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松井建設株式会社

証券コード 18100 / EDINET E00064 / 建設業

危険信号

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業績の推移

05001,000億円2021/3期 売上高 876億円2022/3期 売上高 825億円2023/3期 売上高 887億円2024/3期 売上高 970億円2025/3期 売上高 993億円2026/3期 売上高 960億円2021/3期 純利益 22.5億円2022/3期 純利益 17.9億円2023/3期 純利益 17億円2024/3期 純利益 11.6億円2025/3期 純利益 27.3億円2026/3期 純利益 43.5億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/387622.5
2022/382517.9
2023/388717
2024/397011.6
2025/399327.3
2026/396043.5

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
838万円(+4.1%)
女性管理職比率
2.0%(+0.6pt)
男性育休取得率
71.4%(+49.6pt)
男女賃金差異
61.0%(+2.1pt)
従業員数
742人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,900万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
光通信株式会社(7.46%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口1,997,000株7.01%▼ -0.77pt
光通信KK投資事業有限責任組合ファンド1,867,000株6.55%新規
松井建設取引先持株会法人1,306,000株4.58%▲ +0.27pt
株式会社みずほ銀行法人1,303,000株4.57%▲ +0.04pt
株式会社北陸銀行法人1,303,000株4.57%▲ +0.04pt
株式会社大垣共立銀行法人1,229,000株4.31%▲ +0.04pt
松井建設従業員持株会法人1,199,000株4.21%▲ +0.11pt
株式会社松井興産法人935,000株3.28%▲ +0.03pt
公益財団法人松井角平記念財団法人850,000株2.98%▲ +0.02pt
みずほ信託銀行株式会社法人764,000株2.68%▲ +0.02pt

個人株主の内訳は非表示

役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 420,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 09:36)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年は連結・個別ともに経過的取扱いに従い、財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はない。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はない。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 15:14)

前年版がないため比較していません。