日建工学株式会社
証券コード 97670 ／ EDINET E00187 ／ サービス業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 106 | 10.1 |
| 2022/3 | 83.2 | 6.6 |
| 2023/3 | 62.5 | 2.8 |
| 2024/3 | 61.9 | 2.8 |
| 2025/3 | 55.2 | 2.8 |
| 2026/3 | 62.1 | 2.8 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 536万円（+4.7%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 86人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,500万円（前年比 +0.8%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 28,200株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 11:43）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)の適用に関する会計方針変更の注記が、今期は記載されなくなった。前期の注記では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。概要については連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
KAMの対象は「製品販売事業に係る売上高の期間帰属」で前年と同じ(見出しに「の妥当性」が付加)。製品販売事業の売上高は3,861,464千円から4,684,322千円に更新され、納期が「完工」との表現に変更された。監査手続は、売上債権の残高確認がサンプルによる実施となり、差異が虚偽表示の兆候を示すか調査する旨に改められるなど、表現・内容が一部更新された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売事業に係る売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、護岸ブロック等のコンクリート二次製品の販
売、消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与を主たる
事業としている。会社の事業のうち、主に護岸ブロック
等のコンクリート二次製品の販売に係る製品販売事業の
報告セグメント別の当連結会計年度の売上高は、2025年3月期は
3,861,464
4,684,322千円であり、会社の売上高全体の約70%を占め
ている。
護岸ブロック等のコンクリート二次製品は、主に公共
工事に用いられることから、3月を納期完工とする工事が多
く、その売上計上は例年2月、3月にピークを迎える傾
向にある。
また、製品販売は、主として仕入先が製造し、販売先
に直接出荷される取引であり、売上の計上は仕入先から
の証憑等により処理される。そのため、業務処理が売上
計上時に集中することによる処理を誤るリスクや、売上
計上のタイミングが販売先の認識とずれるリスクが存在
している。
特に期末日付近において、売上計上処理を誤った場合
には、その取引量の多さにより、財務諸表数値に重要な
影響を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は製品販売事業に係る売
上高の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項と判
断した。
当監査法人は、製品販売事業に係る売上高の期間帰属
の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施
した。
・
・製品販売事業売上に係る売上高に関する内部統制の整備及び運
び運用状況の有効性を評価した。
・ 製品販売売上事業に係る売上高について、3月の取引から
サンプル
を抽出し、納品書や注文書等の日付、金額等
と、売上計
上日、売上計上金額の整合性を確かめた。また、
た、これらのうち3月又
は4月に販売代金の入金のある
取引について、入金証憑
との突合を実施した。
・ 期末日後の修正や計上漏れの有無を検討するた
め、4月の取
引からサンプルを抽出し、納品書や注文書
等の日付や金
額等と、売上計上日、売上計上金額の整合
性を確かめ
た。
・ 3月末期末日を基準日に、サンプルにより取引先に対する売
上債権の残高
確認を実施した。また、差異がある場合にはその理由が合理的
であるかどうかを
は差異が虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断する
ために、差異内容を調査・検討した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売事業に係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、護岸ブロック等のコンクリート二次製品の販売、消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与を主たる事業としている。会社の事業のうち、主に護岸ブロック
等のコンクリート二次製品の販売に係る製品販売事業の
報告セグメント別の売上高は、2025年3月期は
3,861,464千円であり、会社の売上高全体の約70%を占め
ている。
護岸ブロック等のコンクリート二次製品は、主に公共
工事に用いられることから、3月を納期とする工事が多
く、その売上計上は例年2月、3月にピークを迎える傾
向にある。
また、製品販売は、主として仕入先が製造し、販売先
に直接出荷される取引であり、売上の計上は仕入先から
の証憑等により処理される。そのため、業務処理が売上
計上時に集中することによる処理を誤るリスクや、売上
計上のタイミングが販売先の認識とずれるリスクが存在
している。
特に期末日付近において、売上計上処理を誤った場合
には、その取引量の多さにより、財務諸表数値に重要な
影響を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は製品販売事業に係る売
上高の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項と判
断した。
当監査法人は、製品販売事業に係る売上高の期間帰属
の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施
した。
・ 製品販売事業売上に関する内部統制の整備及び運
用状況の有効性を評価した。
・ 製品販売売上について、3月の取引からサンプル
を抽出し、納品書や注文書等の日付、金額等と、売上計
上日、売上計上金額の整合性を確かめた。また、3月又
は4月に販売代金の入金のある取引について、入金証憑
との突合を実施した。
・ 期末日後の修正や計上漏れの有無を検討するた
め、4月の取引からサンプルを抽出し、納品書や注文書
等の日付や金額等と、売上計上日、売上計上金額の整合
性を確かめた。
・ 3月末を基準日に、取引先に対する売上債権の残高
確認を実施し、差異がある場合にはその理由が合理的
であるかどうかを検討した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売事業に係る売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、護岸ブロック等のコンクリート二次製品の販
売、消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与を主たる
事業としている。会社の事業のうち、主に護岸ブロック
等のコンクリート二次製品の販売に係る製品販売事業の
報告セグメント別の当連結会計年度の売上高は
4,684,322千円であり、会社の売上高全体の約70%を占め
ている。
護岸ブロック等のコンクリート二次製品は、主に公共
工事に用いられることから、3月を完工とする工事が多
く、その売上計上は例年2月、3月にピークを迎える傾
向にある。
また、製品販売は、主として仕入先が製造し、販売先
に直接出荷される取引であり、売上の計上は仕入先から
の証憑等により処理される。そのため、業務処理が売上
計上時に集中することによる処理を誤るリスクや、売上
計上のタイミングが販売先の認識とずれるリスクが存在
している。
特に期末日付近において、売上計上処理を誤った場合
には、その取引量の多さにより、財務諸表数値に重要な
影響を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は製品販売事業に係る売
上高の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項と判
断した。
当監査法人は、製品販売事業に係る売上高の期間帰属
の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施
した。
・製品販売事業に係る売上高に関する内部統制の整備及
び運用状況の有効性を評価した。
・製品販売事業に係る売上高について、3月の取引から
サンプルを抽出し、納品書や注文書等の日付、金額等
と、売上計上日、売上計上金額の整合性を確かめた。ま
た、これらのうち3月又は4月に販売代金の入金のある
取引について、入金証憑との突合を実施した。
・期末日後の計上漏れの有無を検討するため、4月の取
引からサンプルを抽出し、納品書や注文書等の日付や金
額等と、売上計上日、売上計上金額の整合性を確かめ
た。
・期末日を基準日に、サンプルにより取引先に対する売
上債権の残高確認を実施した。また、差異がある場合に
は差異が虚偽表示の兆候を示しているか否かを判断する
ために、差異内容を調査・検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 11:32）
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