株式会社　熊谷組

情報セキュリティのリスク記載に、サイバー攻撃によるシステムダウンや業務停滞が生じる場合が新たに加わり、影響の範囲も「業績等」から「業績や事業継続性等」へ拡大された。対策面では、KUMA-CSIRTの設立時期（2024年5月）の記載が削除され、「設立している」という表現に簡素化された。

当社グループにおいては、第三者による不正アクセスなどのサイバー攻撃により、システムダウンが発生し業務が停滞する事態となった場合や、設計、施工などの各種サービスを提供するにあたり取得した個人や顧客の情報、施工中物件の情報等が漏洩した場合には、信用の毀損による顧客の喪失や損害賠償等の損失が発生し、業績や事業継続性等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、これらのリスクに対応するため情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準で構成する情報セキュリティポリシーを定め、重点的な管理を行うとともに、情報セキュリティインシデントの未然防止活動及び発生時の体制を強化するため、熊谷組グループCSIRT「KUMA-CSIRT」を2024年5月に設立したている。

当社グループにおいては、第三者による不正アクセスなどのサイバー攻撃により、設計、施工などの各種サービスを提供するにあたり取得した個人や顧客の情報、施工中物件の情報等が漏洩した場合には、信用の毀損による顧客の喪失や損害賠償等の損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、これらのリスクに対応するため情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準で構成する情報セキュリティポリシーを定め、重点的な管理を行うとともに、情報セキュリティインシデントの未然防止活動及び発生時の体制を強化するため、熊谷組グループCSIRT「KUMA-CSIRT」を2024年5月に設立した。

当社グループにおいては、第三者による不正アクセスなどのサイバー攻撃により、システムダウンが発生し業務が停滞する事態となった場合や、設計、施工などの各種サービスを提供するにあたり取得した個人や顧客の情報、施工中物件の情報等が漏洩した場合には、信用の毀損による顧客の喪失や損害賠償等の損失が発生し、業績や事業継続性等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、これらのリスクに対応するため情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準で構成する情報セキュリティポリシーを定め、重点的な管理を行うとともに、情報セキュリティインシデントの未然防止活動及び発生時の体制を強化するため、熊谷組グループCSIRT「KUMA-CSIRT」を設立している。

KAM「工事原価総額の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が一部変更された。「当期」が「当連結会計年度」に、工事管理者が「適切な工事管理者」に改められた。また、工事月報等の閲覧による工事進捗度の検討の手続が削除され、根拠資料の確認も他工事の実績金額との比較への言及がなくなり見積書等の閲覧のみとなった。

● 工事原価総額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼性を検討した。
● 従前の見積額と当期連結会計年度の再見積額又は確定額とを比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
● 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事から一定の基準に基づき抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料における見積額を前連結会計年度の積算資料における見積額と比較し、適切な工事管理者に対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合しているかどうかを検討した。
● 最新の実行予算を閲覧し、工種毎の積上げによって工事原価総額が算定されているかどうかを検討するとともに、工事毎の収益の計算結果の一覧表に記載されている工事原価総額と金額が一致しているかどうかを検討した。
● 工事の施工管理上の進捗度や施工上の問題点等を報告する資料である工事月報等を閲覧することにより、工事進捗度の見積りが適切に行われているかどうかを検討した。
● 工事原価総額の詳細な積算資料に含まれる工種から一定の基準に基づき抽出し、見積りの性質に応じて協力業者が発行した見積書等の根拠資料等の閲覧や他の工事における実績金額との比較を行った。

● 工事原価総額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼性を検討した。
● 従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
● 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事から一定の基準に基づき抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料における見積額を前連結会計年度の積算資料における見積額と比較し、工事管理者に対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合しているかどうかを検討した。
● 最新の実行予算を閲覧し、工種毎の積上げによって工事原価総額が算定されているかどうかを検討するとともに、工事毎の収益の計算結果の一覧表に記載されている工事原価総額と金額が一致しているかどうかを検討した。
● 工事の施工管理上の進捗度や施工上の問題点等を報告する資料である工事月報等を閲覧することにより、工事進捗度の見積りが適切に行われているかどうかを検討した。
● 工事原価総額の詳細な積算資料に含まれる工種から一定の基準に基づき抽出し、見積りの性質に応じて協力業者が発行した見積書等の根拠資料等の閲覧や他の工事における実績金額との比較を行った。

● 工事原価総額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼性を検討した。
● 従前の見積額と当連結会計年度の再見積額又は確定額とを比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
● 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事から一定の基準に基づき抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料における見積額を前連結会計年度の積算資料における見積額と比較し、適切な工事管理者に対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合しているかどうかを検討した。
● 最新の実行予算を閲覧し、工種毎の積上げによって工事原価総額が算定されているかどうかを検討するとともに、工事毎の収益の計算結果の一覧表に記載されている工事原価総額と金額が一致しているかどうかを検討した。
● 工事原価総額の詳細な積算資料に含まれる工種から一定の基準に基づき抽出し、見積りの性質に応じて協力業者が発行した見積書等の根拠資料の閲覧を行った。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載から削除された。前期の注記では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（なし）

リスク管理体制の項に、当社グループ全体でのリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透、モニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる旨の1文が追加された。それ以外の記載（リスクマネジメント委員会の設立経緯や主要なリスクの前提説明）に変更はない。

3【事業等のリスク】
1 リスク管理の体制
当社は、業務遂行上のリスク発生の防止及び低減のために、2025年4月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立した。本委員会は、リスクに対する統括責任の明確化を図り、各部門が抱えるリスク及びその対策を一元管理することを目的としており、企業活動における全社的なリスクマネジメントの強化を推進するものである。主な活動内容としては、事業における潜在的リスクに対する予防的措置や、顕在化したリスクへの対応策の検討及び指示を行うことや、モニタリング等に基づくリスクマネジメント報告の確認を通じて、リスクの把握と管理を徹底することである。また、当社グループ全体におけるリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透及びモニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。

2 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

3【事業等のリスク】
1 リスク管理の体制
当社は、業務遂行上のリスク発生の防止及び低減のために、2025年4月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立した。本委員会は、リスクに対する統括責任の明確化を図り、各部門が抱えるリスク及びその対策を一元管理することを目的としており、企業活動における全社的なリスクマネジメントの強化を推進するものである。主な活動内容としては、事業における潜在的リスクに対する予防的措置や、顕在化したリスクへの対応策の検討及び指示を行うことや、モニタリング等に基づくリスクマネジメント報告の確認を通じて、リスクの把握と管理を徹底することである。

2 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

3【事業等のリスク】
1 リスク管理の体制
当社は、業務遂行上のリスク発生の防止及び低減のために、2025年4月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立した。本委員会は、リスクに対する統括責任の明確化を図り、各部門が抱えるリスク及びその対策を一元管理することを目的としており、企業活動における全社的なリスクマネジメントの強化を推進するものである。主な活動内容としては、事業における潜在的リスクに対する予防的措置や、顕在化したリスクへの対応策の検討及び指示を行うことや、モニタリング等に基づくリスクマネジメント報告の確認を通じて、リスクの把握と管理を徹底することである。また、当社グループ全体におけるリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透及びモニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。

2 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

規制対象の記載が「建設事業」から「事業」に広がり、根拠法令に金融商品取引法が追加された。違反例として品質偽装や不正会計が明記され、対応策にも社内通報窓口の設置や日常業務の牽制機能強化が加わった。リスクの枠組み自体に大きな変更はなく、例示と取組の記述の拡充が中心である。

建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法、金融商品取引法等、様々な法律により規制を受けている。これらの品質偽装や不正会計といった法的規制に違反した場合違反や社会的要請に反した行動等によりは、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、内社内通報窓口の設置や日常業務の牽制機能強化といった内部機能を中心ににおけるコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。

建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。

事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法、金融商品取引法等、様々な法律により規制を受けている。品質偽装や不正会計といった法的規制違反や社会的要請に反した行動等は、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、社内通報窓口の設置や日常業務の牽制機能強化といった内部機能におけるコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。