証券コード 19720 ／ EDINET E00109 ／ 建設業
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 322 | 16.9 |
| 2022/3 | 348 | 16.5 |
| 2023/3 | 398 | 23.7 |
| 2024/3 | 429 | 25.9 |
| 2025/3 | 454 | 29.4 |
| 2026/3 | 471 | 26.5 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 法人 | 6,229,000株 | 32.31% | 変化なし |
| 日鉄物産株式会社 | 法人 | 1,283,000株 | 6.66% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 468,000株 | 2.43% | ▼ -0.51pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 368,000株 | 1.91% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 215,000株 | 1.12% | 新規 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 171,000株 | 0.89% | ▼ -0.41pt |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 法人 | 140,000株 | 0.73% | ▼ -0.17pt |
| 宗教法人カトリック聖パウロ修道会 | 法人 | 113,000株 | 0.59% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 31,644株
前年度に記載されていた、貯蔵品の評価方法を最終仕入原価法から移動平均法による原価法へ変更した旨の会計方針変更の記載が、今年度の報告書では削除されている。前年度の記載では、生産管理システム刷新を契機とした変更で影響は軽微なため遡及適用は行っていないとされていた。
(会計方針の変更) (棚卸資産の評価方法の変更) 当社における貯蔵品の評価方法は、従来最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 当該変更は、生産管理システムの刷新を契機として、棚卸資産の管理方法を見直し、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（なし）
事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点が有価証券報告書提出日(2025年6月27日)から(2026年6月22日)に更新された。リスクの内容自体に変更はなく、日付の更新のみである。
3 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(20256年6月272日)現在において当社が判断したものであります。
3 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
3 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社が判断したものであります。
工事契約に係る完成工事高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が書き換えられた。支店責任者への質問という表現が理由の確認に改められ、期末日前後の工事については現場視察の記載がなくなり、完成した工事について工事完成引渡書等を閲覧する手続が追加された。
検討完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を抽出し、支店の責任者に逸脱した理由を質問確認するとともに、回答の基礎とな関連する工程表、実行予算表等を閲覧し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを検討した。 ● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、支店の責任者に早期に完成した理由を質問確認するとともに、回答の基礎とな関連する工程表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時点の把握が適切に行われているかどうかを検討した。 ● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、現 場を視察し、実際の工事進捗度と工程表、実行予算の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定及びが適切に行われているかどうかを検討した。また、完成した工事については、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時点の把握が適切に行われているかどうるかを検討した。
検討 完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を 抽出し、支店の責任者に理由を質問するとともに、 回答の基礎となる工程表、実行予算表等を閲覧 し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを 検討した。 ● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事 のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出 した工事について、支店の責任者に早期に完成した 理由を質問するとともに、回答の基礎となる工程 表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時 点の把握が適切に行われているかどうかを検討し た。 ● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予 算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、現 場を視察し、実際の工事進捗度と工程表、実行予算 の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定 及び目的物の引渡し時点の把握が適切に行われてい るかどうかを検討した。
完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を抽出し、逸脱した理由を確認するとともに、関連する工程表、実行予算表等を閲覧し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを検討した。 ● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、早期に完成した理由を確認するとともに、関連する工程表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時点の把握が適切に行われているかどうかを検討した。 ● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予 算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、実際の工事進捗度と工程表、実行予算の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを検討した。また、完成した工事については、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時点の把握が適切に行われているかを検討した。
前年版がないため比較していません。