南海辰村建設株式会社
証券コード 18500 ／ EDINET E00118 ／ 建設業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 448 | 6.9 |
| 2022/3 | 372 | 13.1 |
| 2023/3 | 424 | 19 |
| 2024/3 | 436 | 11 |
| 2025/3 | 529 | 17.1 |
| 2026/3 | 458 | 20.9 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 751万円（+10.5%）
- 女性管理職比率
- 2.0%（+0.6pt）
- 男性育休取得率
- 22.2%（-34.9pt）
- 男女賃金差異
- 65.1%（-1.2pt）
- 従業員数
- 458人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,000万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 南海電気鉄道株式会社 | 法人 | 16,635,000株 | 57.71% | 変化なし |
| 住之江興業株式会社 | 法人 | 871,000株 | 3.02% | 変化なし |
| 株式会社奥村組 | 法人 | 800,000株 | 2.78% | 変化なし |
| 前田建設工業株式会社 | 法人 | 800,000株 | 2.78% | 変化なし |
| 南海辰村建設大阪取引先持株会 | 法人 | 562,000株 | 1.95% | ▼ -0.11pt |
| 株式会社大林組 | 法人 | 552,000株 | 1.91% | 変化なし |
| 南海ビルサービス株式会社 | 法人 | 408,000株 | 1.42% | 変化なし |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 330,000株 | 1.15% | 新規 |
| 南海辰村建設東京取引先持株会 | 法人 | 290,000株 | 1.01% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 29,200株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-15 15:03）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では削除された。前年度の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 記載の緩和
(2) 工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性の評価」の監査手続から、前年にあった「当連結会計年度に完成した工事について原価発生実績と変更後の工事原価総額を比較し、見積り変更の精度を評価した」という手続の記載が削除された。その他の4つの手続の記載に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
工事契約ごとの工事原価総額の見積り変更について、主に以下の手続を実施した。
● 稟議書の閲覧により把握した、工期延長等の工事着工後に重要な状況の変化があったと考えられる工事について、最新の工事工程表を入手し、工事責任者等に対して工事原価総額の見積り変更要否の判断について質問したほか、回答の基礎となる施主との契約書、外注業者からの見積書等を閲覧した。
● 主要な工事契約について、工事現場の視察及び工事責任者等からの聴取により工事の進捗状況を把握し、工事原価総額の見積りを変更すべき状況の有無について質問したほか、工事工程表、工事原価の発生状況等との整合性を確認した。
● 主要な工事契約について、進捗度と工事原価総額に占める発注済額の関係性を可視化し、標準曲線から乖離する工事契約について、最新の工事工程表を入手し、工事原価総額の見積り変更要否の判断について工事責任者等に質問したほか、回答の基礎となる発注履歴等を閲覧した。
● 工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契約について、工事責任者等に対して変更内容について質問したほか、回答の基礎となる最新の工事工程表、外注業者からの見積書等を閲覧した。
● 工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契約のうち、当連結会計年度に完成した工事について、原価発生実績と変更後の工事原価総額を比較検討し、工事原価総額の見積り変更の精度を評価した。
前年
工事契約ごとの工事原価総額の見積り変更について、主に以下の手続を実施した。
● 稟議書の閲覧により把握した、工期延長等の工事着工後に重要な状況の変化があったと考えられる工事について、最新の工事工程表を入手し、工事責任者等に対して工事原価総額の見積り変更要否の判断について質問したほか、回答の基礎となる施主との契約書、外注業者からの見積書等を閲覧した。
● 主要な工事契約について、工事現場の視察及び工事責任者等からの聴取により工事の進捗状況を把握し、工事原価総額の見積りを変更すべき状況の有無について質問したほか、工事工程表、工事原価の発生状況等との整合性を確認した。
● 主要な工事契約について、進捗度と工事原価総額に占める発注済額の関係性を可視化し、標準曲線から乖離する工事契約について、最新の工事工程表を入手し、工事原価総額の見積り変更要否の判断について工事責任者等に質問したほか、回答の基礎となる発注履歴等を閲覧した。
● 工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契約について、工事責任者等に対して変更内容について質問したほか、回答の基礎となる最新の工事工程表、外注業者からの見積書等を閲覧した。
● 工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契約のうち、当連結会計年度に完成した工事について、原価発生実績と変更後の工事原価総額を比較検討し、工事原価総額の見積り変更の精度を評価した。
今年
工事契約ごとの工事原価総額の見積り変更について、主に以下の手続を実施した。
● 稟議書の閲覧により把握した、工期延長等の工事着工後に重要な状況の変化があったと考えられる工事について、最新の工事工程表を入手し、工事責任者等に対して工事原価総額の見積り変更要否の判断について質問したほか、回答の基礎となる施主との契約書、外注業者からの見積書等を閲覧した。
● 主要な工事契約について、工事現場の視察及び工事責任者等からの聴取により工事の進捗状況を把握し、工事原価総額の見積りを変更すべき状況の有無について質問したほか、工事工程表、工事原価の発生状況等との整合性を確認した。
● 主要な工事契約について、進捗度と工事原価総額に占める発注済額の関係性を可視化し、標準曲線から乖離する工事契約について、最新の工事工程表を入手し、工事原価総額の見積り変更要否の判断について工事責任者等に質問したほか、回答の基礎となる発注履歴等を閲覧した。
● 工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契約について、工事責任者等に対して変更内容について質問したほか、回答の基礎となる最新の工事工程表、外注業者からの見積書等を閲覧した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-17 13:36）
前年版がないため比較していません。