株式会社　高田工業所

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、経過的な取扱いに従い、財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目名が、「直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上」から「インプット法による完成工事高の計上」に変更された。「直接原価をインプットの指標とする」という限定表現が削除されたが、検討対象は引き続きインプット法による完成工事高の計上である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直接原価をインプットの指標とするインプット法による完成工事高の計上

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

インプット法による完成工事高の計上

インプット法による完成工事高の計上に関するKAMについて、対象期間が令和7年3月期から令和8年3月期に移り、完成工事高は58,067,410千円から53,693,589千円へ、インプット法適用取引は12,680,996千円(21.84%)から19,161,991千円(35.69%)へ変化した。監査上の対応では、生産会議資料の閲覧等の手続が、決算日前後の工事原価総額の変動が一定基準を上回るものを対象とした質問・資料突合の記載に変更された。KAMの対象事項(インプット法による完成工事高の計上)自体に変更はない。

(重要な会計上の見積り) 1.インプット法による完成工事高の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、令和7 年3 月期において完成工事高
58,067,410 千円を計上している。そのうち、直接原価をインプットの指標とするインプット法を適用している取引(竣工済の工事を除く。)は12,680,996 千円(完成工事高に対する割合21.84%)である。会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589
千円を計上している。そのうち、インプット法を適用して
いる取引(竣工済の工事を除く。)は19,161,991 千円(完成
工事高に対する割合35.69%)である。
会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、インプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行予算を策定している。会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末に
おける工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、イ
ンプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見
積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行
予算を策定している。
建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容(仕様、設計、デザイン、工事方法、場所、工期等)の変更などが行われることが少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定していなかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原価総額が変動する場合がある。建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によっ
て、工事の追加や削減、工事の内容(仕様、設計、デザイ
ン、工事方法、場所、工期等)の変更などが行われること
が少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や
材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定してい
なかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原
価総額が変動する場合がある。
このような状況において、実行予算の策定及び見直しが適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成工事高が適切に計上されない可能性がある。このような状況において、実行予算の策定及び見直しが
適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積
りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成
工事高が適切に計上されない可能性がある。
インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っているものの、これらの仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあり、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額
の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著し
い変化がないものと仮定して行っているものの、これらの
仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあ
り、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及
び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以
下の手続を実施した。
① 内部統制の評価
工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の
整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制
に焦点を当てて評価を実施した。
・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制
・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識
別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反
映する統制
② 工事原価総額の見積りの合理性の評価
・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事
原価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原
価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその
基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要
な仮定については、積算の根拠となった見積書等と
の突合、または決算日後に発生した実績工事原価と
工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。
・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の
視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合
し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じて
いないか検討した。
・ 生産会議資料の閲覧を行い、実行予算の見直しに関
する判断について、工事担当者への質問を行うとともに、見直しの根拠資料との突合を行った。また、適時・適切に実行予算へ反映しているかを確かめた。・ 決算日の前後一定期間において、工事原価総額の変
動が一定の基準を上回るものについて、実行予算の
見直しに関する工事担当者への質問を行うとともに
、生産会議資料の閲覧を行い、工事原価総額の見直
しに関連する根拠資料との突合を行うことで、工事
原価総額の変動が適時・適切な実行予算の見直しに
基づくものであるかを検討した。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な
変更の有無について確認した。

契約書等で確定していない完成工事高の計上

(重要な会計上の見積り) 1.インプット法による完成工事高の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、令和7 年3 月期において完成工事高
58,067,410 千円を計上している。そのうち、直接原価をインプットの指標とするインプット法を適用している取引(竣工済の工事を除く。)は12,680,996 千円(完成工事高に対する割合21.84%)である。
会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、インプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行予算を策定している。
建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によって、工事の追加や削減、工事の内容(仕様、設計、デザイン、工事方法、場所、工期等)の変更などが行われることが少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定していなかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原価総額が変動する場合がある。
このような状況において、実行予算の策定及び見直しが適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っているものの、これらの仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあり、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
① 内部統制の評価
工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制
・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識
別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反
映する統制
② 工事原価総額の見積りの合理性の評価
・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事
原価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその
基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要
な仮定については、積算の根拠となった見積書等と
の突合、または決算日後に発生した実績工事原価と
工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。
・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の
視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合
し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じて
いないか検討した。
・ 生産会議資料の閲覧を行い、実行予算の見直しに関
する判断について、工事担当者への質問を行うとともに、見直しの根拠資料との突合を行った。また、適時・適切に実行予算へ反映しているかを確かめた。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な
変更の有無について確認した。

契約書等で確定していない完成工事高の計上

(重要な会計上の見積り) 1.インプット法による完成工事高の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、令和8 年3 月期において完成工事高53,693,589
千円を計上している。そのうち、インプット法を適用して
いる取引(竣工済の工事を除く。)は19,161,991 千円(完成
工事高に対する割合35.69%)である。
会社は、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末に
おける工事進捗度について信頼性のある見積りを行い、イ
ンプット法の適用を行っている。会社は、信頼性のある見
積りを行うため、工事着工前に工事原価総額について実行
予算を策定している。
建設業においては、工事着工後も当事者間の合意によっ
て、工事の追加や削減、工事の内容(仕様、設計、デザイ
ン、工事方法、場所、工期等)の変更などが行われること
が少なくない。また、現場の価格交渉等により、外注費や
材料費が変動する可能性や、当初予算策定時に想定してい
なかった工期の変更などが生じ、工事収益総額及び工事原
価総額が変動する場合がある。
このような状況において、実行予算の策定及び見直しが
適時・適切に実施されなかった場合、工事原価総額の見積
りが適切に行われず、結果としてインプット法による完成
工事高が適切に計上されない可能性がある。
インプット法による完成工事高の計上及び工事原価総額
の見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著し
い変化がないものと仮定して行っているものの、これらの
仮定は工事内容や工期の変更などにより変動することもあ
り、適時・適切に見積りを見直すことは経営者の重要な判
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、インプット法による完成工事高の計上及
び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以
下の手続を実施した。
① 内部統制の評価
工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の
整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制
に焦点を当てて評価を実施した。
・ 実行予算の策定及び適切な承認が行われる統制
・ 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識
別し、工事原価総額の見積りを適時に実行予算へ反
映する統制
② 工事原価総額の見積りの合理性の評価
・ 前期末決算日において仕掛中であった工事の工事原
価総額について、その後の実績との比較を行い、工事原価総額に関する経営者の見積りの精度を検討した。
・ 工事原価総額の見積りに使用される実行予算とその
基礎となる原価積算資料との整合性を確認し、重要
な仮定については、積算の根拠となった見積書等と
の突合、または決算日後に発生した実績工事原価と
工事原価総額の見積りとの比較検討を行った。
・ 決算日において仕掛中の工事について、工事現場の
視察を行い、現場における進捗状況と工程表を照合
し、予算表に反映されている進捗率と乖離が生じて
いないか検討した。
・ 決算日の前後一定期間において、工事原価総額の変
動が一定の基準を上回るものについて、実行予算の
見直しに関する工事担当者への質問を行うとともに
、生産会議資料の閲覧を行い、工事原価総額の見直
しに関連する根拠資料との突合を行うことで、工事
原価総額の変動が適時・適切な実行予算の見直しに
基づくものであるかを検討した。
・ 決算日後に行われた工事原価総額の見積りの重要な
変更の有無について確認した。

契約書等で確定していない完成工事高の計上