株式会社トーエネック

投資戦略リスクの記載が、長期プロジェクトの選定・災害事故・自治体や住民への説明不足によるレピュテーション低下といった内容から、事業投資およびM&Aを前提とした記載に置き換わった。新たに経営戦略や技術力との適合性の調査、投資後の支援、競争の激化や予期せぬ債務・コストの発生による成果未達が言及され、レピュテーション低下への言及は削除された。

当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、社は、成長戦略の一環として、事業投資およびM&Aを行っており、これらの投資に際しては、当社の経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査及び・検討を行い、想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定しまたは低減に向けた対応を講じている。また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。
しかしながら、事業環境にの著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な災害・事故等が発生したや競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。また、事業について自治体や地域住民への説明が十分でない場合は、レピュテーションが低下する可能性がある。

当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定している。
しかしながら、事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。また、事業について自治体や地域住民への説明が十分でない場合は、レピュテーションが低下する可能性がある。

当社は、成長戦略の一環として、事業投資およびM&Aを行っており、これらの投資に際しては、当社の経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査・検討を行い、想定されるリスクの回避または低減に向けた対応を講じている。また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。
しかしながら、事業環境の著しい変化や競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

取引先との価格交渉・価格転嫁に関するリスクの記載で、取組として設定する月間の名称が「コミュニケーション推進月間」から「価格交渉推進月間」に変更された。「当社グループでは」が「当社グループは」となる文言の微修正もあり、リスクの内容や影響に関する記述に変更はない。

当社グループでは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、コミュニケーション価格交渉推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。
しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことにより当社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、コミュニケーション推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。
しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことにより当社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、価格交渉推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。
しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことにより当社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち実行予算の策定プロセスに関する内部統制の評価記載で、「特に以下に焦点を当てた」との表現が「以下の内部統制の…有効性を評価した」に改められた。各統制の記述から「網羅的に」「適時・適切に」といった修飾語が削除された。評価対象となる統制の項目自体は3点のまま変わっていない。

実行予算の策定プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 受注時に発注者からの注文内容を、実行予算に網羅的に計上するための統制
・ 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
・ 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制

実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 受注時に発注者からの注文内容を実行予算に網羅的に計上するための統制
・ 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
・ 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映するための統制

実行予算の策定プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 受注時に発注者からの注文内容を、実行予算に計上するための統制
・ 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
・ 工事着手後の状況の変化を、実行予算に反映するための統制

KAM「工事原価総額の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が大幅に簡素化された。前年にあった積算工事原価との突合、工事進捗状況の聴取、実際原価と実行予算の差異検討などの手続が削除され、実行予算が修正された工事について契約書・見積書・注文請書等を閲覧する手続が新たに記載された。

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するためについて、連結財務諸表に与える影響を考慮し、大規模工事を中心に、作成の根拠について工事責任者及び工事管理者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・ 契約書及び仕様書等と実行予算との比較により、発注者と合意した作業内容が網羅的に実行予算に含まれているかどうかを確かめた。
・ 積算部署が作成した受注見積りの基礎となる積算工事原価と施工部署が作成した実行予算を突合することによって、発注者と合意した施工内容と工事原価総額が整合しているかどうかことを確かめた。
・ 工事施工部署が作成した実行予算を閲覧し、材料費、外注費、経費がそれぞれ査定された結果により算定されているかどうかことを確かめた。
・ 施工管理者から工事の進捗状況を聴取し実行予算が修正された工事について、工事工程表や契約の変更内容や工期、実行予算の消化状況等に照らして、実行予算を見直すべきかの判断について質問したほか、回答の観点から、修正の基礎となる人員配置表契約書、材料費の見積書や外注業者への作業指示費の注文請書等を閲覧した。
・ 実行予算の推移を確認し、実行予算の残額と残工期、残工程を確認しながら適時・適切に実行予算の修正が行われているかどうかを確かめた。
・ 実際の工事原価発生額と実行予算とを対比し、差異内容の検討を行うとともに、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しが行われているかどうかを確かめた。

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、連結財務諸表に与える影響を考慮し、大規模工事を中心に、作成の根拠について工事責任者及び工事管理者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・ 契約書及び仕様書と実行予算との比較により、発注者と合意した作業内容が網羅的に実行予算に含まれているかどうかを確かめた。
・ 積算部署が作成した受注見積りの基礎となる積算工事原価と施工部署が作成した実行予算を突合することによって、発注者と合意した施工内容と工事原価総額が整合しているかどうかを確かめた。
・ 施工部署が作成した実行予算を閲覧し、材料費、外注費、経費がそれぞれ査定された結果により算定されているかどうかを確かめた。
・ 施工管理者から工事の進捗状況を聴取し、工事工程表や実行予算の消化状況等に照らして、実行予算を見直すべきかの判断について質問したほか、回答の基礎となる人員配置表や外注業者への作業指示書等を閲覧した。
・ 実行予算の推移を確認し、実行予算の残額と残工期、残工程を確認しながら適時・適切に実行予算の修正が行われているかどうかを確かめた。
・ 実際の工事原価発生額と実行予算とを対比し、差異内容の検討を行うとともに、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しが行われているかどうかを確かめた。

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算について、連結財務諸表に与える影響を考慮し、大規模工事を中心に、主に以下の監査手続を実施した。
・ 契約書等と実行予算との比較により、発注者と合意した作業内容が実行予算に含まれていることを確かめた。
・ 工事施工部署が作成した実行予算を閲覧し、材料費、外注費、経費がそれぞれ査定された結果により算定されていることを確かめた。
・ 実行予算が修正された工事について、工事契約の変更内容や工期、実行予算の消化状況等の観点から、修正の基礎となる契約書、材料費の見積書や外注費の注文請書等を閲覧した。