株式会社四電工
証券コード 19390 ／ EDINET E00181 ／ 建設業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 896 | 36.5 |
| 2022/3 | 926 | 37.8 |
| 2023/3 | 891 | 37.6 |
| 2024/3 | 921 | 45.7 |
| 2025/3 | 1,059 | 51.7 |
| 2026/3 | 994 | 75 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 774万円（+7.3%）
- 女性管理職比率
- 3.4%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- 55.0%（+21.0pt）
- 男女賃金差異
- 72.3%（-1.3pt）
- 従業員数
- 2,206人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,000万円（前年比 +5.3%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 四国電力株式会社 | 法人 | 14,998,000株 | 31.69% | ▼ -0.03pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 3,770,000株 | 7.97% | ▲ +0.54pt |
| 四電工従業員持株会 | 法人 | 2,597,000株 | 5.49% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,080,000株 | 2.28% | ▼ -0.61pt |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ファンド | 860,000株 | 1.82% | ▲ +0.02pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 528,000株 | 1.12% | 変化なし |
| 吉野川電線株式会社 | 法人 | 435,000株 | 0.92% | 変化なし |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 389,000株 | 0.82% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 334,000株 | 0.71% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 299,800株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 15:21）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用している。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 09:14）
前年版がないため比較していません。