株式会社きんでん

証券コード 19440 ／ EDINET E00075 ／建設業

危険信号

重要度 1（軽微）大量保有2026-06-24 10:46

関西電力株式会社が株式会社きんでん株の保有を大きく減らす（保有割合20.01%）

保有割合が前回の36.77%から20.01%へ大幅に減少（-16.76pt）。保有目的: 電力供給上必要な工事力の安定確保のため保有している。 / グループ内の優良企業であり、資産株として保有している。 / 機器納入の取引先であり、関係維持のため保有している。

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	5,563	324
2022/3	5,668	264
2023/3	6,091	287
2024/3	6,545	336
2025/3	7,051	473
2026/3	7,507	694

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 997万円（+12.3%）
女性管理職比率: —
男性育休取得率: 66.8%（+2.0pt）
男女賃金差異: 62.9%（+1.1pt）
従業員数: 8,676人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 5,400万円（前年比 +1.9%）
非監査報酬: 500万円（比率 8.5%）

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 1
報告数: 1
最大の保有者: 関西電力株式会社（20.01%）

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大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
関西電力株式会社	法人	58,905,579株	29.75%	▲ +0.11pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	21,494,500株	10.86%	▼ -0.34pt
関電不動産開発株式会社	法人	14,507,319株	7.33%	▲ +0.03pt
きんでん従業員持株会	法人	9,273,757株	4.68%	▲ +0.13pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	6,243,700株	3.15%	▼ -0.26pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	3,617,326株	1.83%	▼ -0.55pt
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	ファンド	2,980,900株	1.51%	新規
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	2,121,133株	1.07%	▲ +0.01pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	1,852,091株	0.94%	▼ -0.14pt
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	信託口	1,696,510株	0.86%	新規

個人株主の内訳は非表示

役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 216,212株（2026-03-31 期）

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2026-03-31 期（提出日 2026-06-22 09:06）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となる。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

今年

（なし）

2025-03-31 期（提出日 2025-06-24 15:12）

前年版がないため比較していません。