用が損なわれ、ブランド価値が大きく棄損し、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
・製造物責任、リコール、自主回収による経済損失
・品質事故・トラブルによる顧客信頼の低下(ブランド価値毀損)
・新規事業、拡大事業(健康訴求商品等)における品質リスクの拡大
・グループ会社(国内外)のニッスイブランド以外の商品の品質保証水準の管理不十分
関連するマテリアリティ
持続可能なサプライチェーンの構築

<主な対応策>
当社グループでは、品質保証憲章において、全ての役職員がお客様起点で品質と食品安全のリスクを考え行動が出来るよう、品質保証の理念をもとに品質方針・行動指針を制定し、その下に品質保証に関する各基準を定めています。
製商品の品質の安全性を確保する基準として、関連法規より厳格な当社独自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、HACCP(注1)管理を前提としたニッスイ工場認定基準を核に、使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコンタミ防止基準、フードディフェンス基準などを定めています。
ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催しております。
また、食品安全の第三者認証であるFSSC22000(注2)の認証取得を生産工場で推進し、原材料情報の一元管理体制の構築、グローバルでの検査体制の確立およびエクセレントラボによる検査精度の向上などの取り組みも行っております。引き続き、従業員への品質教育の強化に努め、食品安全文化の醸成を図ってまいります。

(注1)HACCP : Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス) 委員会が発表し,各国にその採用を推奨しております。日本では2020年の食品衛生法の改正に伴いHACCPによる衛生管理が義務化されています。
(注2)FSSC22000 : Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団(Foundation FSSC22000)により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアティブ(GFSI:Global Food Safety Initiative)により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

(基盤2)情報セキュリティに関するリスク
<概要>今後、生産・物流・販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、システム停止による事業活動への影響は増加すると考えられます。システム停止はハードウェア障害、ソフトウェアのバグや脆弱性、人為的ミスなど、様々な要因によって引き起こされますが、昨今では外部サイバー攻撃に代表される情報セキュリティリスクが最も懸念される要因となっています。また、情報セキュリティインシデントが生じた場合、システム停止による直接的な影響にとどまらず、信頼性が低下する他、損害賠償等の多額の費用負担発生など当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
・外部脅威(標的型攻撃、ハッキング、なりすまし、DDos攻撃、フィッシング等)
・内部過失(紛失/盗難、私物PCや外部記憶媒体利用、不正アクセス、システム障害等)
・内部悪意 (不正操作、情報持ち出し等)

<主な対応策>
グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が発生すると、グループ全体の事業に大きく影響を与える可能性があります。
そこで、国内グループでは、個人情報や経営、事業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの徹底、システムの管理体制の強化、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。
また、2024年度からは海外グループを含む全グループに対し、サイバー攻撃を受けるリスクの高い社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、リスクを検知した場合、グループ会社に通知し是正措置を促す体制づくりを構築しました。
引き続き、グループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているかを定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいります。

(基盤3)コンプライアンスに関するリスク
<概要>当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループによる法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが大きく増加する可能性があります。また、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が大きく毀損し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
・役職員不祥事の発生、法令違反等による業務への悪影響、営業停止等
・刑事罰、損害賠償請求等の法的責任による経済損失、社会的制裁、株価下落等
・対応不足、対応後れ等によるレピュテーション低下

<主な対応策>
当社グループでは、企業としての責任を果たすため、倫理憲章を制定し、国内外の法令および社内諸規程の遵守といった、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
これら当社グループのコンプライアンス向上施策の策定・実施を行うため倫理部会を設置しています。また、法令等に違反している疑いのある行為について、当社グループの役職員が通報できる内部通報制度を設けており(社内外に窓口を設置)、倫理部会は内部通報制度の適正な運営も担っています。
内部通報制度の運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含めて検討のうえ実施しています。また、コンプライアンス向上施策として、2020年度より、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行うことにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しております。

(基盤4)大規模自然災害・事故に関するリスク
<概要>大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、国内外問わず、世界各地で大規模災害が現実のものとなっており、今後も中長期的な継続や規模の拡大が懸念されています。このような大規模な自然災害の発生により、当社グループ従業員およびその家族への被害、事務所・工場等当社グループ拠点の損壊、ユーティリティー(電気、ガス、水)遮断による拠点稼働停止等、重要な経営資源喪失による事業活動の停止によって、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
自然災害(地震・噴火・津波・風災・水災等)、火災・爆発事故等による製品供給・サービス提供の遅延や中断、停止に伴うビジネス機会の喪失

<主な対応策>
当社グループでは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、「災害BCP基本方針」のもとに「災害BCP部会」が中心となり事業継続計画を推進しております。
近年、首都直下型や南海トラフなどの大型地震に関して高い確率で発生が予測されています。そこで、大規模災害の発生時に、災害対策本部が各拠点やグループ各社から迅速に情報を収集し、的確な判断・対応を取ることが出来るよう、安否確認や拠点被害報告等の情報収集システムを導入しました。災害対策本部訓練も定期的に実施し、引き続き初動対応力強化を図っております。従業員に対しては、防災意識の向上と災害時の初動確認を目的とし、各システムの操作確認訓練や防災教育eラーニングを実施しております。
また、地球温暖化による気候変動は、台風・洪水などの自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。その対応として、自然災害リスク(地震・風水災等)の影響度定量評価の実施やオールハザード型BCP(注1)への見直しに向けて取り組んでいます。

(注1) オールハザード型BCP : リスク(原因事象)を問わず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受けた場合の(結果事象)の影響に基づき、対応策を考える事業継続計画

(基盤5)労働安全衛生に関するリスク
<概要>企業価値向上に最も重要な要素は「人財」と考えていることから、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼし、多様性を尊重して働きやすい職場環境の維持、向上に努める必要があると認識していますが、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの事業継続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

主なリスク
・高齢化に伴う労働災害の増加(技能不足の若年層の労災含む)
・違法残業、過労死、ハラスメント事案等の発生
・労働環境、職場環境の悪化による生産性・メンタル面への悪影響

<主な対応策>
当社グループでは、何よりも従業員を守る「安全」を最優先とすべきことを永遠に不変の考え方としており、「ニッスイグループ安全宣言」のもとに、労務安全衛生部会を通じて各社各事業所の安全活動を推進しています。
2025年度からはその安全第一の原点に今一度立ち返り、管理者のみならず従業員ひとりひとりが自身と同僚を守るという決意を持って安全活動に自分事として参画し、それが当然になる「安全文化」が醸成されていることを目指し、その実現に向けた活動を展開していきます。具体的には、全事業所全社員において現場の実情やリスクなどからそれぞれの「安全宣言」を主体的に考えて実践することとします。あわせて、職長教育やリスクアセスメント実践者教育などの実施を強化するとともに、管理者や安全担当だけでなく全従業員が安全パトロールをできる状態を目指します。さらに、自職場だけでなく他職場とのクロスパトロールも拡充することで、従業員ひとりひとりの意識および安全活動全体のレベルアップを促進します。
ハラスメントおよびメンタルヘルスについては、社員ひとりひとりの意識向上と相談員レベル・相談体制の強化によりトラブルが深刻化する前に防止できる状態を目指して、相談員研修や一般社員向けの教育ツールを拡充し、また早期相談・早期対応ができるよう、相談窓口の継続的な周知も図っていきます。労働時間についても、ルールの周知徹底を繰り返し行うとともに毎月の勤怠状況確認も引き続き実施し法令・協定違反を防止します。グループ各社に対しても、その労働時間管理実態を正しく把握し、その課題への取り組み状況と適切な運営が確認できるように、定期的な実態調査と必要に応じた個別のフォローも行ってまいります。

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上での重要リスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

■ニッスイグループ 重要リスク

≪経営戦略リスク≫
(戦略1)人的資本への対応に関するリスク
〔概要〕
当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。
本リスクへの対応体制として、当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行しており、人財育成・労働力確保については人財確保部会、ミッションへの共感とブランディングに関してはブランディング部会がそれぞれ中心となり、マテリアリティ・リスク対応活動を推進する体制を整備しています。
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〔関連するマテリアリティ〕
・人財育成と多様な人財の活躍
・労働力確保と生産性の向上
・ミッションへの共感とブランディング
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〔主な機会〕
・人財の確保・育成による事業拡大、生産性向上への貢献
・現場労働力の確保による生産性向上
________________________________________________________________________________
〔主なリスクと影響〕
・多様な人財が活躍する環境構築の遅れによって事業に必要な人財※の不足が顕在化し、生産性の停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。
・生産年齢人口減少への対応不足によって現場労働力の不足が発生し、生産性停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。
・社内外ブランディングの構築失敗によって従業員エンゲージメントの低下やレピュテーションの低下が顕在化し、人財確保の難化などの影響が想定されます。
※経営人財、グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R&D人財など
________________________________________
〔主な対応策〕
当社グループは、ミッションの実現及び中期経営計画の達成に向け、人的資本を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人財マネジメントを推進してきました。特に、海外事業、養殖事業、ファインケミカル事業等の成長領域において必要となるグローバル人財及び高度な専門性を有する人財の確保・育成を重点課題と認識し、人財ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。
人財の確保・育成にあたっては、グループ横断の推進体制である「人財確保部会」を中心に、事業戦略に基づく必要人財の質・量の定義、人財需給ギャップの把握及び人財ポートフォリオの最適化を進めるとともに、採用・育成・配置に関する方針の策定及び各社施策への展開を通じて、これらを一体的に推進しています。これにより、必要な人財の安定的な確保とグループ全体での人財確保力の強化を図るとともに、事業拡大及び生産性向上の実現を目指していきます。また、経営人財については「人財育成委員会」を中心に後継者育成及びパイプラインの強化を進めるとともに、グローバル人財については海外出向や短期派遣等の実践機会を通じて育成を強化してきました。
また、多様な人財が活躍できる環境整備及び従業員エンゲージメント向上についても重要な経営課題と位置付けています。当社では、経営と社員が経営テーマについて直接対話する「One Table Meeting」、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動や「GOOD FOODS Talk」を通じて、ミッションへの理解・共感を主体的な行動へつなげる取り組みを推進しています。これらの取り組みについては、エンゲージメントスコアやミッション浸透度等の指標を継続的にモニタリングし、施策の改善につなげています。
さらに、当社グループにおいては、「One Table Meeting」や「GOOD FOODS Talk+」を通じて、グループ全体の共創を考え、企業価値向上に向けた施策浸透、ミッションの理解・共感及び行動への展開を進めています。今後は、グループ会社へのエンゲージメントサーベイの展開も予定しており、グループ全体での対話や実践活動を通じて、社員一人ひとりの主体的な行動を促すとともに、個人の行動を組織的な実践へとつなげる組織風土の醸成を図っていきます。
加えて、採用ブランディング活動として、当社グループが求める人財像と求職者が当社グループを選ぶ動機が一致するようなコミュニケーションを強化し、人財確保力の向上に取り組んでいます。また、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、多様な働き方の実現や労働環境の改善に加え、デジタル化・自動化による省人化・省力化を推進し、現場労働力の確保と生産性向上を図っていきます。
これらの取り組みを通じて、必要な人財の確保とリテンションの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応可能な人財ポートフォリオの構築を推進しています。今後も、人的資本への投資を通じて事業成長及び収益性向上を実現し、企業価値の持続的向上を図っていきます。
※詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(戦略2)気候変動への対応に関するリスク
〔概要〕
近年、世界的に気候変動が深刻化しており、その影響はますます顕著になっています。温暖化に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売等のあらゆる事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応を目的とした各国・各地域における規制の強化や市場動向の変化によって、対応コストの増加や事業環境の変化が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
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〔関連するマテリアリティ〕
・脱炭素・循環型社会への貢献
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〔主な機会〕
・省エネ、高効率設備の導入による生産性向上・コスト削減
・GHG排出量削減によるカーボンプライシング影響の軽減
・サステナブル、低カーボン製品への需要の高まりに伴う水産物の販売機会拡大
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〔主なリスクと影響〕
台風、豪雨、洪水等の風水害の激甚化や渇水等の発生によって、当社グループの生産拠点、物流機能、調達網等に被害や停滞が発生し、顕在化した場合には、事業停止に伴うビジネス機会の喪失、供給の遅延・中断、復旧対応コストの増加などの影響が想定されます。
また、異常気象や海洋環境の変化によって、天然魚及び養殖魚の漁獲量・生産量の減少や原材料調達の不安定化が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の難化、商品供給への影響などが想定されます。
さらに、カーボンプライシングの導入や、省エネルギー・GHG排出等に関する規制の強化によって、追加的な設備投資や運営対応が必要となり、顕在化した場合には、対応コストの増加や収益性の低下などの影響が想定されます。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、2018年度比でCO2排出量を2030年までに30%削減する目標を設定し、その達成に向けた取り組みを継続的に推進しています。生産拠点においては、省エネルギーの推進、高効率機器への更新、自然冷媒への切り替え、燃料転換、魚油・廃油の燃料活用に加え、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。あわせて、CO2排出量の実績や各施策の進捗を継続的に確認し、必要に応じて施策の見直しを図っています。今後もこれらの取り組みを着実に推進し、脱炭素化に向けた対応を一層強化することで、目標達成を目指していきます。
また、気候変動に伴う漁獲量の減少や調達コストの上昇への対応として、産地の分散化、調達ネットワークの強化、代替原料の開発等を進め、サプライチェーンのレジリエンス向上を図っています。今後も、変化する事業環境への適応力を高め、安定的かつ持続可能な原材料調達体制の構築を推進していきます。
さらに、風水害の激甚化や渇水による事業停止リスクへの対応として、BCPの見直しやハザードマップ等を活用した詳細なリスク評価を実施するとともに、必要に応じて拠点の移転・分散を検討しています。今後も気候変動に伴うリスクを継続的に評価し、事業継続性の向上とレジリエンス強化を図っていきます。
※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 気候変動への対応(TCFD提言への取組)」をご参照ください。

(戦略3)生物多様性への対応に関するリスク
〔概要〕
水産資源の減少や海洋環境の変化は、当社グループの漁業、養殖、原材料調達等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、水産資源の減少に伴う漁獲制限等の規制強化や、水産物の流通量減少による価格上昇・消費行動の変化は、市場環境や販売機会に影響を及ぼす可能性があります。加えて、近年、容器包装や事業活動に伴うプラスチック使用が海洋環境へ与える影響が社会課題として注目されており、海洋汚染や生態系への影響に適切に対応できない場合には、当社グループの原料調達、食の安全性、企業評価等に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の水産資源持続部会、海洋環境部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
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〔関連するマテリアリティ〕
・海洋の生物多様性の主流化
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〔主な機会〕
・水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化
・消費者の購買行動変化(持続可能性に配慮した製品の需要増加)による売上の拡大
・サステナブルな養殖技術開発による事業のレジリエンス強化と競争優位性の確立
・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上
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〔主なリスクと影響〕
水産資源の枯渇化や海洋環境の変化によって、従来の漁場や海面養殖場の不適地化、漁獲量の減少、調達難が発生し、顕在化した場合には、調達コストの増加、原料確保の不安定化、商品の供給制約などの影響が想定されます。また、漁業における漁獲制限や養殖における環境規制の強化、魚病の発生によって、事業活動上の制約や養殖魚の斃死等が発生し、顕在化した場合には、生産量の低下、収益性の悪化、安定供給への支障などの影響が想定されます。さらに、生物多様性や海洋環境への配慮に関する対応の遅れによって、ステークホルダーからの信頼低下や評判の低下が生じ、これが顕在化した場合には、販売機会の逸失や企業価値の毀損などの影響が想定されます。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、TNFDのLEAPアプローチ(注1)を活用し、事業活動による自然への依存と影響の把握を進めることで、自然資本への負の影響の回避・軽減に取り組んでいます。今後も、分析結果を踏まえた対応の高度化を図るとともに、自然資本への負の影響の回避・軽減に向けた取り組みを推進していきます。
また、水産資源の持続的な利用に向け、持続可能な調達比率を2030年までに100%とする目標を設定し、3年ごとに「取り扱い水産物の資源状態調査」を実施しています。調査結果を踏まえ、調達の見直しや認証品の取扱比率向上等の対応策を講じることで、持続可能な水産物の利用につなげています。養殖事業においては、自動給餌制御システムの活用や養殖漁場の沖合化などにより海洋環境への負荷の軽減を図るとともに、天然種苗に依存しない完全養殖の拡大や陸上養殖の推進にも取り組んでいます。今後も、環境負荷のさらなる軽減と安定的な生産体制の構築に向け、技術開発と事業展開を推進していきます。
さらに、海洋のサステナビリティ課題への対応については、様々な業界イニシアティブを通じて、国内外のステークホルダーと連携した取り組みを進めています。今後も業界内外との協働を深め、海洋生態系の保全と水産資源の持続可能な利用に貢献していきます。
(注1)LEAPアプローチ: TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。
分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。
※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 自然資本の持続可能性向上に向けた対応 生物多様性への対応(TNFD提言への取組)」をご参照ください。

(戦略4)サプライチェーンの環境・人権に関するリスク
〔概要〕
企業活動のグローバル化が進む中、サプライチェーンにおける環境や人権への負の影響が顕在化しており、国際機関や各国政府による基準策定や法整備が進められています。当社グループにおいても、事業活動に関連して、環境及び人権に関するリスクを適切に把握し、対処することが求められています。サプライチェーン上で環境配慮や人権尊重が不十分な問題が発生した場合には、調達の困難化にとどまらず、訴訟、行政処分、企業イメージの低下、不買運動等につながる可能性があります。
本リスクへの対応体制として、サステナビリティ委員会傘下の人権部会、サステナブル調達部会が中心となり、マテリアリティ及びリスクへの対応活動を推進する体制を整備しています。
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〔関連するマテリアリティ〕
・持続可能なサプライチェーンの構築
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〔主な機会〕
・対応策の推進による安定的な調達、生産、供給の実現と競争力の向上
・対応策の推進によるステークホルダーからの評判の向上やグローバルなブランド価値の向上
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〔主なリスクと影響〕
サプライチェーンにおける環境・人権対応の強化や販売先からの調達基準の高度化によって、既存調達先の見直しや対応水準の引上げが必要となり、顕在化した場合には、調達コストの上昇や調達の不安定化、販売機会の逸失などの影響が想定されます。
また、環境問題や人権侵害等を直接引き起こし、又は間接的に関与したと認識される事案が発生し、顕在化した場合には、訴訟や行政罰の対象となるほか、評判低下やブランド価値の毀損などの影響が想定されます。
さらに、環境・人権デューデリジェンスの義務化や規制強化によって、調査・是正・管理体制の整備が必要となり、顕在化した場合には、追加的な対応コストの増加や事業運営への負荷増大などの影響が想定されます。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、バリューチェーンにおける実際又は潜在的な人権リスクの把握と対応を継続的に進め、ライツホルダーへの負の影響の防止・軽減に努めています。今後も人権デューデリジェンスの実効性向上を図り、人権尊重の取り組みを継続的に強化していきます。また、サプライチェーン全体で環境・人権リスクを低減するため、サプライヤーとの協力関係を重視し、「サプライヤーガイドライン」を通じて、強制労働や児童労働の禁止に加え、IUU漁業に由来する水産物及び原材料の取り扱いを禁止するよう求めています。一次サプライヤーに対しては、ガイドラインの配布・説明を行い、同意確認書の回収を進めるとともに、SAQ(自己評価アンケート)や対話を通じて遵守状況を確認しています。あわせて、優先的に確認すべき原材料や産地の特定を進め、より詳細な確認体制の整備を図っています。
グループでは、年1回「外国人労働者の労働環境調査」を実施し、各事業所における外国人労働者の労働環境を確認することで、負の影響の防止・軽減に努めています。さらに、救済の仕組みとして、グループ内の内部通報制度とは別に、外部プラットフォームを活用した外国人労働者向け相談窓口を設置し、サプライヤーをはじめとするその他のステークホルダーに対しても同様の相談窓口を提供しています。
今後も、サプライチェーン全体における環境・人権リスクの低減を図るとともに、責任ある事業活動を推進していきます。
※詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)テーマ別課題 人権の尊重に関する取り組み」をご参照ください。

(戦略5)海外事業展開に関するリスク
〔概要〕
当社グループの主要戦略の一つとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における北米・欧州でのさらなる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げています。しかしながら、事業展開する国において、経済環境及び法規制の変更等の各国固有のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。
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〔関連するマテリアリティ〕
・グローバル展開の加速
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〔主な機会〕
・販路拡大、市場開拓
・資源アクセス強化に伴うサプライチェーンの強靭化
・対応策の推進によるグローバルなブランド価値の向上
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〔主なリスクと影響〕
・税制、漁獲枠、賃金、規制など各国の政治的判断による方向性の変換によって、事業環境の変化が発生し、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。
・海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備等によって不祥事が発生し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
・為替の急激な変動によって海外子会社の業績に影響が生じ、当社グループの収支に影響を与える可能性があります。
・その他の地域的特殊性及びこれらの諸要因の急激な変化によって事業環境の変化が生じ、当社グループの事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、2030年に海外所在地売上高比率50%を目指しており、グループガバナンスの取り組み強化を進めてきました。当社グループの強みの一つに「グローバルリンクス」があり、資源アクセスから生産・販売に至る各機能を担う国内外の企業ネットワークで、各社が独自の強みを生かしつつシナジーを発揮していることが特色です。食文化や価値観は世界各地で異なることから、意思決定の迅速性の観点などにおいて現地マネジメントに裁量を委ねるべきところは委ねる一方で、リスクコントロールや資本効率などの観点でグリップを利かせたグローバルガバナンスの強化を進めています。ガバナンスの実効性を高めるためには、ルールづくりや管理・監査などのシステムを強化することに加え、「新しい“食”の創造」というミッションを共有し、志を同じくすることが重要であると考え、ミッションや長期ビジョンの浸透に継続的に取り組んできました。今後も海外事業におけるリスクと機会の継続的な把握・評価及び適切な対応を通じて、これまで以上のシナジー創出や付加価値の向上に努めていきます。

≪経営基盤リスク≫
(基盤1)製品の安全安心・品質に関するリスク
〔概要〕
品質に対する消費者の関心が一層高まる中、国内外を問わず安全で安心な商品を提供していくことが強く求められています。食を取り扱う当社グループにおいても、より高い品質管理と安心につながる信頼性や透明性が求められていると認識しています。品質事故や表示偽装などのお客様の安全・安心を脅かす品質不正が発生した場合、当社グループ全体に対する信用が損なわれるとともに、ブランド価値が大きく毀損し、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、お客様一人一人に安全・安心で、価値ある品質の商品をお届けし、健やかな生活とサステナブルな未来を実現するという品質保証の理念を達成するため、品質方針では食品安全文化の醸成に取り組みます。そのための行動指針では、全ての役職員がお客様起点で品質及び食品安全のリスクを考え、行動することとし、各種品質保証基準も定めています。
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〔主なリスクと影響〕
・製造物責任、リコール、自主回収による経済損失
・品質事故・トラブルによる顧客信頼の低下(ブランド価値毀損)
・新規事業、拡大事業(健康訴求商品等)における品質リスクの拡大
・グループ会社(国内外)のニッスイブランド以外の商品の品質保証水準の管理不十分
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〔主な対応策〕
当社グループでは、品質保証憲章に基づく食品安全文化の醸成と、品質保証理念のもと品質方針、行動指針を定め、品質保証体制の整備・強化を進めてきました。
製品の安全性を確保するため、関連法規より厳格な独自の「ニッスイ品質保証基準」を定め、HACCP(注1)管理を前提とした「ニッスイ工場認定基準」を核に、使用水・薬剤管理・防虫管理・樹脂部品・原材料・包材・アレルギー物質コンタミ防止・フードディフェンス等の各種基準を整備しています。ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を実施しています。
また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催するとともに、食品安全の第三者認証であるFSSC22000(注2)の認証取得を生産工場で推進してきました。加えて、原材料情報の一元管理体制の構築、グローバルでの検査体制の確立及びエクセレントラボによる検査精度の向上にも取り組んでいます。今後も、従業員への品質教育の強化に努め、食品安全文化の醸成を推進し、製品の安全・安心と品質の維持・向上に取り組んでいきます。
(注1) HACCP:Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因(ハザード)を把握し、原材料の入荷から製品出荷までの各工程において、それらの危害要因を除去又は低減するために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス)委員会が提唱し、各国に採用が推奨されています。日本では2020年の食品衛生法改正により、HACCPに基づく衛生管理が義務化されています。
(注2)FSSC22000 : Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団(Foundation FSSC22000)により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアティブ(GFSI:Global Food Safety Initiative)により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

(基盤2)情報セキュリティに関するリスク
〔概要〕
今後、生産・物流・販売のシステム連携の進展に伴い、システム停止が事業活動に及ぼす影響は拡大する可能性があります。システム停止は、ハードウェア障害、ソフトウェアの不具合や脆弱性、人為的ミスなど様々な要因で発生しますが、近年は外部からのサイバー攻撃など情報セキュリティリスクが大きな懸念となっています。情報セキュリティインシデントが発生した場合、システム停止による影響に加え、信頼性の低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、「情報セキュリティ基本方針」のもと、「情報セキュリティ部会」が中心となり迅速なシステム復旧対応を行う体制を整備しています。
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〔主なリスクと影響〕
・外部脅威(サイバー攻撃、フィッシング等)、内部過失(紛失/盗難、システム障害等)、内部不正 (不正操作、情報持ち出し等)により、システム停止に伴う製品供給・サービス提供の遅延・中断、ビジネス機会の損失による収益減少、信頼性の低下、損害賠償等の影響が想定されます。
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〔主な対応策〕
グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が発生した場合、グループ全体の事業に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、国内グループでは、個人情報や経営・事業・研究等に関する重要情報の漏洩・紛失の防止に向け、「情報セキュリティ基本方針」等の規程・ルールの徹底、システムの管理体制の強化、教育・訓練を含む人的対策を推進してきました。また、各対策の到達目標を具体的に設定するとともに、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催し、グループ全体におけるセキュリティ対策水準の向上と均質化を図っています。
さらに、2024年度からは海外グループを含む全グループを対象としてサイバー攻撃のリスクが高い社外公開サーバの脆弱性を検知するサービスを導入し、脆弱性等のリスクを検知した場合、グループ会社に通知し是正措置を促す体制を構築しました。是正措置の実施状況について定期的にモニタリングしています。加えて、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、2025年度は強固なサイバーインシデント対応体制の構築やバックアップ環境保護、ネットワーク監視システムの構築、従業員へのセキュリティ教育の継続的な実施に取り組みました。今後は、グループ共通(海外含む)のセキュリティポリシー・ルールを整備するとともに、平時・有事のサイバーセキュリティ情報連携活動を通じて、子会社のガバナンスを強化することで、各社がリスクに応じて自律的にセキュリティを強化できる状態を目指します。
今後も、グループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているか定期的な確認や、情報セキュリティ対策の有効性の継続的な評価・改善を通じて、グループ全体のサイバーレジリエンス向上に取り組んでいきます。

(基盤3)コンプライアンスに関するリスク
〔概要〕
当社グループは、日本及び事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループによる法令違反や社会規範に反した行動等により、営業停止等の制裁、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。また、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が大きく毀損し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、当社グループでは、国内外の法令及び社内諸規程の遵守を徹底し、企業としての責任を果たすため、倫理憲章を制定したうえで、コンプライアンス向上施策の策定・実施を担う倫理部会を設置しています。また、法令等に違反している疑いのある行為について、当社グループの役職員が通報できる内部通報制度を設けており(社内外に窓口を設置)、倫理部会が内部通報制度の適正な運営を担っております。
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〔主なリスクと影響〕
当社グループ会社や役職員による法令違反、社会規範に反した行為等の不祥事の発生及びそれらへの対応不足、対応遅れ等によって、営業停止等の事業への悪影響、損害賠償責任の発生、及び株価下落等の経済的な損失、並びに法令上の処罰、社会的制裁及びレピュテーション低下等の影響が想定されます。
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〔主な対応策〕
当社は、内部通報制度の適切な運営やコンプライアンスアンケートの実施等により、法令等に違反する疑いのある行為やコンプライアンス課題を早期発見し、関係する役員・部門と協働して、個別事象の是正はもちろん、必要な場合に再発防止策も含め検討のうえ実施しています。また、コンプライアンス向上施策として、コンプライアンス研修や法令改正等の動きに合わせた研修・周知等を実施しています。さらに、2020年度からは、当社グループの子会社と個別にコンプライアンスワークショップを実施しコンプライアンスに関するありたい姿を共有、各社のコンプライアンス課題・施策について協議を行い、施策の実施状況についてフォローすることにより、当社グループ全体のコンプライアンス向上を推進しています。今後は、グローバル・コンプライアンス体制を構築することを目指し、ニッスイグループの統一的な行動規範の整備及びグローバル内部通報制度の導入等の検討を進め、今後も当社グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでいきます。

(基盤4)大規模自然災害・事故に関するリスク
〔概要〕
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害は近年激甚化・頻発化の傾向にあり、国内外を問わず各地で大規模災害が発生しています。国内においても、首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が高い確率で想定されており、今後も中長期的に自然災害による影響が懸念されています。これらの大規模災害が発生した場合、当社グループ従業員及びその家族への被害、事務所・工場等の拠点設備の損壊、電力・ガス・水道等のユーティリティーの停止、物流の停滞等により、重要な経営資源が損失し、事業活動の停止又は縮小が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応体制として、当社グループでは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、「災害BCP基本方針」のもと、速やかに災害対策本部を立ち上げる体制を整備しています。
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〔主なリスクと影響〕
大規模な自然災害(地震、噴火、津波、風災、水災等)や火災・爆発事故等が発生した場合、当社グループの従業員及び施設設備に人的・物的被害が生じる可能性があります。これに伴い、生産設備の停止、物流機能の停滞、サプライチェーンの分断等が発生し、製品供給やサービス提供の遅延・中断、ビジネス機会の損失による収益減少など、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、大規模自然災害や事故等の発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、災害対策本部を中心とした危機管理体制の整備を進めてきました。災害発生時には、各拠点やグループ各社から迅速に情報を収集し、適切な判断・対応を行うため、安否確認や拠点被害報告等の情報収集システムを活用し、初動対応及び事業継続対応を実施しています。
また、オールハザード型BCP(注1)への更新に向け、災害対策本部初動対応マニュアルの見直しや、BCP策定のための事業影響度分析を実施するとともに、自然災害リスク(地震等)の定量評価を行い、当社への影響の把握に取り組んでいます。
さらに、社内教育としては、拠点訓練の実効性向上に向けた支援のほか、定期的な災害対策本部訓練や従業員向けのシステム操作確認訓練及び防災教育e-learningを実施し、初動対応力の強化を図ってきました。今後も、災害リスクの継続的な評価とBCPの高度化を進めるとともに、訓練・教育の充実及び危機管理体制の強化を通じて、事業継続能力とレジリエンスのさらなる向上に取り組んでいきます。
(注1) オールハザード型BCP : リスク(原因事象)を問わず、必要な経営資源が何らかの理由で被害を受けた場合の(結果事象)の影響に基づき、対応策を考える事業継続計画

(基盤5)労働安全衛生に関するリスク
〔概要〕
近年、企業における労働災害や各種ハラスメント、労働時間管理に対する社会的監視は一層厳しさを増しており、情報化社会の進展により不祥事は瞬時に顕在化し、その対応の適否が企業価値に直結する可能性があります。また、労働者の権利意識の高まりは潜在的課題を顕在化させ、社会的責任の履行が一層強く求められています。当社グループにおいても、これらの問題は単なる法令遵守にとどまらず、経営基盤に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しております。
本リスクへの対応体制として、企業価値向上に最も重要な要素である「人財」を守り、その多様性を尊重して働きやすい職場環境の維持向上を図るため、当社グループ各事業の統括責任者により構成する「労務安全衛生部会」が中心となり、グループ横断的にリスクを把握・共有し、適切な対策を迅速に講じることができる体制を整備しております。
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〔主なリスクと影響〕
・労働災害の発生によって、従業員の生命・身体に重大な被害を及ぼすとともに事業運営への支障が発生し、これらが継続的に発生した場合には、操業停止等の行政処分、社会的評価や生産性の著しい低下などの影響が生じる可能性があります。
・法令違反となる労働慣行、過労による疾病及びハラスメントの発生によって、休職・退職の増加及び社会的信用の毀損が生じ、人財確保への影響が生じる可能性があります。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、従業員を守る「安全」を最優先とすることを不変の基本方針として位置付け、「ニッスイグループ安全宣言」のもと、各社・各事業所における安全活動を推進してきました。2025年度からは、安全最優先の考え方を改めて徹底し、管理者のみならず従業員一人ひとりが自ら及び同僚の安全を守るという意識のもと、安全活動に主体的に参画し、それが定着した「安全文化の醸成」に取り組んでいます。
2026年度は、全事業所・全従業員参画による「安全宣言」の継続的な実践に加え、安全文化をグループ共通の価値観として浸透させるための教育ツールの整備・展開を進めます。また職長教育やリスクアセスメント実践者教育等の階層別教育の強化に加え、管理者や安全担当者に限らず全従業員が安全パトロールに参画できる体制の構築を進め、他職場とのクロスパトロールの拡充を図り、従業員一人ひとりの意識向上及び安全活動全体の高度化を図ります。昨年度は国内グループ全体で1ヶ月休業災害ゼロを達成しましたので、2026年度は2ヶ月連続の達成を目指し、最終的には労災ゼロという理想に近づけていきます。
ハラスメントについては、2022年に経営トップから国内グループ全体に発信した「ハラスメント撲滅宣言」に基づき、「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」という強力な企業風土づくりに取り組んでいます。2026年度は引き続き実態を把握・分析し、その結果を踏まえた対応体制の整備及び必要な教育研修を実施するとともに、カスタマーハラスメント防止に関する法令の動向も踏まえてグループとしての対応方針を明確化し、周知徹底を図っていきます。
労働時間管理についても、毎月の勤怠状況の確認を通じて、法令及び労使協定の遵守を徹底しており、これを継続します。加えて、当社グループに対しては、各社の課題への対応状況及び運営の適切性を確認するため、定期的な実態調査を実施するとともに、必要に応じて個別対応を実施していきます。その結果として、36協定等の順守に加えて、労働時間全体の対前年比削減の実現を目指します。
当社海外グループに対する活動は、各地域の法規制や運用状況の把握を起点とした基盤整備が課題であると認識しており、安全宣言に示す安全最優先の理念を改めて海外グループ会社にも展開し、それを契機として安全活動に関する海外各社との情報共有・連携の具体化を図ります。
今後も、安全文化のさらなる定着と労働災害の未然防止に向けて、安全管理体制及び教育体制の高度化を進めるとともに、ハラスメント防止や適正な労務管理の徹底を通じて、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備を推進します。また、海外グループ会社を含めたグループ共通の安全基準の整備と運用の強化を進め、グローバルベースでの労働安全衛生水準の向上に取り組んでいきます。

(基盤6)地政学的問題に関するリスク
〔概要〕
近年、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識されています。例えば、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、国境封鎖、制裁、輸出入規制、主要輸送ルートの遮断など国際貿易が阻害されるリスクが想定され、これらが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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〔主なリスクと影響〕
・サプライチェーンにおける政治的・軍事的・社会的な情勢変化等によって、製品供給・サービス提供の遅延や中断・停止が発生し、ビジネス機会の喪失などの影響が想定されます。
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〔主な対応策〕
当社グループでは、紛争、経済制裁、輸出規制の強化等の地政学的リスクに関する動向について、国内外の情報源を活用した継続的な情報収集及び分析を行ってきました。加えて、複数のリスクシナリオに基づく影響評価を実施しています。現状、主に事業展開国・地域におけるカントリーリスクの調査及び評価を中心に対応を進めておりますが、地政学リスクは地域を超えてサプライチェーンや物流網、エネルギー価格等へ影響を及ぼすことから、海外拠点を含めたリスク把握及び対応体制のさらなる強化が重要課題であると認識しています。
これを踏まえ、主要原材料・製品について調達先の分散化や代替調達先の確保、複数拠点からの供給体制の構築を進めるとともに、海外拠点を含めた情報収集ネットワークの整備や、有事を想定した対応方針の策定・訓練の実施等に取り組んでいます。また、サプライチェーンの可視化及び在庫戦略の見直しを通じて供給途絶リスクの低減を図るほか、定期的なモニタリングにより対応策の高度化を進めています。
今後も、中東情勢をはじめとするグローバルな情勢変化を注視しながら、海外を含むリスク管理体制の強化とサプライチェーンの強靭化を推進し、事業活動への影響の最小化に努めていきます。

国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価に関する監査上の主要な検討事項で、監査手続の記述中の「予想販売価格」が「販売可能価額」に置き換えられた。評価対象や手続の内容に変更はなく、用語の修正にとどまる。

・予想販売価格販売可能価額については、過去の取引実績価格若しくは観察可能な市場価格と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
・予想販売価格販売可能価額や予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予測、予想斃死率について過去の予測と実績を比較し、経営者の見積プロセスを評価した。
・予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較し、経営管理者の仮定を評価した。

・予想販売価格については、過去の取引実績価格若しくは観察可能な市場価格と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
・予想販売価格や予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予測、予想斃死率について過去の予測と実績を比較し、経営者の見積プロセスを評価した。
・予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較し、経営管理者の仮定を評価した。

・販売可能価額については、過去の取引実績価格若しくは観察可能な市場価格と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
・販売可能価額や予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予測、予想斃死率について過去の予測と実績を比較し、経営者の見積プロセスを評価した。
・予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較し、経営管理者の仮定を評価した。