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若築建設株式会社

証券コード 18880 / EDINET E00081 / 建設業

危険信号

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業績の推移

05001,0001,500億円2021/3期 売上高 898億円2022/3期 売上高 892億円2023/3期 売上高 840億円2024/3期 売上高 949億円2025/3期 売上高 865億円2026/3期 売上高 1,047億円2021/3期 純利益 18.1億円2022/3期 純利益 47.4億円2023/3期 純利益 54.4億円2024/3期 純利益 50.9億円2025/3期 純利益 36.9億円2026/3期 純利益 43.7億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/389818.1
2022/389247.4
2023/384054.4
2024/394950.9
2025/386536.9
2026/31,04743.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
878万円(-3.8%)
女性管理職比率
0.6%(0.0pt)
男性育休取得率
36.4%(-13.6pt)
男女賃金差異
59.8%(-0.6pt)
従業員数
808人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,600万円(前年比 +3.7%)
非監査報酬
300万円(比率 5.1%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
4
最大の保有者
株式会社麻生(40.93%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社麻生法人5,424,200株42.26%▲ +3.53pt
ACVEホールディングス合同会社法人1,071,300株8.35%新規
若築建設協力会社持株会法人998,444株7.78%▼ -0.29pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口577,900株4.50%▼ -1.77pt
太平電業株式会社法人290,700株2.26%変化なし
若築建設従業員持株会法人267,984株2.09%▼ -0.02pt
公益財団法人石橋奨学会法人206,050株1.61%変化なし
株式会社巴コーポレーション法人201,000株1.57%新規
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口178,300株1.39%▼ -0.90pt
イーレックス株式会社法人172,900株1.35%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 52,100株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 09:04)

重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / その他
(3)建設市場の変動リスク

建設市場の変動リスクの記載で、「重点的な取り組み」が「重点的な取組」に表記変更された。あわせて末尾の「<重要なリスク>」の表示が削除された。リスクの内容や取組方針に実質的な変更はない。

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差分(削除 / 追加)

世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組み組を行ってまいります。

<重要なリスク>

前年

世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行ってまいります。

<重要なリスク>

今年

世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取組を行ってまいります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 09:07)

前年版がないため比較していません。