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鹿島建設株式会社

証券コード 18120 / EDINET E00058 / 建設業

危険信号

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業績の推移

01234兆円2021/3期 売上高 1兆9,072億円2022/3期 売上高 2兆797億円2023/3期 売上高 2兆3,916億円2024/3期 売上高 2兆6,652億円2025/3期 売上高 2兆9,118億円2026/3期 売上高 3兆673億円2021/3期 純利益 985億円2022/3期 純利益 1,039億円2023/3期 純利益 1,118億円2024/3期 純利益 1,150億円2025/3期 純利益 1,258億円2026/3期 純利益 1,773億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(兆円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(兆円)純利益(兆円)
2021/31.910.1
2022/32.080.1
2023/32.390.11
2024/32.670.12
2025/32.910.13
2026/33.070.18

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
1,245万円(+5.1%)
女性管理職比率
3.5%(+0.6pt)
男性育休取得率
94.3%(+3.1pt)
男女賃金差異
58.2%(+0.3pt)
従業員数
8,959人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1.26億円(前年比 -0.8%)
非監査報酬
9,800万円(比率 43.8%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(5.10%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

個人株主の内訳は非表示

役員 16 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 2,848,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 10:22)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理に関する実務対応報告第46号の適用(会計方針の変更)の記載が、今年は削除されている。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響は軽微と記載されていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度に適用し、基準税率(15%)と子会社等の所在地国の税率との差に基づいて合理的に見積もった金額により、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度に適用し、基準税率(15%)と子会社等の所在地国の税率との差に基づいて合理的に見積もった金額により、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 記載の強化
③ 期末時点における工事進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な見直しが行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。

監査上の主要な検討事項(工事進行基準による収益認識)の監査手続に、新たに④実行予算原価・着工後の工事原価総額の見直しの合理性検討と、⑤工事進捗度(実際発生原価)に対する監査手続が追加された。前期の記載は工事損益率や原価総額見積りの増減要因の検討(③)のみで、今期は見積根拠資料の閲覧や進捗度と期間経過率の乖離検討など手続の記載が拡充されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者による重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
[工事原価総額に対する監査手続]
③ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又は低い場合、あるいは工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因の合理性の検討
④ 実行予算原価又は着工後の工事原価総額の見直しについて、適切な工事責任者に対する質問、並びに施工計画や物価統計、協力会社からの見積、過去実績等の根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該見積額の合理性の検討
[工事進捗度(実際発生原価)に対する監査手続]
⑤ 工事進捗度と期間経過率が著しく乖離している場合、あるいは実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因及び工事進捗度の合理性の検討

前年

以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者による重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
[工事原価総額に対する監査手続]
③ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又は低い場合、あるいは工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因の合理性の検討

今年

以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者による重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
[工事原価総額に対する監査手続]
③ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又は低い場合、あるいは工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因の合理性の検討
④ 実行予算原価又は着工後の工事原価総額の見直しについて、適切な工事責任者に対する質問、並びに施工計画や物価統計、協力会社からの見積、過去実績等の根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該見積額の合理性の検討
[工事進捗度(実際発生原価)に対する監査手続]
⑤ 工事進捗度と期間経過率が著しく乖離している場合、あるいは実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因及び工事進捗度の合理性の検討
重要度 1(軽微)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
④ 実行予算原価又は着工後の工事原価総額の見直しについて、適切な工事責任者に対する質問、並びに施工計画や物価統計、過去実績等の根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該見積額の合理性の検討

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記載のうち、実行予算原価・工事原価総額の見直しに関する見積額の合理性の検討(④)と、工事進捗度に対する監査手続(⑤、進捗度と期間経過率の乖離や実際発生原価の月次推移の著しい増減への対応)の記載が、今年は削除された。手続の記載の整理とみられ、KAMの対象自体の変更は読み取れない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

[工事進捗度(実際発生原価)に対する監査手続]
⑤ 工事進捗度と期間経過率が著しく乖離している場合、あるいは実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較して著しく増減している場合、適切な工事責任者に対する質問、並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による当該要因及び工事進捗度の合理性の検討

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 10:17)

前年版がないため比較していません。