日本精鉱株式会社

アンチモン事業の経済活動リスクに、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足が経営成績への影響要因として新たに追加された。あわせて、世界情勢や市場動向を注視し、柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努めるという対応策の記述が加わった。

同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動や、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

金属粉末事業の経済活動リスクに、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足が経営成績への影響要因として新たに追加された。あわせて、生産効率の向上や原価低減の推進、生産資材の安定調達に努めるという対応方針の記述も加わった。

同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動や、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27 号 2022 年10 月28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022 年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

「競合」項目の冒頭にあった「中国は原料地金の最大の供給国であり、三酸化アンチモンの競合先でもある」との記述が削除されました。輸入品の構成比、中国の輸出管理による影響、欧州製品との競争、DX化・省人化や高付加価値製品への注力といった残りの内容は、段落が分かれたのみでほぼ同一です。

中国は、原料である原料地金の最大の供給国であるとともに、製品である三酸化アンチモンの競合先でもあります。これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。
それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。

中国は、原料である原料地金の最大の供給国であるとともに、製品である三酸化アンチモンの競合先でもあります。これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。

これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。
それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。

KAM「期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性」の対象事項は同一のまま、数値が更新された。売上高は25,179百万円から40,866百万円へ、売上債権期末残高は5,109百万円から3,335百万円へ、回転期間は概ね2.4か月から1.0か月に変わり、回収期間の表現も「長期」から「比較的長期」に、リスク記述も「先行売上や不適切な単価での計上リスク」から「不適切な売上が計上されるリスク」に簡略化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金属粉末事業を営んでいる。当連結会計年度の売上高は25,17940,866百万円、売上債権の期末残高は5,1093,335百万円であり、回転期間は平均すると概ね2.41.0か月だが、中には回収までの期間が長期となるサイトが比較的長期の取引先がある。
国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。
一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、先行売上や不適切な単価での計上売上が計上されるリスクがあると考えられる。
また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期になる比較的長期の取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。
以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金属粉末事業を営んでいる。当連結会計年度の売上高は25,179百万円、売上債権の期末残高は5,109百万円であり、回転期間は平均すると概ね2.4か月だが、中には回収までの期間が長期となる取引先がある。
国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。
一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、先行売上や不適切な単価での計上リスクがあると考えられる。
また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期になる取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。
以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金属粉末事業を営んでいる。当連結会計年度の売上高は40,866百万円、売上債権の期末残高は3,335百万円であり、回転期間は平均すると概ね1.0か月だが、中には回収サイトが比較的長期の取引先がある。
国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。
一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、不適切な売上が計上されるリスクがあると考えられる。
また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収までの期間が比較的長期の取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。
以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価の記載から、「評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した」との一文が削除された。売上高の期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した旨の記載自体は維持されている。

主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した。

主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した。

主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。

監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属)の監査手続について、売掛金確認の抽出方法の表現が「任意に抽出」から「無作為に抽出」に変更された。また、売上単価の妥当性検討に関する手続が削除され、返品等の検証や仕訳検証の記述も簡素化された。

・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、任意無作為に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当連結会計年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。
・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。
・売上単価について、売上数量の多い代表的な製品からサンプルを抽出し、原材料価格の変動幅と販売価格の変動幅の乖離状況等を把握して設定された売上単価の妥当性を検討し、異常な乖離等が認められた場合には見積書等と突合を行った。
・翌月の返品等による売上マイナスの有無を把握するために、期末日後の仕訳データから売上マイナス取引仕訳を抽出し、返品等の状況内容を検証した。
・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、該当する仕訳がある場合にはその計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、契約書や受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。

・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、任意に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当連結会計年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。
・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。
・売上単価について、売上数量の多い代表的な製品からサンプルを抽出し、原材料価格の変動幅と販売価格の変動幅の乖離状況等を把握して設定された売上単価の妥当性を検討し、異常な乖離等が認められた場合には見積書等と突合を行った。
・翌月の返品等による売上マイナスの有無を把握するために、期末日後の仕訳データから売上マイナス取引を抽出し、返品等の状況を検証した。
・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、契約書や受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。

・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、無作為に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当連結会計年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。
・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。
・翌月の売上マイナスの有無を把握するために、期末日後の仕訳データから売上マイナス仕訳を抽出し、内容を検証した。
・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、該当する仕訳がある場合にはその計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。