ＤＯＷＡホールディングス株式会社

環境・リサイクル部門の廃棄物発生量減少の対象地域を「日本及び東南アジア」から「国内外」に変更し、「廃電子基板等」を「使用済み電子基板等」に言い換えた。熱処理部門に「主要な用途市場である」との説明を加え、全社共通のリスクに「原油価格の高騰」を新たに追加した。

影響度:小~大
(リスクの内容)
当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。
〇環境・リサイクル部門
・日本及び東南アジアでの国内外における企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少
・リサイクル原料(有価金属を含む廃使用済み電子基板等)のグローバル市場での発生量の減少
・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化
〇製錬部門
・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化
・原料組成の変化に伴う、製錬原料(鉱石やリサイクル原料)中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化
〇電子材料部門
・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇金属加工部門
・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇熱処理部門
・主要な用途市場である自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
〇全社共通
・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、原油価格の高騰、関税政策等
(リスクへの対応)
当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。

影響度:小~大
(リスクの内容)
当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。
〇環境・リサイクル部門
・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少
・リサイクル原料(有価金属を含む廃電子基板等)のグローバル市場での発生量の減少
・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化
〇製錬部門
・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化
・原料組成の変化に伴う、製錬原料(鉱石やリサイクル原料)中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化
〇電子材料部門
・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇金属加工部門
・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇熱処理部門
・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
〇全社共通
・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、関税政策等
(リスクへの対応)
当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。

影響度:小~大
(リスクの内容)
当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。
〇環境・リサイクル部門
・国内外における企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少
・リサイクル原料(有価金属を含む使用済み電子基板等)のグローバル市場での発生量の減少
・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化
〇製錬部門
・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化
・原料組成の変化に伴う、製錬原料(鉱石やリサイクル原料)中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化
〇電子材料部門
・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇金属加工部門
・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇熱処理部門
・主要な用途市場である自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
〇全社共通
・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、原油価格の高騰、関税政策等
(リスクへの対応)
当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。

資産減損等に関わるリスクの項目から、鉱山関連投融資の将来キャッシュ・フローに関する記述と、ロス・ガトス鉱山(出資比率30%、投資残高18,645百万円)に関する言及が削除された。あわせて、同鉱山に対する運営会社への役員・従業員の派遣やManagement Committee等への参加による管理・監督強化の記述も削除され、一般的な減損リスクと年1回のレビューの記載のみとなった。

影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。
なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社グループの出資比率は30%であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。
((リスクへの対応)
当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年1回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。
ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン(株)が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee(3か月に一度開催)、Operations Committee(毎月開催)へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。

オペレーションリスク

影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。
なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社グループの出資比率は30%であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。
(リスクへの対応)
当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年1回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。
ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン(株)が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee(3か月に一度開催)、Operations Committee(毎月開催)へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。

オペレーションリスク

影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年1回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。

オペレーションリスク

前期のKAMであった「ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価」が削除され、今期は「電子材料部門の銀粉事業に係る固定資産の減損(評価)の妥当性」が新たに追加された。銀粉事業は競合激化による販売数量の大幅減少で事業環境が著しく悪化したとして、同事業の資産グループに係る減損損失2,694百万円(連結全体の減損損失は3,783百万円)の妥当性が検討対象となっている。デリバティブ取引に係る会計処理のKAMは継続するが、金属別・通貨別の契約額、繰延ヘッジ損失(985百万円から1,242百万円)などの数値と記述が更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価
デリバティブ取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の製錬事業子会社であるDOWAメタルマイン株式会社は、メキシコ・チワワ州で操業しているロス・ガトス鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSE DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V. (以下、「MPR社等」)に投資している。当連結会計年度末において、出資比率は30.0%であり、投資残高は、持分法を適用した上で連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、総資産に占める割合は2.7%である。注記事項「(デリバティブ取引関係)」に記載のとおり、当連結会計年度末における主要な非鉄金属の先渡取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されている取引及びヘッジ会計が適用されていない取引の合計)は、金の売建が24,506百万円、銀の売建が32,305百万円、亜鉛の売建が36,482百万円、銅の売建が10,924百万円、ニッケルの売建が142百万円、パラジウムの売建が2,494百万円、プラチナの売建が146百万円、銀の買建が234百万円、亜鉛の買建が594百万円ある。また、主要な為替予約取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されている取引及びヘッジ会計が適用されていない取引の合計)は、米ドルの売建が47,797百万円、ユーロの売建が1,677百万円、タイバーツの売建が2,515百万円ある。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積りなどが重要な影響を与える。会社が、主として製錬事業において非鉄金属の先渡取引を実施している目的は、原料及び製品等に係る価格変動によるリスクの回避であり、為替予約取引を実施している目的は、外貨建による棚卸資産の購入及び製品の販売に係る為替相場の変動リスクの回避である。会社は、これらの非鉄金属先渡取引及び為替予約取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たす取引について、当該時価評価損益に税効果を考慮して純資産の部の繰延ヘッジ損失として1,242百万円を計上し、ヘッジ会計の要件を満たさない取引については、損益処理している。
当該将来キャッシュ・フロー総額は、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コストなどの仮定を使用して算出されている。製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なうえ、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売までの期間について、デリバティブ取引(非鉄金属先渡取引及び為替予約取引)により価格変動リスクの回避又は軽減に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、長期性資産について減損損失は計上されていない。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計の適用にあたり、会社は事前テストとして、所定のヘッジ取引の実施方針に基づきヘッジ取引を行っており、ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。また、事後テストとして、毎月ヘッジ取引を総括する会議において有効性の評価を行っている。
ロス・ガトス鉱山は、会社の戦略上、自社製錬所向け原料の長期・安定確保を図る重要なプロジェクトであり、その投資金額は多額にのぼる。また、当該プロジェクトが獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定には、外部環境及び将来の操業状況等に対する経営者の判断が重要な影響を与え、不確実性が高い領域であり、慎重な検討を要する。以上より、ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上のとおり、主力事業の一つである製錬事業に係る棚卸資産が負っている価格変動リスク及び為替リスクを回避・軽減するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計の有効性の判定にはデリバティブの専門知識や会社のリスク管理及びヘッジ会計に関する会計基準の理解等の専門性を要し、有効性が認められない場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上することとなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価について、以下の手続を含む検討を実施した。デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手続を含む検討を実施した。
・ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。・デリバティブ取引に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・MPR社等の外部監査人と協議を行い、ロス・ガトス鉱山に係る長期性資産の減損の兆候など、同社に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす事象の有無を確かめた。・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日におけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に漏れなく記録されているか確かめた。
・将来キャッシュ・フローを算出するための計算モデルの合理性について、当監査法人メンバーファームの資源投資評価分野の内部専門家を関与させ検討を行った。・会社の時価評価資料における時価評価損益について、会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合のうえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算されているか確かめた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの仮定のうち、金属の将来市場価格については、監査人が独自に入手した市場参加者の将来予測データとの比較を行い見積りの合理性を確かめた。また、有価金属の品位及び操業コストの仮定については、実績数値との比較を行い見積りの合理性を検討した。・会社による事前テストに対する評価として、経営者との協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧により、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当該方針の変更がないか確かめた。また、個別の契約で紐づけられたヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジ取引開始時点でヘッジ手段が高い有効性を示していることを確かめた。
・これら将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表における長期性資産を会社が適切に評価していることを確かめた。・会社による事後テストに対する評価として、決算時(有効性判定時点)において、ヘッジ会議の議事録を閲覧するとともに有効性評価の再実施を行い、ヘッジ取引時以後も継続してヘッジ指定期間中、紐づけられたヘッジ手段とヘッジ対象について、高い有効性が保たれていることを確かめた。
・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を満たすものについて、税効果を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。また、ヘッジ会計の要件を満たさないと認められたものについて、損益計上されていることを確かめた。
デリバティブ取引に係る会計処理

電子材料部門の銀粉事業に係る固定資産の減損(評価)の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載のとおり、当連結会計年度末における非鉄金属先渡取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計)は、売建が69,972百万円、買建が603百万円あり、為替予約取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計)は、米ドルの売建が34,464百万円、ユーロの売建が430百万円、タイバーツの売建が3,384百万円ある。会社は、これらのデリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たす取引について、当該時価評価損益に税効果を考慮して純資産の部の繰延ヘッジ損失として985百万円を計上している。
製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なうえ、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売までの期間について、デリバティブ取引(非鉄金属先渡取引及び為替予約取引)により価格変動リスクの回避又は軽減に取り組んでいる。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(7)重要なヘッジ会計の方法及び(金融商品関係)に記載のとおり、会社は事前テストとして、所定のヘッジ取引の実施方針に基づきヘッジ取引を行っており、ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。また、事後テストとして、毎月ヘッジ取引を総括する会議(ヘッジ会議)において有効性の評価を行っている。
このとおり、会社の主力事業の一つである製錬事業に係る棚卸資産が負っている価格変動リスクを回避・軽減するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計の有効性の判定には専門性を要し、有効性が認められない場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上することとなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。注記事項「(重要な会計上の見積り)」及び「(連結損益計算書関係)」の「※6 減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において減損損失 3,783 百万円を計上しているが、このうち 2,694 百万円は、第 3 四半期連結累計期間で計上された電子材料部門の銀粉事業(資産グループ)に係る資産に関する減損損失である。
デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手続を含む検討を実施した。会社は資産グループごとに減損の兆候の把握を行ったうえで、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいている。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、これらに係る経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・デリバティブ取引に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。銀粉事業は、競合他社との競争激化により、大幅な販売数量の減少となり、事業環境が著しく悪化した。
・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日におけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に漏れなく記録されているか確かめた。こうした状況を踏まえて、会社は、当該事業における経営環境が著しく悪化し、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたとして、減損の兆候があると判断した。この要因は単一ではなく、様々な変化の積み重ねであり、経営環境の変化に対しての慎重な検討を要する。なお、銀粉の製造拠点では、銀粉以外の製品も生産されることから、減損対象資産の特定を要する状況である。
・会社の時価評価資料における時価評価損益について、会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合のうえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算されているか確かめた。会社は、減損損失の認識・測定にあたり、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを作成している。その前提にある事業計画の策定には市況変動や銀粉の主要用途である太陽光パネルの技術動向を踏まえた販売数量の見積りを主とする重要な仮定が含まれる。
・会社による事前テストに対する評価として、経営者との協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧により、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当該方針の変更がないか確かめた。また、個別の契約で紐づけられたヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジ取引開始時点でヘッジ手段が高い有効性を示していることを確かめた。
・会社による事後テストに対する評価として、決算時(有効性判定時点)において、ヘッジ会議の議事録を閲覧するとともに有効性評価の再実施を行い、ヘッジの要件を満たさないと認められたものが適切に損益計上されていることを確かめた。以上から、当監査法人は、減損の兆候に関する判断及び当該資産グループに係る固定資産の評価に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たすものについて、税効果を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。当監査法人は、電子材料部門の銀粉事業(資産グループ)における減損の認識・測定にあたり、その前提となる減損の兆候に関する判断、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性、対象となる固定資産が正確に特定されていること及びその網羅性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の製錬事業子会社であるDOWAメタルマイン株式会社は、メキシコ・チワワ州で操業しているロス・ガトス鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSE DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V. (以下、「MPR社等」)に投資している。当連結会計年度末において、出資比率は30.0%であり、投資残高は、持分法を適用した上で連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、総資産に占める割合は2.7%である。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積りなどが重要な影響を与える。
当該将来キャッシュ・フロー総額は、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コストなどの仮定を使用して算出されている。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、長期性資産について減損損失は計上されていない。
ロス・ガトス鉱山は、会社の戦略上、自社製錬所向け原料の長期・安定確保を図る重要なプロジェクトであり、その投資金額は多額にのぼる。また、当該プロジェクトが獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定には、外部環境及び将来の操業状況等に対する経営者の判断が重要な影響を与え、不確実性が高い領域であり、慎重な検討を要する。以上より、ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価について、以下の手続を含む検討を実施した。
・ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・MPR社等の外部監査人と協議を行い、ロス・ガトス鉱山に係る長期性資産の減損の兆候など、同社に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす事象の有無を確かめた。
・将来キャッシュ・フローを算出するための計算モデルの合理性について、当監査法人メンバーファームの資源投資評価分野の内部専門家を関与させ検討を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りの仮定のうち、金属の将来市場価格については、監査人が独自に入手した市場参加者の将来予測データとの比較を行い見積りの合理性を確かめた。また、有価金属の品位及び操業コストの仮定については、実績数値との比較を行い見積りの合理性を検討した。
・これら将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表における長期性資産を会社が適切に評価していることを確かめた。

デリバティブ取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載のとおり、当連結会計年度末における非鉄金属先渡取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計)は、売建が69,972百万円、買建が603百万円あり、為替予約取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計)は、米ドルの売建が34,464百万円、ユーロの売建が430百万円、タイバーツの売建が3,384百万円ある。会社は、これらのデリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たす取引について、当該時価評価損益に税効果を考慮して純資産の部の繰延ヘッジ損失として985百万円を計上している。
製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なうえ、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売までの期間について、デリバティブ取引(非鉄金属先渡取引及び為替予約取引)により価格変動リスクの回避又は軽減に取り組んでいる。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(7)重要なヘッジ会計の方法及び(金融商品関係)に記載のとおり、会社は事前テストとして、所定のヘッジ取引の実施方針に基づきヘッジ取引を行っており、ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。また、事後テストとして、毎月ヘッジ取引を総括する会議(ヘッジ会議)において有効性の評価を行っている。
このとおり、会社の主力事業の一つである製錬事業に係る棚卸資産が負っている価格変動リスクを回避・軽減するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計の有効性の判定には専門性を要し、有効性が認められない場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上することとなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手続を含む検討を実施した。
・デリバティブ取引に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日におけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に漏れなく記録されているか確かめた。
・会社の時価評価資料における時価評価損益について、会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合のうえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算されているか確かめた。
・会社による事前テストに対する評価として、経営者との協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧により、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当該方針の変更がないか確かめた。また、個別の契約で紐づけられたヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジ取引開始時点でヘッジ手段が高い有効性を示していることを確かめた。
・会社による事後テストに対する評価として、決算時(有効性判定時点)において、ヘッジ会議の議事録を閲覧するとともに有効性評価の再実施を行い、ヘッジの要件を満たさないと認められたものが適切に損益計上されていることを確かめた。
・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たすものについて、税効果を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デリバティブ取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(デリバティブ取引関係)」に記載のとおり、当連結会計年度末における主要な非鉄金属の先渡取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されている取引及びヘッジ会計が適用されていない取引の合計)は、金の売建が24,506百万円、銀の売建が32,305百万円、亜鉛の売建が36,482百万円、銅の売建が10,924百万円、ニッケルの売建が142百万円、パラジウムの売建が2,494百万円、プラチナの売建が146百万円、銀の買建が234百万円、亜鉛の買建が594百万円ある。また、主要な為替予約取引の契約額等(ヘッジ会計が適用されている取引及びヘッジ会計が適用されていない取引の合計)は、米ドルの売建が47,797百万円、ユーロの売建が1,677百万円、タイバーツの売建が2,515百万円ある。
会社が、主として製錬事業において非鉄金属の先渡取引を実施している目的は、原料及び製品等に係る価格変動によるリスクの回避であり、為替予約取引を実施している目的は、外貨建による棚卸資産の購入及び製品の販売に係る為替相場の変動リスクの回避である。会社は、これらの非鉄金属先渡取引及び為替予約取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たす取引について、当該時価評価損益に税効果を考慮して純資産の部の繰延ヘッジ損失として1,242百万円を計上し、ヘッジ会計の要件を満たさない取引については、損益処理している。
製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なうえ、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売までの期間について、デリバティブ取引(非鉄金属先渡取引及び為替予約取引)により価格変動リスクの回避又は軽減に取り組んでいる。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計の適用にあたり、会社は事前テストとして、所定のヘッジ取引の実施方針に基づきヘッジ取引を行っており、ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。また、事後テストとして、毎月ヘッジ取引を総括する会議において有効性の評価を行っている。
以上のとおり、主力事業の一つである製錬事業に係る棚卸資産が負っている価格変動リスク及び為替リスクを回避・軽減するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計の有効性の判定にはデリバティブの専門知識や会社のリスク管理及びヘッジ会計に関する会計基準の理解等の専門性を要し、有効性が認められない場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上することとなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手続を含む検討を実施した。
・デリバティブ取引に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日におけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に漏れなく記録されているか確かめた。
・会社の時価評価資料における時価評価損益について、会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合のうえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算されているか確かめた。
・会社による事前テストに対する評価として、経営者との協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧により、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当該方針の変更がないか確かめた。また、個別の契約で紐づけられたヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジ取引開始時点でヘッジ手段が高い有効性を示していることを確かめた。
・会社による事後テストに対する評価として、決算時(有効性判定時点)において、ヘッジ会議の議事録を閲覧するとともに有効性評価の再実施を行い、ヘッジ取引時以後も継続してヘッジ指定期間中、紐づけられたヘッジ手段とヘッジ対象について、高い有効性が保たれていることを確かめた。
・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を満たすものについて、税効果を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。また、ヘッジ会計の要件を満たさないと認められたものについて、損益計上されていることを確かめた。

電子材料部門の銀粉事業に係る固定資産の減損(評価)の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」及び「(連結損益計算書関係)」の「※6 減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において減損損失 3,783 百万円を計上しているが、このうち 2,694 百万円は、第 3 四半期連結累計期間で計上された電子材料部門の銀粉事業(資産グループ)に係る資産に関する減損損失である。
会社は資産グループごとに減損の兆候の把握を行ったうえで、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいている。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、これらに係る経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
銀粉事業は、競合他社との競争激化により、大幅な販売数量の減少となり、事業環境が著しく悪化した。
こうした状況を踏まえて、会社は、当該事業における経営環境が著しく悪化し、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたとして、減損の兆候があると判断した。この要因は単一ではなく、様々な変化の積み重ねであり、経営環境の変化に対しての慎重な検討を要する。なお、銀粉の製造拠点では、銀粉以外の製品も生産されることから、減損対象資産の特定を要する状況である。
会社は、減損損失の認識・測定にあたり、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを作成している。その前提にある事業計画の策定には市況変動や銀粉の主要用途である太陽光パネルの技術動向を踏まえた販売数量の見積りを主とする重要な仮定が含まれる。

以上から、当監査法人は、減損の兆候に関する判断及び当該資産グループに係る固定資産の評価に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、電子材料部門の銀粉事業(資産グループ)における減損の認識・測定にあたり、その前提となる減損の兆候に関する判断、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性、対象となる固定資産が正確に特定されていること及びその網羅性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、新たに「(1)内部統制の評価」の項目が追加された。減損損失の認識要否の判定に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、対象資産の特定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

減損損失の認識要否の判定に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制、及び対象資産の特定における内部統制に焦点をあて、その整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)減損の兆候に関する判断の評価」が新たに追加された。減損の兆候に該当する事象の有無について、経営者等への質問や会議体議事録・関連資料の閲覧を通じ、判断の適時性を評価したとの記載である。

（なし）

減損の兆候に該当する事象の有無について経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、その判断の適時性について評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」が新たに記載された。割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の重要な仮定の適切性を検討するため、関連資料を閲覧し合理性を評価する監査手続を実施したとされている。

（なし）

割引前将来キャッシュ・フローの前提である事業計画の策定において使用される重要な仮定が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画に含まれる重要な仮定について、以下関連資料を閲覧し、その合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として「販売数量:今後の市況変動や国内外の顧客動向を踏まえた受注予測」が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみの追加である。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「製造原価:過去の実績や将来の生産計画、操業度の低下を反映した製造原価の見積り」の項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみの追加である。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「販売費及び一般管理費:主要な項目につき、過去の実績や将来計画を反映した販売費及び一般管理費の見積り」が新たに記載された。対応手続として、年度計画の分析結果の閲覧と経営者等への質問、販売数量や製造原価に関する重要な仮定の合理性評価、過年度実績による趨勢分析、将来キャッシュ・フローの見積り期間と主要資産の経済的残存使用年数との比較が記されている。

（なし）

・事業計画に関する見積りの有効性を検討するため、会社が実施した年度計画の分析結果を閲覧すると共に経営者等に質問した。
・主要販売先やエンドユーザーの動向を踏まえた販売数量の予測、製造原価の想定等の重要な仮定について、将来の不確実性を考慮した見積りの合理性を評価した。
・製造原価の見積りの合理性を検討するため、過年度実績データを利用した趨勢分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間の合理性を検討するため、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(4)減損損失の測定の正確性及び網羅性」が新たに追加された。電子材料部門の銀粉事業に関連する固定資産について、資産の特定と網羅性、現物確認、回収可能価額の基礎資料に基づく減損損失額の計算の適切性を検討した旨が記載されている。

（なし）

・電子材料部門における銀粉事業に関連する固定資産が正確に特定されていることや、その網羅性を確かめるために、集計プロセスについて経営者等へ質問するとともに、根拠となる固定資産台帳からの集計過程について検討した。
・対象となった固定資産について、現物確認を実施した。
・会社が算定した回収可能価額の基礎資料を通査し、減損損失の金額が適切に計算されているかを検討した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

資金調達リスクの項目で、有利子負債残高が81,266百万円から90,691百万円に増加し、総資産に占める外部調達の割合が12%から11%に変化しました。リスクの内容や対応方針の記述に変更はなく、数値の更新のみです。

影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は81,26690,691百万円で、総資産の121%を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。

影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は81,266百万円で、総資産の12%を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。

影響度:小~中
(リスクの内容)
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は90,691百万円で、総資産の11%を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。