Ｕｍｉｏｓ株式会社

KAMにおける割引前将来キャッシュ・フロー見積りの合理性評価の記載で、事業計画の前提が「販売数量予測」から「保管料及び荷役料の予測」に変更され、対象事業が物流（低温物流）関連の内容に改められた。市場規模予測データとの整合性検討に加え、過去の入庫実績との比較による適切性の検討が追加された。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

● 過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の前提となる販売数量保管料及び荷役料の予測の適切性を評価した。

● 受注及び引合い状況について、受注確度を担当責任者に質問するとともに、顧客との交渉状況等の関連資料を閲覧した。

● 外部機関が公表している主要製品が消費される低温物流市場の規模予測データとの整合性を検討するとともに、過去の入庫実績と比較することにより、その適切性を検討した。

● 事業計画の販売数量保管料及び荷役料の予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

● 過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の前提となる販売数量予測の適切性を評価した。

● 受注及び引合い状況について、受注確度を担当責任者に質問するとともに、顧客との交渉状況等の関連資料を閲覧した。

● 外部機関が公表している主要製品が消費される市場の規模予測データとの整合性を検討した。

● 事業計画の販売数量の予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

● 過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の前提となる保管料及び荷役料の予測の適切性を評価した。

● 受注及び引合い状況について、受注確度を担当責任者に質問するとともに、顧客との交渉状況等の関連資料を閲覧した。

● 外部機関が公表している低温物流市場の規模予測データとの整合性を検討するとともに、過去の入庫実績と比較することにより、その適切性を検討した。

● 事業計画の保管料及び荷役料の予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の記載が削除された。内容は、固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関する内部統制の整備・運用状況の評価で、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の保管料・荷役料の予測に焦点を当てたものだった。今年度の記載には当該項目が存在しない。

固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画における今後の保管料及び荷役料の予測に不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

（なし）

前年に記載されていた、株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産(3,994百万円、連結総資産の0.6%)の減損損失の認識の要否に関するKAMが、今年は記載されていない。前年は営業損益の継続的マイナスによる減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るとして減損不要と判断されていた。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

● 過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の前提となる保管料及び荷役料の予測の適切性を評価した。

● 受注及び引合い状況について、受注確度を担当責任者に質問するとともに、顧客との交渉状況等の関連資料を閲覧した。

● 外部機関が公表している低温物流市場の規模予測データとの整合性を検討するとともに、過去の入庫実績と比較することにより、その適切性を検討した。

● 事業計画の保管料及び荷役料の予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

マルハニチロ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産158,211百万円のうち、3,994百万円は、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、株式会社ヤヨイサンフーズ(食材流通セグメント)の気仙沼工場に係るものであり、連結総資産の0.6%を占めている。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場は、水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する工場として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングされている。その営業活動から生ずる損益は、継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。

当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特に今後の販売数量の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの対象は引き続き名古屋物流センターの有形固定資産の減損損失の認識要否の判断であり、社名がマルハニチロからUmios、マルハニチロ物流からUmiosロジに変更された。連結有形固定資産は158,211百万円から171,932百万円、名古屋物流センター分は5,412百万円から5,023百万円、連結総資産比は0.8%から0.7%に更新され、2021年4月の新設・稼働開始の記述が削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Umiosロジ株式会社マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

マルハニチロUmios株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産158,21171,932百万円のうち、5,412023百万円は、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、Umiosロジ株式会社マルハニチロ物流(その他セグメント)の名古屋物流センターに係るものであり、連結総資産の0.87%を占めている。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

名古屋物流センターは、冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う物流センターとして、2021年4月に新設し稼働を開始しておであり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングされている。その営業活動から生ずる損益は、継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。

当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特に今後の保管料及び荷役料に関する予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、Umiosロジ株式会社マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、Umiosロジ株式会社マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

マルハニチロ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産158,211百万円のうち、5,412百万円は、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、株式会社マルハニチロ物流(その他セグメント)の名古屋物流センターに係るものであり、連結総資産の0.8%を占めている。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

名古屋物流センターは、冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う物流センターとして、2021年4月に新設し稼働を開始しており、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングされている。その営業活動から生ずる損益は、継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。

当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特に今後の保管料及び荷役料に関する予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、株式会社マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Umiosロジ株式会社の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

Umios株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産171,932百万円のうち、5,023百万円は、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、Umiosロジ株式会社(その他セグメント)の名古屋物流センターに係るものであり、連結総資産の0.7%を占めている。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

名古屋物流センターは、冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う物流センターであり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングされている。その営業活動から生ずる損益は、継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。

当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特に今後の保管料及び荷役料に関する予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、Umiosロジ株式会社の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Umiosロジ株式会社の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち固定資産の減損に関する内部統制の評価について、前年にあった「事業計画における今後の販売数量の予測に不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画における今後の販売数量の予測に不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画における今後の販売数量の予測に不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

報告セグメントは前年同様「水産資源」「食材流通」「加工食品」の3つで、各セグメントの事業内容の記載に変更はない。前年にあった4区分から3区分への変更等の説明が削除され、新たに事業類似性の観点から「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管した旨が記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で開示している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」及び、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。
なお、従来、報告セグメント事業ユニットの編成については、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、の北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
「食における欧州事業を「食材流通」については、加工食品ユニットより農産関連事業を移管するとともに畜産ユニットの名称を農畜産ユニットに変更しております。また、「水産資源」より水産の水産商事ユニットをに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
「食材流通」については、加工食品ユニットより農産関連事業を移管するとともに畜産ユニットの名称を農畜産ユニットに変更しております。また、「水産資源」より水産商事ユニットを移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。