日本基礎技術株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はない。

（なし）

貸倒リスクの項目で、下請工事の売上高比率の記載が令和7年3月期の97.5%から令和8年3月期の95.2%に更新された。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループは、売上高の約9割(令和78年3月期97.55.2%)が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン(地場ゼネコン含む)の倒産による貸倒リスクがある。

当社グループは、売上高の約9割(令和7年3月期97.5%)が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン(地場ゼネコン含む)の倒産による貸倒リスクがある。

当社グループは、売上高の約9割(令和8年3月期95.2%)が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン(地場ゼネコン含む)の倒産による貸倒リスクがある。

不安定な国際情勢や円安に関するリスク項目の冒頭に、「中東情勢の緊迫化など」という具体的な事象の例示が追加された。資源・エネルギー価格の高騰が続き、長期化すれば資材価格等の高止まりにより業績が影響を受ける可能性があるという記載内容自体は変更されていない。

中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

工事原価総額の見積りの合理性に関するKAMの監査手続から、各支店長への質問、前期実行予算と最新の実行予算との比較、完了工事における見積りと実績との比較検討の3項目が削除された。残る手続では「工事契約の責任者」が「工事責任者」へと表現が簡略化された。

工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。
・ 施工報告書の閲覧を実施し、設計変更等が発生している工事案件について、実行予算の見直しが行われていることを確認した。
・ 各支店長への質問を実施し、設計変更等による追加の実実行予算の見直しが必要となる工事案件がないことを確認した。
・ 実行予算の見直しのの要否を検討するため、発注者に対して報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じている場合には、工事契約の責任者に質問を実施した。
・ 前期実行予算と最新の実行予算等との比較を実施し、実行予算の見直しに関して、工事契約の責任者に質問を実施した。
・ 工事原価総額の見積りの精度を検討するため、完了した工事における見積りと実績との比較検討を実施した。
・ 一定期間実行予算の見直しが行われていない工事について、工事契約の責任者への質問、工事の施工報告資料の閲覧により、実行予算の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。
・ 期末日後一定期間における実行予算の変更状況を把握し、当連結会計年度の見積工事原価総額に反映すべき変更の要因の有無を検討した。
・ 一部の工事については現場視察を実施し、履行義務の充足に係る進捗度と工事の進捗状況との整合性を検討した。

工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。
・ 施工報告書の閲覧を実施し、設計変更等が発生している工事案件について、実行予算の見直しが行われていることを確認した。
・ 各支店長への質問を実施し、設計変更等による追加の実行予算の見直しが必要となる工事案件がないことを確認した。
・ 実行予算の見直しの要否を検討するため、発注者に対して報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じている場合には、工事契約の責任者に質問を実施した。
・ 前期実行予算と最新の実行予算等との比較を実施し、実行予算の見直しに関して、工事契約の責任者に質問を実施した。
・ 工事原価総額の見積りの精度を検討するため、完了した工事における見積りと実績との比較検討を実施した。
・ 一定期間実行予算の見直しが行われていない工事について、工事契約の責任者への質問、工事の施工報告資料の閲覧により、実行予算の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。
・ 期末日後一定期間における実行予算の変更状況を把握し、当連結会計年度の見積工事原価総額に反映すべき変更の要因の有無を検討した。
・ 一部の工事については現場視察を実施し、履行義務の充足に係る進捗度と工事の進捗状況との整合性を検討した。

工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。
・ 施工報告書の閲覧を実施し、設計変更等が発生している工事案件について、実行予算の見直しが行われていることを確認した。
・ 実行予算の見直しの要否を検討するため、発注者に対して報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じている場合には、工事責任者に質問を実施した。
・ 一定期間実行予算の見直しが行われていない工事について、工事責任者への質問、工事の施工報告資料の閲覧により、実行予算の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。
・ 期末日後一定期間における実行予算の変更状況を把握し、当連結会計年度の見積工事原価総額に反映すべき変更の要因の有無を検討した。
・ 一部の工事については現場視察を実施し、履行義務の充足に係る進捗度と工事の進捗状況との整合性を検討した。