株式会社錢高組
証券コード 18110 ／ EDINET E00069 ／ 建設業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 1,058 | 32.2 |
| 2022/3 | 1,019 | 18.1 |
| 2023/3 | 1,076 | 22.5 |
| 2024/3 | 1,210 | 27.4 |
| 2025/3 | 1,207 | 35 |
| 2026/3 | 1,255 | 42.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 945万円（+9.9%）
- 女性管理職比率
- 1.5%（+1.1pt）
- 男性育休取得率
- 75.0%（+32.9pt）
- 男女賃金差異
- 56.4%（-2.1pt）
- 従業員数
- 880人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,600万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 166,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 14:03）
●○○重要度 1（軽微）変更会計方針の変更 ／ リスク削除
前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はない旨が示されていた。当年は同項目が「該当事項はありません」となり、会計方針の変更に関する記載が無くなった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の 計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の 計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 記載の緩和
(1)内部統制の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価のうち、「②工事原価総額」の記載から、月次を含む決算時における原価の予算実績比較に係る内部統制の整備・運用状況を評価したとの記述が削除された。実行予算策定プロセスに係る内部統制の評価に関する記載のみが残っている。
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差分（削除 / 追加）
①工事収益総額
受注時や設計変更時等、請負契約締結時の社内承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
②工事原価総額
各種見積原価の評価、承認を含む実行予算策定のプロセスに係る内部統制、月次を含む決算時における原価の予算実績比較に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
前年
①工事収益総額
受注時や設計変更時等、請負契約締結時の社内承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
②工事原価総額
各種見積原価の評価、承認を含む実行予算策定のプロセスに係る内部統制、月次を含む決算時における原価の予算実績比較に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
今年
①工事収益総額
受注時や設計変更時等、請負契約締結時の社内承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
②工事原価総額
各種見積原価の評価、承認を含む実行予算策定のプロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 15:00）
前年版がないため比較していません。