株式会社クラフティア
証券コード 19590 ／ EDINET E00146 ／ 建設業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 3,919 | 250 |
| 2022/3 | 3,766 | 262 |
| 2023/3 | 3,958 | 263 |
| 2024/3 | 4,691 | 280 |
| 2025/3 | 4,740 | 289 |
| 2026/3 | 4,761 | 401 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 762万円（+6.9%）
- 女性管理職比率
- 1.0%（-0.3pt）
- 男性育休取得率
- 101.2%（+8.5pt）
- 男女賃金差異
- 72.9%（-1.1pt）
- 従業員数
- 6,886人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 6,500万円（前年比 +3.2%）
- 非監査報酬
- 0万円（比率 0.0%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 九州電力株式会社 | 法人 | 15,980,000株 | 22.55% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 7,215,000株 | 10.18% | ▲ +1.15pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 5,213,000株 | 7.35% | ▼ -1.14pt |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 法人 | 3,249,000株 | 4.58% | 変化なし |
| 株式会社福岡銀行 | 法人 | 3,133,000株 | 4.42% | 変化なし |
| クラフティア従業員持株会 | 法人 | 1,693,000株 | 2.39% | 新規 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | ファンド | 1,485,000株 | 2.09% | 新規 |
| 西日本鉄道株式会社 | 法人 | 1,142,000株 | 1.61% | 変化なし |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 1,133,000株 | 1.59% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 144,000株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 14:37）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
全社的リスク管理の目的を説明する文に、「社会的信用の失墜を防止すること」が加わった。それ以外の記載（リスクマネジメントプロセス、将来に関する事項の判断時点、例示である旨の注記）に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
3 【事業等のリスク】
当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図る目的からとともに、社会的信用の失墜を防止することを目的に、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。
前年
3 【事業等のリスク】
当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図る目的から、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。
今年
3 【事業等のリスク】
当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図るとともに、社会的信用の失墜を防止することを目的に、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 14:40）
前年版がないため比較していません。