太平洋興発株式会社

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	278	4.5
2022/3	329	3.7
2023/3	510	6.9
2024/3	411	6.3
2025/3	421	3.8
2026/3	428	3.4

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 396万円（+7.6%）
女性管理職比率: 19.4%（+0.5pt）
男性育休取得率: —
男女賃金差異: 84.6%（-1.4pt）
従業員数: 225人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 5,000万円（前年比 +2.0%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
太平洋興発持株会	法人	410,000株	5.27%	▲ +0.74pt
クロダ株式会社	法人	392,000株	5.04%	変化なし
天塩倉庫株式会社	法人	390,000株	5.01%	変化なし
三井住友海上火災保険株式会社	法人	108,000株	1.39%	変化なし
楽天証券株式会社共有口	信託口	102,000株	1.32%	新規
三井住友信託銀行株式会社	法人	100,000株	1.29%	変化なし
株式会社SBI証券	法人	94,000株	1.21%	新規

上位株主のうち個人 3 名・合計 4.83%

役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 56,717株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-26 13:27）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／内容更新

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

2025-03-31 期（提出日 2025-06-26 13:31）

前年版がないため比較していません。

危険信号