株式会社 森組
証券コード 18530 ／ EDINET E00130 ／ 建設業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 286 | 13.2 |
| 2022/3 | 313 | 12.6 |
| 2023/3 | 246 | 5.2 |
| 2024/3 | 276 | 6.9 |
| 2025/3 | 295 | 9.2 |
| 2026/3 | 280 | 9.3 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 757万円（+4.8%）
- 女性管理職比率
- 2.8%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- 157.0%（+107.0pt）
- 男女賃金差異
- 50.1%（+1.5pt）
- 従業員数
- 311人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,200万円（前年比 +3.2%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 旭化成ホームズ(株) | 法人 | 9,911,000株 | 30.26% | 変化なし |
| (株)長谷工コーポレーション | 法人 | 2,624,000株 | 8.01% | 変化なし |
| 森組取引先持株会 | 法人 | 2,553,500株 | 7.80% | ▲ +0.50pt |
| (株)りそな銀行 | 法人 | 1,190,000株 | 3.63% | 変化なし |
| 森組従業員持株会 | 法人 | 574,150株 | 1.75% | ▲ +0.02pt |
| (株)三井住友銀行 | 法人 | 354,700株 | 1.08% | ▼ -2.86pt |
| 大阪商工信用金庫 | 法人 | 300,000株 | 0.92% | 変化なし |
| 日本生命保険(相) (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)) | 法人 | 296,000株 | 0.90% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 427,400株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 11:21）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(3)人財の確保及び育成
人財の確保及び育成リスクについて、少子化や勤務形態・テレワークに関する記述の表現が整理され、「確保できない」が「配置できない」に、「職員」が「従業員」に改められた。リスクの内容や対策の趣旨に実質的な変更はなく、文言の修正にとどまる。
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差分（削除 / 追加）
少子化・テレワークを含むの進行、勤務形態や在宅勤務への変化の多様化やテレワークの普及、建設業という業種に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に確保配置できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及びキャリア人財の積極的な採用活動やに加え、作業所の完全週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させし、労働環境の改善による人財確保、職、従業員の国家資格取得・技術伝承などの人財育成に積極的に取り組んでおります。
前年
少子化・テレワークを含む勤務形態や在宅勤務への変化、建設業という業種に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及びキャリア人財の積極的な採用活動や、作業所の完全週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人財確保、職員の国家資格取得・技術伝承などの人財育成に積極的に取り組んでおります。
今年
少子化の進行、勤務形態の多様化やテレワークの普及、建設業に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に配置できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及びキャリア人財の積極的な採用活動に加え、作業所の完全週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善、従業員の国家資格取得・技術伝承などの人財育成に積極的に取組んでおります。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることの評価
監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの見直し評価）の監査手続のうち、工事視察の対象が「特に金額的に重要な工事」から「一部の工事」へ、「工事の視察」から「現場視察」へと表現が変更された。その他の手続（質問・根拠資料の閲覧、進捗度の比較）に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算及び予実算報告書の作成精度を評価するとともに、将来を含む工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、その内容及び適時性について、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
● 当事業年度末までの工事期間の経過による進捗度合と原価発生率による進捗度合を比較し、原価発生率による進捗度合が大幅に進捗、若しくは遅延している工事について、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
● 特に金額的に重要な一部の工事について工事のは、現場視察を実施し、工事の施工状況が履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。
前年
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算及び予実算報告書の作成精度を評価するとともに、将来を含む工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、その内容及び適時性について、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
● 当事業年度末までの工事期間の経過による進捗度合と原価発生率による進捗度合を比較し、原価発生率による進捗度合が大幅に進捗、若しくは遅延している工事について、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
● 特に金額的に重要な工事について工事の視察を実施し、工事の施工状況が履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。
今年
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算及び予実算報告書の作成精度を評価するとともに、将来を含む工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、その内容及び適時性について、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
● 当事業年度末までの工事期間の経過による進捗度合と原価発生率による進捗度合を比較し、原価発生率による進捗度合が大幅に進捗、若しくは遅延している工事について、工事管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
● 一部の工事については、現場視察を実施し、工事の施工状況が履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 13:01）
前年版がないため比較していません。