積水ハウス株式会社

建設技能者の減少リスクについて、従来の国内の高齢化・若年就業者減少および時間外労働の上限規制への言及から、米国・オーストラリアなど海外事業における労働力獲得競争や移民規制による人材確保難への言及が追加された。対策も、国内でのクラフターの採用・育成や賃金体系・人事制度の見直し、海外での標準化による省力化、日本からの技術者派遣、米国でのグループ会社統合・再編を通じた協力会社との関係強化などが追記された。

[リスクシナリオ]
国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行するとともに、時間外労働の上限規制が2024年4月1日から適用となりました。しており、労働力の安定的な確保が課題となっています。また、当社グループが海外事業を展開する米国やオーストラリアの建設業界においても、労働力獲得競争に加え、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少や移民規制による人材確保が困難な状況が継続しています。これらの環境下において必要な建設技能者を十分に確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び、さらに労務費の高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」を構築の構築を維持し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の確保と平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成、魅力発信等多角的な取組みを進めています。また、積水ハウス建設各社では高校卒業予定者を中心とした住宅技能工「クラフター」の採用・育成や賃金体系・人事制度の見直しに取り組んでいます。

海外においては、標準化による省力化を進めるとともに、日本からの技術者の派遣を進め、積水ハウステクノロジーの移植を推進しています。戸建住宅事業が拡大している米国では、グループ会社の統合・再編を通じて協力会社との関係強化を図り、安定的な施工力の確保に取り組むとともに、事業規模の拡大によるスケールメリットを活かし、デジタル技術も活用しながら工事計画や要員配置の最適化を進めることで、建設技能者の効率的な活用や施工能力の平準化を図っています。

[リスクシナリオ]
国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行するとともに、時間外労働の上限規制が2024年4月1日から適用となりました。必要な建設技能者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」を構築し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成等多角的な取組みを進めています。

[リスクシナリオ]
国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行しており、労働力の安定的な確保が課題となっています。また、当社グループが海外事業を展開する米国やオーストラリアの建設業界においても、労働力獲得競争に加え、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少や移民規制による人材確保が困難な状況が継続しています。これらの環境下において必要な建設技能者を十分に確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化、さらに労務費の高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」の構築を維持し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の確保と平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成、魅力発信等多角的な取組みを進めています。また、積水ハウス建設各社では高校卒業予定者を中心とした住宅技能工「クラフター」の採用・育成や賃金体系・人事制度の見直しに取り組んでいます。

海外においては、標準化による省力化を進めるとともに、日本からの技術者の派遣を進め、積水ハウステクノロジーの移植を推進しています。戸建住宅事業が拡大している米国では、グループ会社の統合・再編を通じて協力会社との関係強化を図り、安定的な施工力の確保に取り組むとともに、事業規模の拡大によるスケールメリットを活かし、デジタル技術も活用しながら工事計画や要員配置の最適化を進めることで、建設技能者の効率的な活用や施工能力の平準化を図っています。

リスクシナリオに、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失といった具体的な影響が追記されました。対策では、前年にあった2024年5月公表のサイバー攻撃事案への言及、情報資産の棚卸や第三者による脆弱性診断の記述が削除され、新たに海外拠点向けの統一規則、多言語教育、成熟度評価等の取組が追加されています。全体の構成も整理し直されています。

[リスクシナリオ]
当社グループでは、コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・や機密情報の漏洩や改竄・改ざん、システム停止等が生じることで発生するリスクを抱えています。これらの事象が生じた場合、お客様等からの損害賠償請求を受ける可能性や対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらにはお客様及び市場等や市場からの信頼を失い低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社グループは、リスク管理委員会傘下の「の下に設置された情報セキュリティ委員会」では、グループ内の基本方針である「を中心に、情報セキュリティポリシー」や「及び秘密情報管理規則」に基づき、情報セキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しています。これに加えてコンピューターウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するため、社内外からのアクセス制御システムを強化し、標的型メール訓練や研修、情報セキュリティ監査などを通じてITリテラシーの向上に努めています。また、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデントに対応する専門チーム(CSIRT)を設置し、インシデント対応力を高めるために各部門参加のセキュリティインシデント発生を想定した訓練を実施するなど、万一の事態に備えています。
これまで様々な対応策を講じてきましたが、2024年5月24日に公表したサイバー攻撃事案を受けて、改めてグループ全社の情報資産の棚卸を実施するとともに、第三者(大手セキュリティ専門会社)の支援を受けて脆弱性診断や防御強化策を実施し、更なるセキュリティ強化に取り組んで策定・実施しています。さらに、内部統制に基づくディフェンスラインを確立し、社内体制の構築強化を進めています。また、定期的にるとともに、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施し、セキュリティガバナンス体制の強化継続的な改善に努めています。
お客様情報の管理また、標的型メール訓練や情報セキュリティ研修、情報セキュリティ監査を通じて、従業員のITリテラシー向上を図っています。個人情報保護については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて配置し、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整え推進しています。さらに、全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するとしたeラーニングを継続的に推進実施し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高め責任認識の浸透を図っています。
また、各事業所及び各グループ会社における技術面では、コンピューターウィルスやサイバー攻撃、情報漏洩・改ざんを防止するため、社内外からのアクセス制御を強化しています。加えて、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティ意識をインシデント対応の専門チーム(CSIRT)を設置し、インシデント発生時の対応力を高めるため、各部門が参加する訓練を定期的に実施しています。さらに、情報セキュリティ委員会の下に、「情報セキュリティ推進部会」を設置しています。これにより、幹部から従業員一人ひとりへのまでセキュリティ意識啓発やの啓発と対策の徹底を図っています。
海外拠点においても、統一した規則やガイドラインのもと、情報セキュリティ対策を強化しています。多言語対応の教育プログラムや標的型メール訓練を通じて、現地従業員のITリテラシー向上に努めるほか、ITガバナンス体制の整備や現地調査、WEB会議による改善活動も推進しています。また、各拠点ごとに成熟度評価を定期的に行い、評価結果に基づく継続的な改善を進めています。

[リスクシナリオ]
コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求を受ける可能性やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
リスク管理委員会傘下の「情報セキュリティ委員会」では、グループ内の基本方針である「情報セキュリティポリシー」や「秘密情報管理規則」に基づき、情報セキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しています。これに加えてコンピューターウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するため、社内外からのアクセス制御システムを強化し、標的型メール訓練や研修、情報セキュリティ監査などを通じてITリテラシーの向上に努めています。また、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデントに対応する専門チーム(CSIRT)を設置し、インシデント対応力を高めるために各部門参加のセキュリティインシデント発生を想定した訓練を実施するなど、万一の事態に備えています。
これまで様々な対応策を講じてきましたが、2024年5月24日に公表したサイバー攻撃事案を受けて、改めてグループ全社の情報資産の棚卸を実施するとともに、第三者(大手セキュリティ専門会社)の支援を受けて脆弱性診断や防御強化策を実施し、更なるセキュリティ強化に取り組んでいます。さらに、内部統制に基づくディフェンスラインを確立し、社内体制の構築を進めています。また、定期的に外部機関によるセキュリティアセスメントを実施し、セキュリティガバナンス体制の強化に努めています。
お客様情報の管理については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えています。全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するeラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。
また、各事業所及び各グループ会社におけるセキュリティ意識を高めるため、情報セキュリティ委員会の下に、「情報セキュリティ推進部会」を設置しています。これにより幹部から従業員一人ひとりへのセキュリティ意識啓発や対策の徹底を図っています。

[リスクシナリオ]
当社グループでは、コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃により、個人情報や機密情報の漏洩・改ざん、システム停止等が発生するリスクを抱えています。これらの事象が生じた場合、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらにはお客様や市場からの信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社グループは、リスク管理委員会の下に設置された情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティポリシー及び秘密情報管理規則に基づき、情報セキュリティに関する施策を策定・実施しています。内部統制に基づくディフェンスラインを確立し、社内体制の強化を進めるとともに、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施し、ガバナンス体制の継続的な改善に努めています。
また、標的型メール訓練や情報セキュリティ研修、情報セキュリティ監査を通じて、従業員のITリテラシー向上を図っています。個人情報保護については、お客様情報保護方針に基づき、各組織に個人情報取扱責任者を配置し、安全対策の徹底を推進しています。さらに、全従業員を対象としたeラーニングを継続的に実施し、個人情報保護に関する責任認識の浸透を図っています。
技術面では、コンピューターウィルスやサイバー攻撃、情報漏洩・改ざんを防止するため、社内外からのアクセス制御を強化しています。加えて、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデント対応の専門チーム(CSIRT)を設置し、インシデント発生時の対応力を高めるため、各部門が参加する訓練を定期的に実施しています。さらに、情報セキュリティ委員会の下に情報セキュリティ推進部会を設置し、幹部から従業員までセキュリティ意識の啓発と対策の徹底を図っています。
海外拠点においても、統一した規則やガイドラインのもと、情報セキュリティ対策を強化しています。多言語対応の教育プログラムや標的型メール訓練を通じて、現地従業員のITリテラシー向上に努めるほか、ITガバナンス体制の整備や現地調査、WEB会議による改善活動も推進しています。また、各拠点ごとに成熟度評価を定期的に行い、評価結果に基づく継続的な改善を進めています。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、前年度にあった「M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理」の項目が削除され、「開発事業における不動産取引の収益認識」と「長期間を要する販売用不動産の評価」の2件のみとなった。両項目とも売上高（4,058,583百万円→4,197,922百万円）や販売用不動産の残高などの数値と基準日が更新され、監査手続の文言は表現が整理されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、4,058,583百万円の売上高を計上しており、この中には、開発案件の物件売却122,286百万円が含まれている。会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、4,197,922百万円の売上高を計上しており、この中には、開発案件の物件売却152,179百万円が含まれている。
会社は、不動産及び不動産信託受益権の売却取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で収益を認識することとしている。
一般的に不動産の売却は、一取引当たりの金額が多額であり、取引条件の個別性が強く、特に開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引は、他の事業と比較して、その傾向が顕著である。取引条件として売買契約に買戻し条項やリースバック条項が付される場合があることに加え、売却後の管理業務の受託や譲受人の出資持分の保有等を通じて、取引対象となった不動産に継続的に関与する場合もある。さらに不動産流動化スキームを用いることで、取引スキームが複雑化することもある。このような場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて複雑な判断を必要とするが、この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず、多額の収益が認識されることとなる。
したがって、当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識において、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか否かの判断を検討するため、当監査法人が監査上のリスクに基づき抽出した一定の取引について、以下の手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。・取引スキーム全体を理解するため、担当部署に質問するとともに、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧した。
・買戻し条項やリースバック条項、譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧するとともに、売買契約書等の関連する契約書を閲覧した。
・取引金額を検討するため、会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例や類似の取引事例との比較や、契約書、入金証憑との突合を実施した。・取引金額を検討するため、会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例や類似の取引事例と比較するとともに、契約書及び入金証憑と突合した。
・引渡しの事実を検討するため、受領書や引渡兼確認書等の閲覧を実施した。・引渡しの事実を検討するため、受領書や引渡兼確認書等を閲覧した。

取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産として分譲建物1,068,926百万円、分譲土地1,374,237百万円、未成分譲土地396,123百万円を計上している。会社及び連結子会社は、2026年1月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産として分譲建物1,093,574百万円、分譲土地1,507,781百万円、未成分譲土地433,304百万円を計上している。
販売用不動産は主に仲介・不動産事業、マンション事業、国際事業で保有する資産であり、これら事業のプロジェクトの中には、大規模開発工事を要する場合や、プロジェクト区画における他の地権者の取り纏め及び交渉、既存建物入居者との立ち退き交渉を要する場合等、取得から引渡しまでに比較的長期間を要することがある。
販売用不動産の評価については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)の(1)販売用不動産の評価に記載されているとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
正味売却価額は、当該資産の売却によって見込まれる将来収益から開発等に要する予定コストを控除して算出される。将来収益については、不動産市況や資産取得時に想定していなかった開発中の様々な外部要因等により、当初見込んでいた収益が獲得できないリスクがある。また、開発等に要する予定コストについては、建築資材価格や人件費等の変動の影響を大きく受ける他、開発遅延等の影響により当初見込みより上昇するリスクがある。
このように、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産は、重要な仮定である将来収益の見積りについて、長期に亘る予測が必要となるため、見積りの不確実性が高く、また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価について検討するため、監査上のリスクに基づき抽出した一定の物件について、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価について検討するため、監査上のリスクに基づき抽出した一定の物件について、主として以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト計画を理解するとともに、その進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するため、担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。・プロジェクト計画を理解するとともに、その進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するため、担当部署に質問するとともに、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧した。また、質問に対する回答や閲覧資料に記載の内容については、会社外部の情報源から入手したマーケットレポート等との整合性について検討した。
・資産の売却によって得られる将来収益の見積りの妥当性を検討するため、直近の販売実績や会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例等と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販売価格について、過去の見積りと実績を比較した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者への質問等を実施した。・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者に質問した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。

M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)の(取得による企業結合)に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCを通じて、2024年4月19日付でM.D.C. Holdings,Inc. 他33社(以下「MDC社」という。)の株式を653,635百万円で取得し、連結子会社としており、その結果、連結貸借対照表上、のれん125,389百万円が計上されている。
当該企業結合にあたり、MDC社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能な資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
したがって、当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・MDC社の事業内容、事業環境、株式取得の目的及びスキームを理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当役員への質問を実施した。
・取得原価の正確性を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式取得に関する買戻し条項や取得原価の事後調整等の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書を閲覧した。
・株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・識別可能な資産及び負債の時価の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、4,058,583百万円の売上高を計上しており、この中には、開発案件の物件売却122,286百万円が含まれている。
会社は、不動産及び不動産信託受益権の売却取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で収益を認識することとしている。
一般的に不動産の売却は、一取引当たりの金額が多額であり、取引条件の個別性が強く、特に開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引は、他の事業と比較して、その傾向が顕著である。取引条件として売買契約に買戻し条項やリースバック条項が付される場合があることに加え、売却後の管理業務の受託や譲受人の出資持分の保有等を通じて、取引対象となった不動産に継続的に関与する場合もある。さらに不動産流動化スキームを用いることで、取引スキームが複雑化することもある。このような場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて複雑な判断を必要とするが、この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず、多額の収益が認識されることとなる。
したがって、当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識において、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか否かの判断を検討するため、当監査法人が監査上のリスクに基づき抽出した一定の取引について、以下の手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。
・買戻し条項やリースバック条項、譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧するとともに、売買契約書等の関連する契約書を閲覧した。
・取引金額を検討するため、会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例や類似の取引事例との比較や、契約書、入金証憑との突合を実施した。
・引渡しの事実を検討するため、受領書や引渡兼確認書等の閲覧を実施した。

取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産として分譲建物1,068,926百万円、分譲土地1,374,237百万円、未成分譲土地396,123百万円を計上している。
販売用不動産は主に仲介・不動産事業、マンション事業、国際事業で保有する資産であり、これら事業のプロジェクトの中には、大規模開発工事を要する場合や、プロジェクト区画における他の地権者の取り纏め及び交渉、既存建物入居者との立ち退き交渉を要する場合等、取得から引渡しまでに比較的長期間を要することがある。
販売用不動産の評価については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)の(1)販売用不動産の評価に記載されているとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
正味売却価額は、当該資産の売却によって見込まれる将来収益から開発等に要する予定コストを控除して算出される。将来収益については、不動産市況や資産取得時に想定していなかった開発中の様々な外部要因等により、当初見込んでいた収益が獲得できないリスクがある。また、開発等に要する予定コストについては、建築資材価格や人件費等の変動の影響を大きく受ける他、開発遅延等の影響により当初見込みより上昇するリスクがある。
このように、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産は、重要な仮定である将来収益の見積りについて、長期に亘る予測が必要となるため、見積りの不確実性が高く、また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価について検討するため、監査上のリスクに基づき抽出した一定の物件について、主に以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト計画を理解するとともに、その進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するため、担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。また、質問に対する回答や閲覧資料に記載の内容については、会社外部の情報源から入手したマーケットレポート等との整合性について検討した。
・資産の売却によって得られる将来収益の見積りの妥当性を検討するため、直近の販売実績や会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例等と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販売価格について、過去の見積りと実績を比較した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者への質問等を実施した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。

M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)の(取得による企業結合)に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCを通じて、2024年4月19日付でM.D.C. Holdings,Inc. 他33社(以下「MDC社」という。)の株式を653,635百万円で取得し、連結子会社としており、その結果、連結貸借対照表上、のれん125,389百万円が計上されている。
当該企業結合にあたり、MDC社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能な資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
したがって、当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・MDC社の事業内容、事業環境、株式取得の目的及びスキームを理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当役員への質問を実施した。
・取得原価の正確性を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式取得に関する買戻し条項や取得原価の事後調整等の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書を閲覧した。
・株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・識別可能な資産及び負債の時価の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、4,197,922百万円の売上高を計上しており、この中には、開発案件の物件売却152,179百万円が含まれている。
会社は、不動産及び不動産信託受益権の売却取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で収益を認識することとしている。
一般的に不動産の売却は、一取引当たりの金額が多額であり、取引条件の個別性が強く、特に開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引は、他の事業と比較して、その傾向が顕著である。取引条件として売買契約に買戻し条項やリースバック条項が付される場合があることに加え、売却後の管理業務の受託や譲受人の出資持分の保有等を通じて、取引対象となった不動産に継続的に関与する場合もある。さらに不動産流動化スキームを用いることで、取引スキームが複雑化することもある。このような場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて複雑な判断を必要とするが、この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず、多額の収益が認識されることとなる。
したがって、当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識において、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか否かの判断を検討するため、当監査法人が監査上のリスクに基づき抽出した一定の取引について、以下の手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、担当部署に質問するとともに、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧した。
・買戻し条項やリースバック条項、譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧するとともに、売買契約書等の関連する契約書を閲覧した。
・取引金額を検討するため、会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例や類似の取引事例と比較するとともに、契約書及び入金証憑と突合した。
・引渡しの事実を検討するため、受領書や引渡兼確認書等を閲覧した。

取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、2026年1月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産として分譲建物1,093,574百万円、分譲土地1,507,781百万円、未成分譲土地433,304百万円を計上している。
販売用不動産は主に仲介・不動産事業、マンション事業、国際事業で保有する資産であり、これら事業のプロジェクトの中には、大規模開発工事を要する場合や、プロジェクト区画における他の地権者の取り纏め及び交渉、既存建物入居者との立ち退き交渉を要する場合等、取得から引渡しまでに比較的長期間を要することがある。
販売用不動産の評価については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)の(1)販売用不動産の評価に記載されているとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
正味売却価額は、当該資産の売却によって見込まれる将来収益から開発等に要する予定コストを控除して算出される。将来収益については、不動産市況や資産取得時に想定していなかった開発中の様々な外部要因等により、当初見込んでいた収益が獲得できないリスクがある。また、開発等に要する予定コストについては、建築資材価格や人件費等の変動の影響を大きく受ける他、開発遅延等の影響により当初見込みより上昇するリスクがある。
このように、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産は、重要な仮定である将来収益の見積りについて、長期に亘る予測が必要となるため、見積りの不確実性が高く、また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価について検討するため、監査上のリスクに基づき抽出した一定の物件について、主として以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト計画を理解するとともに、その進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するため、担当部署に質問するとともに、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧した。また、質問に対する回答や閲覧資料に記載の内容については、会社外部の情報源から入手したマーケットレポート等との整合性について検討した。
・資産の売却によって得られる将来収益の見積りの妥当性を検討するため、直近の販売実績や会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例等と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販売価格について、過去の見積りと実績を比較した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者に質問した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。

リスクシナリオの対象に「不動産」が加わり、影響要因にエネルギー価格・輸送費が追加された。また「各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等」による事業環境変化への言及が新たに加わった。対策は国内・海外の区別を明記する表現に改められたが、内容に実質的な変更はない。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内及び海外において住宅及び不動産を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格、エネルギー価格、輸送費及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらのます。
また、各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等により、事業環境の変化により、が変化する可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を与える及ぼす可能性があります。
[対策]
国内においては、市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。
また、海外進出国における市場環境につ等においても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内及び海外において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。
また、海外進出国における市場環境についても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内及び海外において住宅及び不動産を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格、エネルギー価格、輸送費及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには経済動向等に影響を受けやすい傾向があります。
また、各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等により、事業環境が変化する可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
国内においては、市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。
また、海外進出国における市場環境等においても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。

PMIの用語説明（買収後の経営・業務・組織等の統合プロセス）が追加された。米国M.D.C. Holdings社買収後の記述は、米国委員会やSHRH委員会による推進体制の説明から、経営管理体制・システム等の統合実施の報告と、社名変更後のSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもとでの本社と連携した事業運営という現状の記述に更新された。リスクシナリオの内容に変更はない。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMI(Post Merger Integration:買収後の経営・業務・組織等の統合プロセス)を推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。
2024年4月には米国の上場ビルダーであったM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行いました。買収後、米国の既存、既存の米国グループビルダーを含めた統合を目的としたPMIの推進のため、当社関係部門の役員及び職責者で構成した米国戸建委員会において全体方針・戦略の策定を行い、現地に設立を推進し、経営管理体制の整備や戦略・システム等の運営面の統合を進めました。現在は組織再編に伴い社名変更したSHRH委員会が各グループビルダーに方針・戦略の落とし込みを実行する等、米国戸建事業を推進する体制を構築し、シナジーの最大化を図る施策を進めEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと、本社と連携しながら事業運営を行っています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMIを推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。
2024年4月には米国のM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行いました。買収後、米国の既存グループビルダーを含めたPMIの推進のため、当社関係部門の役員及び職責者で構成した米国戸建委員会において全体方針・戦略の策定を行い、現地に設立したSHRH委員会が各グループビルダーに方針・戦略の落とし込みを実行する等、米国戸建事業を推進する体制を構築し、シナジーの最大化を図る施策を進めています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMI(Post Merger Integration:買収後の経営・業務・組織等の統合プロセス)を推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。
2024年4月には米国上場ビルダーであったM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行い、既存の米国グループビルダーを含めた統合を目的としたPMIを推進し、経営管理体制の整備や戦略・システム等の運営面の統合を進めました。現在は組織再編に伴い社名変更したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと、本社と連携しながら事業運営を行っています。

リスクシナリオの記載は前年と同一です。対策については、配置状況のチェックを担う主体の表現から「専門機能部署で」が削除され、新たに海外の法令・規制動向を現地法務部門や外部専門家と連携してモニタリングし、法令改正に迅速に対応する仕組みを構築している旨の段落が追加されました。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。また、海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを専門機能部署で行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。
海外においては、現地の法令や規制の動向を継続的にモニタリングし、現地法務部門や外部専門家と連携し、法令改正への迅速な対応を可能とする仕組みを構築しています。
その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じて当社グループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。また、海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを専門機能部署で行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じて当社グループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。また、海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。
海外においては、現地の法令や規制の動向を継続的にモニタリングし、現地法務部門や外部専門家と連携し、法令改正への迅速な対応を可能とする仕組みを構築しています。
その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じて当社グループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。

品質管理リスクの対策欄で、既存の品質管理委員会の取組が「国内においては」と限定され、表現も一部修正された。あわせて、米国戸建住宅事業における品質管理体制の強化・統一化（日本からの技術者の増員、現地と本社の連携）に関する記述が新たに追加された。リスクシナリオ自体に変更はない。

[リスクシナリオ]
当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
国内においては、リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの5つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。また、同委員会では製品の安全性に関する検証、生産現場の検査、・品質に関わる検証、法令遵守、CS 対応の充実についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。
海外の米国戸建住宅事業においても、積水ハウスクオリティの実現を目指し、品質管理体制の強化と統一化を推進しています。設計品質、施工品質、部材品質の向上に向け、日本からの技術者を各拠点に増員し、現地及び本社が連携して対応しています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの5つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。また、同委員会では製品の安全性に関する検証、生産現場の検査、品質に関わる法令遵守、CS 対応の充実についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。

[リスクシナリオ]
当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
国内においては、リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの5つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。また、同委員会では製品の安全性に関する検証、生産現場の検査・品質に関わる検証、法令遵守、CS 対応についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。
海外の米国戸建住宅事業においても、積水ハウスクオリティの実現を目指し、品質管理体制の強化と統一化を推進しています。設計品質、施工品質、部材品質の向上に向け、日本からの技術者を各拠点に増員し、現地及び本社が連携して対応しています。

施工中の災害リスクの対策欄で、従来の記述に「国内においては」を冠し、委員会名を「施工安全衛生委員会」から「安全衛生委員会」に変更した。あわせて米国事業についても、安全委員会の設置、従業員教育の強化、第三者検査機関の活用によるリスクの早期発見を行う旨の記述が追加された。リスクシナリオ自体に変更はない。

[リスクシナリオ]
施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが災害につながる恐れがあり、死亡災害など重篤な災害が発生すると、工事の中断及び工期の延長に加えて、損害賠償負担や社会からの信用失墜を招く可能性もあります。
[対策]
国内においては、施工現場での災害の抑制を目指し、各組織において施工安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検や安全パトロール及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進等を行っています。また、技術・生産部門が連携し、独自の安全仮設材等を設定・整備することで作業環境改善を進めています。特に施工現場では、期初に設定する「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度及び重篤性の高い災害の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと事例共有による類似災害発生防止、DX推進による作業方法の遵守指導や現場確認体制の強化など対策に取り組んでいます。
米国事業においても、安全委員会を設置・従業員教育の強化などにより現場監督や事故情報の共有、改善策の検討を継続的に実施するとともに、第三者検査機関の活用による客観的評価でリスクの早期発見に取り組んでいます。

[リスクシナリオ]
施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが災害につながる恐れがあり、死亡災害など重篤な災害が発生すると、工事の中断及び工期の延長に加えて、損害賠償負担や社会からの信用失墜を招く可能性もあります。
[対策]
施工現場での災害の抑制を目指し、各組織において施工安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検や安全パトロール及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進等を行っています。また、技術・生産部門が連携し、独自の安全仮設材等を設定・整備することで作業環境改善を進めています。特に施工現場では、期初に設定する「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度及び重篤性の高い災害の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと事例共有による類似災害発生防止、DX推進による作業方法の遵守指導や現場確認体制の強化など対策に取り組んでいます。

[リスクシナリオ]
施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが災害につながる恐れがあり、死亡災害など重篤な災害が発生すると、工事の中断及び工期の延長に加えて、損害賠償負担や社会からの信用失墜を招く可能性もあります。
[対策]
国内においては、施工現場での災害の抑制を目指し、各組織において安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検や安全パトロール及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進等を行っています。また、技術・生産部門が連携し、独自の安全仮設材等を設定・整備することで作業環境改善を進めています。特に施工現場では、期初に設定する「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度及び重篤性の高い災害の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと事例共有による類似災害発生防止、DX推進による作業方法の遵守指導や現場確認体制の強化など対策に取り組んでいます。
米国事業においても、安全委員会を設置・従業員教育の強化などにより現場監督や事故情報の共有、改善策の検討を継続的に実施するとともに、第三者検査機関の活用による客観的評価でリスクの早期発見に取り組んでいます。

労務管理リスクのリスクシナリオは変更なし。対策の記述で「各事業所」が「各組織」に、「本社、工場、事業所の組織ごとに…月次で」確認する旨が「各組織ごとに勤務状況の確認を行う」に簡略化され、月次の記載が削除された。また、海外でも現地の労働関連法規に準拠した労務管理体制を整備する旨の一文が追加された。

[リスクシナリオ]
従業員の長時間労働は、36協定違反など各種労働法への抵触、精神疾患を含めた健康障害による長期休業につながる恐れがあり、場合によっては労働問題に発展するリスクがあります。
[対策]
総労働時間の削減に向けて、部門毎に1人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各事業所組織において働き方の改善に取り組んでいます。加えて、自律的に働くことのできる職場環境を目指して、年次有給休暇も計画的に取得する取組みをグループ全体で推進しています。本社、工場、事業所の各組織ごとに勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。
海外においても、現地の労働関連法規に準拠した労務管理体制を整備し、適切な労務管理に努めています。

[リスクシナリオ]
従業員の長時間労働は、36協定違反など各種労働法への抵触、精神疾患を含めた健康障害による長期休業につながる恐れがあり、場合によっては労働問題に発展するリスクがあります。
[対策]
総労働時間の削減に向けて、部門毎に1人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各事業所において働き方の改善に取り組んでいます。加えて、自律的に働くことのできる職場環境を目指して、年次有給休暇も計画的に取得する取組みをグループ全体で推進しています。本社、工場、事業所の組織ごとに勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。

[リスクシナリオ]
従業員の長時間労働は、36協定違反など各種労働法への抵触、精神疾患を含めた健康障害による長期休業につながる恐れがあり、場合によっては労働問題に発展するリスクがあります。
[対策]
総労働時間の削減に向けて、部門毎に1人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各組織において働き方の改善に取り組んでいます。加えて、自律的に働くことのできる職場環境を目指して、年次有給休暇も計画的に取得する取組みをグループ全体で推進しています。各組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。
海外においても、現地の労働関連法規に準拠した労務管理体制を整備し、適切な労務管理に努めています。

リスクシナリオの例示から「テロ」が削除され「サイバー攻撃」が追加された。また、サプライヤーへの働きかけとして、セキュリティ勉強会やセルフチェックを通じた意識向上の取組が追記された。その他の対策の記述は実質的に変更されていない。

[リスクシナリオ]
大規模自然災害や社会不安(戦争、テロ、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等)により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。
[対策]
当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合及び受注量の増大等を想定し、3つの側面から備えを進めています。
・供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。また、受注と供給の情報についても各部署と共有する体制を構築しています。
・仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。
・情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。
さらに具体的な対策を強化するために、資材調達に関するリスクと影響度を分析し図示することで、従業員の意識向上を図るとともにと、ターゲットを明確にした活動の推進を図っています。また、サプライヤーに対してもは、セキュリティ勉強会やセルフチェックを通じて、意識の向上と自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。

[リスクシナリオ]
大規模自然災害や社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。
[対策]
当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合及び受注量の増大等を想定し、3つの側面から備えを進めています。
・供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。また、受注と供給の情報についても各部署と共有する体制を構築しています。
・仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。
・情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。
さらに具体的な対策を強化するために、資材調達に関するリスクと影響度を分析し図示することで、従業員の意識向上を図るとともに、ターゲットを明確にした活動の推進を図っています。また、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。

[リスクシナリオ]
大規模自然災害や社会不安(戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等)により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。
[対策]
当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合及び受注量の増大等を想定し、3つの側面から備えを進めています。
・供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。また、受注と供給の情報についても各部署と共有する体制を構築しています。
・仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。
・情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。
さらに具体的な対策を強化するために、資材調達に関するリスクと影響度を分析し図示することで、従業員の意識向上と、ターゲットを明確にした活動の推進を図っています。また、サプライヤーに対しては、セキュリティ勉強会やセルフチェックを通じて、意識の向上と自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。

大規模自然災害等に関するリスクの対策記述が改訂され、「BCP文書」の整備や「災害対策本部運営マニュアル」の追加が明記された。海外については、従来の国別対応マニュアルや危機対応支援会社との提携の記載が、事業継続計画の整備・緊急連絡体制・避難訓練などの記述に置き換わった。リスクシナリオ自体は変更なく、注記の「人財確保」「人権」が「人的資本」「人権尊重」に表記変更された。

[リスクシナリオ]
大規模自然災害やパンデミックの発生時など緊急事態への対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社グループでは、「積水ハウスグループ事業継続計画管理基本方針」を定めに基づき、事業継続に影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合にでも、重要な事業を中断させずない、また、は中断せざるを得ない場合でも可及的速やかに復旧させる手順と体制できるよう、「BCP文書」を整備しています。本社で業務継続が困難となった場合には、代替拠点(東京拠点:東京都港区赤坂)やテレワーク環境を活用し、重要業務を継続します。
大規模自然災害等の発生に対してはに備え、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織ので「災害対策マニュアル」を策定し、災害時の各事業拠点における情報収集及び事業継続に向けた準備や安全確保を進めています。また、大規模自然災害等により本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害災害対策本部の設置等や指揮系統を規定した「初動対応マニュアルの整備を行っており、代替拠点として東京拠点(東京都港区赤坂)やテレワーク環境を利用した重要業務の継続などの準備を進め」「災害対策本部運営マニュアル」を整備し、迅速な初動対応を可能にしています。
海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動等に巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを各国別に整備し、迅速な情報共有も、事業継続計画の整備と災害対応体制の強化を進めています。従業員の安全確保を最優先とし、緊急連絡体制の構築を図るとともに、海外専門の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整え整備や避難訓練の実施を通じて、災害時の人的被害の最小化を図っています。大規模自然災害等が発生した場合においても、事業の早期復旧と継続的なサービス提供が可能となる体制の構築を進めています。

※ サステナビリティに関わる、「気候変動に関するリスク」、「自然資本・生物多様性に関するリスク」、「人財確保的資本に関するリスク」及び「人権尊重に関するリスク」については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

[リスクシナリオ]
大規模自然災害やパンデミックの発生時など緊急事態への対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社グループでは、「積水ハウスグループ事業継続計画管理基本方針」を定め、事業継続に影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合にも、重要な事業を中断させず、また、中断せざるを得ない場合でも可及的速やかに復旧させる手順と体制を整備しています。
大規模自然災害等の発生に対しては、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織の「災害マニュアル」を策定し、災害時の各事業拠点における情報収集及び事業継続に向けた準備を進めています。また、大規模自然災害等により本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害対策本部の設置等を規定した初動対応マニュアルの整備を行っており、代替拠点として東京拠点(東京都港区赤坂)やテレワーク環境を利用した重要業務の継続などの準備を進めています。
海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動等に巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを各国別に整備し、迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専門の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。

※ サステナビリティに関わる、「気候変動に関するリスク」、「自然資本・生物多様性に関するリスク」、「人財確保に関するリスク」及び「人権に関するリスク」については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

[リスクシナリオ]
大規模自然災害やパンデミックの発生時など緊急事態への対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当社グループでは、「積水ハウスグループ事業継続計画管理基本方針」に基づき、事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断せざるを得ない場合でも速やかに復旧できるよう、「BCP文書」を整備しています。本社で業務継続が困難となった場合には、代替拠点(東京拠点:東京都港区赤坂)やテレワーク環境を活用し、重要業務を継続します。
大規模自然災害等に備え、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織で「災害対策マニュアル」を策定し、災害時の事業拠点における情報収集や安全確保を進めています。また、災害対策本部の設置や指揮系統を規定した「初動対応マニュアル」「災害対策本部運営マニュアル」を整備し、迅速な初動対応を可能にしています。
海外においても、事業継続計画の整備と災害対応体制の強化を進めています。従業員の安全確保を最優先とし、緊急連絡体制の整備や避難訓練の実施を通じて、災害時の人的被害の最小化を図っています。大規模自然災害等が発生した場合においても、事業の早期復旧と継続的なサービス提供が可能となる体制の構築を進めています。

※ サステナビリティに関わる、「気候変動に関するリスク」、「自然資本・生物多様性に関するリスク」、「人的資本に関するリスク」及び「人権尊重に関するリスク」については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

報告セグメントごとの主要会社の記載が一部変更された。戸建住宅事業から積水ハウス ノイエ(株)が外れ、リフォーム事業に積水ハウスサポートプラス(株)が追加され、都市再開発事業ではSHホテルマネジメント(株)が積水ハウスホテルマネジメント(株)の表記に変わった。前年にあった「その他」から「開発事業」への区分変更に関する注記は削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業
:
戸建住宅の設計、施工の請負、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ(株)))
賃貸・事業用建物事業
:
賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ)
建築・土木事業
:
事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
(主要会社 鴻池組グループ)
賃貸住宅管理事業
:
賃貸住宅等の借上、管理業務
(主要会社 積水ハウス不動産グループ)
リフォーム事業
:
戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム
(主要会社 積水ハウスリフォーム(株)、積水ハウスサポートプラス(株)、
積水ハウス不動産グループ、
積水ハウス建設グループ)
開発事業

:

以下の3つの事業を包括しています。
仲介・不動産事業
住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス不動産グループ)
マンション事業
分譲マンションの開発、販売、管理
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウスGMパートナーズ(株))
都市再開発事業
オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営
(主要会社 積水ハウス(株)、SHホテル積水ハウス・アセットマネジメント(株)、
積水ハウス・アセットホテルマネジメント(株))
国際事業

:

海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発
(主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED)

当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業
:
戸建住宅の設計、施工の請負、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ(株))
賃貸・事業用建物事業
:
賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ)
建築・土木事業
:
事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
(主要会社 鴻池組グループ)
賃貸住宅管理事業
:
賃貸住宅等の借上、管理業務
(主要会社 積水ハウス不動産グループ)
リフォーム事業
:
戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム
(主要会社 積水ハウスリフォーム(株)、積水ハウス不動産グループ、
積水ハウス建設グループ)
開発事業

:

以下の3つの事業を包括しています。
仲介・不動産事業
住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス不動産グループ)
マンション事業
分譲マンションの開発、販売、管理
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウスGMパートナーズ(株))
都市再開発事業
オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営
(主要会社 積水ハウス(株)、SHホテルマネジメント(株)、
積水ハウス・アセットマネジメント(株))
国際事業

:

海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発
(主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED)

当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業
:
戸建住宅の設計、施工の請負、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ)
賃貸・事業用建物事業
:
賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ)
建築・土木事業
:
事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
(主要会社 鴻池組グループ)
賃貸住宅管理事業
:
賃貸住宅等の借上、管理業務
(主要会社 積水ハウス不動産グループ)
リフォーム事業
:
戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム
(主要会社 積水ハウスリフォーム(株)、積水ハウスサポートプラス(株)、
積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ)
開発事業

:

以下の3つの事業を包括しています。
仲介・不動産事業
住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス不動産グループ)
マンション事業
分譲マンションの開発、販売、管理
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウスGMパートナーズ(株))
都市再開発事業
オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営
(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス・アセットマネジメント(株)、
積水ハウスホテルマネジメント(株))
国際事業

:

海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発
(主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED)

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首より適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表への影響は軽微、個別財務諸表への影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用を行っていない。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。