徳倉建設株式会社

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、法人税等を損益・株主資本・その他の包括利益等に区分して計上する取扱いに変更したが、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

工事目的物の欠陥に関するリスクの記載で、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に、「瑕疵工事」「瑕疵の内容」が「契約不適合工事」「契約不適合の内容」に置き換えられた。対策の内容やリスクの趣旨に変更はなく、民法改正に伴う用語の更新とみられる表現上の修正である。

当社グループでは、ISO活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保契約不適合責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として瑕疵契約不適合工事1件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵契約不適合の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。

当社グループでは、ISO活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として瑕疵工事1件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。

当社グループでは、ISO活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、契約不適合責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として契約不適合工事1件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、契約不適合の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。