若築建設株式会社
証券コード 18880 / EDINET E00081 / 建設業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|
| 2021/3 | 898 | 18.1 |
| 2022/3 | 892 | 47.4 |
| 2023/3 | 840 | 54.4 |
| 2024/3 | 949 | 50.9 |
| 2025/3 | 865 | 36.9 |
| 2026/3 | 1,047 | 43.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)
- 平均年収
- 878万円(-3.8%)
- 女性管理職比率
- 0.6%(0.0pt)
- 男性育休取得率
- 36.4%(-13.6pt)
- 男女賃金差異
- 59.8%(-0.6pt)
- 従業員数
- 808人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 5,600万円(前年比 +3.7%)
- 非監査報酬
- 300万円(比率 5.1%)
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主(法人)
2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 株式会社麻生 | 法人 | 5,424,200株 | 42.26% | ▲ +3.53pt |
| ACVEホールディングス合同会社 | 法人 | 1,071,300株 | 8.35% | 新規 |
| 若築建設協力会社持株会 | 法人 | 998,444株 | 7.78% | ▼ -0.29pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 577,900株 | 4.50% | ▼ -1.77pt |
| 太平電業株式会社 | 法人 | 290,700株 | 2.26% | 変化なし |
| 若築建設従業員持株会 | 法人 | 267,984株 | 2.09% | ▼ -0.02pt |
| 公益財団法人石橋奨学会 | 法人 | 206,050株 | 1.61% | 変化なし |
| 株式会社巴コーポレーション | 法人 | 201,000株 | 1.57% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 178,300株 | 1.39% | ▼ -0.90pt |
| イーレックス株式会社 | 法人 | 172,900株 | 1.35% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 52,100株(2026-03-31 期)
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2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 09:04)
●○○重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / その他
(3)建設市場の変動リスク
建設市場の変動リスクの記載で、「重点的な取り組み」が「重点的な取組」に表記変更された。あわせて末尾の「<重要なリスク>」の表示が削除された。リスクの内容や取組方針に実質的な変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分(削除 / 追加)
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組み組を行ってまいります。
<重要なリスク>
前年
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行ってまいります。
<重要なリスク>
今年
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取組を行ってまいります。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 09:07)
前年版がないため比較していません。