重要度 2（注目）大量保有
Ｏｌｄ Ｐｅａｋ Ｇｒｏｕｐ Ｌｔｄ．が北野建設株式会社株を新規に保有（保有割合5.04%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 長期投資並びに株主価値の向上及び保全のため重要提案行為等を行うことがある。
北野建設株式会社
証券コード 18660 ／ EDINET E00175 ／ 建設業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 753 | 18 |
| 2022/3 | 601 | 17.4 |
| 2023/3 | 853 | 19.9 |
| 2024/3 | 850 | 39 |
| 2025/3 | 809 | 33.8 |
| 2026/3 | 788 | 34.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 930万円
- 女性管理職比率
- 5.1%
- 男性育休取得率
- 93.3%
- 男女賃金差異
- 58.4%
- 従業員数
- 778人
監査
- 監査報酬
- 3,100万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- Ｏｌｄ Ｐｅａｋ Ｇｒｏｕｐ Ｌｔｄ．
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人北野財団 | 法人 | 3,200,000株 | 13.16% | ▼ -0.01pt |
| 公益財団法人北野美術館 | 法人 | 2,000,000株 | 8.23% | 変化なし |
| 北野管財合同会社 | 法人 | 1,935,000株 | 7.96% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社テル・コーポレーション | 法人 | 1,744,000株 | 7.17% | ▲ +0.02pt |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 法人 | 1,266,000株 | 5.21% | 変化なし |
| 株式会社八十二長野銀行 | 法人 | 1,096,000株 | 4.51% | 新規 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 1,096,000株 | 4.51% | 変化なし |
| 株式会社松屋 | 法人 | 546,000株 | 2.25% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 160,028株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 15:00）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 15:31）
前年版がないため比較していません。