重要度 2（注目）変更
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
KAMの題名が「土地売却に伴う環境対策引当金の計上」から「環境対策引当金の計上」に変更され、契約締結時期が2025年2月と明記された。前年は調査費用182百万円・土壌浄化費用876百万円・屋根裏ダスト浄化費用726百万円の内訳記載だったが、今年は引当金3,974百万円の総額表示となった。監査手続では、「重要な仮定」が「主要な仮定」、「浄化対策」が「浄化作業」へ表現変更され、手続③は経営者への質問から検討へと変更された。
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会社が請け負っている一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用した案件について、以下の手続を実施した。 ① 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積み上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。また、見積原価のうち一定の基準以上のものについては、実行予算書と協力業者からの見積書の照合を行った。 ② 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用した案件の一覧表を入手し、工事原価の発生状況の月次推移分析を実施するとともに、当該一覧表と案件ごとの詳細な進捗度を管理する原価簿との照合を行った。 ③ 見積総原価について、原価率(限界利益率)の前期実績との比較分析を実施するとともに、見積総原価の変更の有無を確認し、変更があった場合には変更内容が工事の実態が反映されたものであるかどうかを、工事原価管理部署への質問や覚書などの証憑との照合により検討した。 ④ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ⑤ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 PKC Properties Pty.Ltd.の土地売却に伴うにおける環境対策引当金の計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 重要な会計上の見積り3.PKC Properties Pty.Ltd.の土地売却に伴うにおける環境対策引当金の計上に記載のとおり、古河機械金属株式会社の連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd.(以下、「PKCP」)は、当連結会計年度において、所有するオーストラリア旧製錬所跡地(以下、「メインサイト」) の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局(以下、「EPA」)に対してメインサイト周辺住宅地(以下、「オフサイト」)の土壌及び家屋の屋根裏ダストに残留した鉛の浄化作業を自主的に行うことを申請し、PKCPとEPAは、2025年2月にオフサイト残留鉛汚染浄化契約を締結している。 PKCPは、オフサイトの残留鉛浄化費用見積額として、調査費用182百万円、土壌浄化費用876百万円、屋根裏ダスト当該契約の締結に伴う浄化費用726百万円をに係る環境対策引当金に3,974百万円を計上している。 PKCPの土地売却に伴う環境対策引当金の計上における重主要な仮定は、重要な会計上の見積り3.PKC Properties Pty.Ltd.の土地売却に伴うにおける環境対策引当金の計上に記載のとおり、浄化対策作業の実施戸数及び1件当たりの浄化費用である。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、環境対策引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① PKCPがEPAと締結した浄化対策作業に関する合意書及び取締役会議事録を閲覧し浄化対策作業の方針を理解した。また、引当金の認識の要否に関する判断について検討した。 ②重主要な仮定である浄化対策作業の実施戸数及び1件当たりの浄化費用を決定するに当あたり用いられたデータについて当該データを選択した根拠を経営者に質問した。また、浄化対策作業の実施戸数及び1件当たりの浄化費用の算定資料と当該データを照合した。 ③ 経営者が浄化費用の見積額に影響を与える不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているかについて経営者に質問検討した。
前年
会社が請け負っている一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用した案件について、以下の手続を実施した。 ① 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積み上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。また、見積原価のうち一定の基準以上のものについては、実行予算書と協力業者からの見積書の照合を行った。 ② 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用した案件の一覧表を入手し、工事原価の発生状況の月次推移分析を実施するとともに、当該一覧表と案件ごとの詳細な進捗度を管理する原価簿との照合を行った。 ③ 見積総原価について、原価率(限界利益率)の前期実績との比較分析を実施するとともに、見積総原価の変更の有無を確認し、変更があった場合には変更内容が工事の実態が反映されたものであるかどうかを、工事原価管理部署への質問や覚書などの証憑との照合により検討した。 ④ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ⑤ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 PKC Properties Pty.Ltd.の土地売却に伴う環境対策引当金の計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 重要な会計上の見積り3.PKC Properties Pty.Ltd.の土地売却に伴う環境対策引当金の計上に記載のとおり、古河機械金属株式会社の連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd.(以下、「PKCP」)は、当連結会計年度において、所有するオーストラリア旧製錬所跡地(以下、「メインサイト」)の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局(以下、「EPA」)に対してメインサイト周辺住宅地(以下、「オフサイト」)の土壌及び家屋の屋根裏ダストに残留した鉛の浄化作業を自主的に行うことを申請し、PKCPとEPAは、オフサイト残留鉛汚染浄化契約を締結している。 PKCPは、オフサイトの残留鉛浄化費用見積額として、調査費用182百万円、土壌浄化費用876百万円、屋根裏ダスト浄化費用726百万円を環境対策引当金に計上している。 PKCPの土地売却に伴う環境対策引当金の計上における重要な仮定は、重要な会計上の見積り3.PKC Properties Pty.Ltd.の土地売却に伴う環境対策引当金の計上に記載のとおり、浄化対策の実施戸数及び1件当たりの浄化費用である。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、環境対策引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① PKCPがEPAと締結した浄化対策に関する合意書及び取締役会議事録を閲覧し浄化対策の方針を理解した。また、引当金の認識の要否に関する判断について検討した。 ② 重要な仮定である浄化対策の実施戸数及び1件当たりの浄化費用を決定するに当たり用いられたデータについて当該データを選択した根拠を経営者に質問した。また、浄化対策の実施戸数及び1件当たりの浄化費用の算定資料と当該データを照合した。 ③ 浄化費用の見積額に影響を与える不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているかについて経営者に質問した。
今年
会社が請け負っている一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用した案件について、以下の手続を実施した。 ① 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積み上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。また、見積原価のうち一定の基準以上のものについては、実行予算書と協力業者からの見積書の照合を行った。 ② 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用した案件の一覧表を入手し、工事原価の発生状況の月次推移分析を実施するとともに、当該一覧表と案件ごとの詳細な進捗度を管理する原価簿との照合を行った。 ③ 見積総原価について、原価率(限界利益率)の前期実績との比較分析を実施するとともに、見積総原価の変更の有無を確認し、変更があった場合には変更内容が工事の実態が反映されたものであるかどうかを、工事原価管理部署への質問や覚書などの証憑との照合により検討した。 ④ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ⑤ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 PKC Properties Pty.Ltd.における環境対策引当金の計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 重要な会計上の見積り3.PKC Properties Pty.Ltd.における環境対策引当金の計上に記載のとおり、古河機械金属株式会社の連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd.(以下、「PKCP」)は、所有するオーストラリア旧製錬所跡地(以下、「メインサイト」) の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局(以下、「EPA」)に対してメインサイト周辺住宅地(以下、「オフサイト」)の土壌及び家屋の屋根裏ダストに残留した鉛の浄化作業を自主的に行うことを申請し、PKCPとEPAは、2025年2月にオフサイト残留鉛汚染浄化契約を締結している。 PKCPは、当該契約の締結に伴う浄化費用に係る環境対策引当金3,974百万円を計上している。 PKCPの環境対策引当金の計上における主要な仮定は、重要な会計上の見積り3.PKC Properties Pty.Ltd.における環境対策引当金の計上に記載のとおり、浄化作業の実施戸数及び1件当たりの浄化費用である。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、環境対策引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① PKCPがEPAと締結した浄化作業に関する合意書及び取締役会議事録を閲覧し浄化作業の方針を理解した。また、引当金の認識の要否に関する判断について検討した。 ② 主要な仮定である浄化作業の実施戸数及び1件当たりの浄化費用を決定するにあたり用いられたデータについて当該データを選択した根拠を経営者に質問した。また、浄化作業の実施戸数及び1件当たりの浄化費用の算定資料と当該データを照合した。 ③ 経営者が浄化費用の見積額に影響を与える不確実性をどのように理解し、見積りにおいて考慮しているか検討した。