株式会社テクノ菱和

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高82,829百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は65,081百万円である。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高97,274百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は78,819百万円である。
履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。
工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められることから、不確実性を伴う。特に、外注工事費の見積りのうち数量については、工事契約の内容・状況、施工内容の技術的難易度等の個別要因により大きく増減することから、重要な仮定として識別した。
工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に関する知識、技能及び能力がより高い監査チームメンバーを配置し、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)工事原価総額の見積りの策定手続及び承認手続を理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、工事部長に対して質問を行い、回答の合理性を検討するとともに、複数の工事案件について根拠証憑及び関連する会議体の議事録を閲覧した。
また、技術本部による工事原価総額のモニタリング結果の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
(2)当連結会計年度の工事原価総額が適時に、かつ、合理的に策定されているかどうかを評価するに当たり、工事収益総額や利益率の変動、期間進捗率と原価進捗率の相関性等に着目し抽出した一定規模以上の工事案件について、主として以下の監査手続を実施した。
(2)当連結会計年度の工事原価総額が適時に、かつ、合理的に策定されているかどうかを評価するに当たり、利益率の変動による影響が大きく、工事の状況変化が適時に工事原価総額の見積りに反映されていないリスクが相対的に高い一定規模以上の工事案件について、主として以下の監査手続を実施した。

<見積手法の検討>
工事原価総額の見積りの前提となる、設計、積算、予想原価の作成過程を理解するために、技術本部等の責任者に対する質問や設計・積算・予想原価の基礎資料の閲覧を行った。
また、工事責任者に対して、施工現場の状況を踏まえて、どのように工事原価総額を見積ったかを質問するとともに、契約書、工事予算書、工程表などの関連資料を閲覧し、回答結果や資料間の整合性を検討した。

<重要な仮定の検討>
重要な仮定として識別した外注工事費について、施工内容、過去実績、発注額の高止まりなどの外部環境の変化による影響を考慮した上で、工事責任者への質問、算出元資料の閲覧を実施し、重要な仮定について合理的な根拠が存在することを確認した。

<データの検討>
工事原価総額を算出するための基礎データとなる工事予算書に関して、その適合性と信頼性を有しているかどうか評価するために、工種別に詳細な作業を集計した基礎資料に対する再計算や工事予算書との整合性を確認した。また、詳細設計図面等から数量を見積っていることを確認した。

また、前連結会計年度における見積額と当連結会計年度における確定額又は再見積額を比較検討し、両者に差異があった場合、当該差異の合理性について確認するとともに、当連結会計年度の他の工事原価総額の見積りに反映すべき要因が無いかどうかを確認し、見積りが適切であるかどうかを検討した。(3)上記のほか、以下の手続を実施した。

上記以外にも次の手続を実施した。・前連結会計年度における見積額と当連結会計年度における確定額又は再見積額を比較検討し、両者に差異があった場合、当該差異の合理性について確認するとともに、当連結会計年度の他の工事原価総額の見積りに反映すべき要因が無いかどうかを確認し、見積りが適切であるかどうかを検討した。

・工事利益率が、過年度の実績や会社の他の工事と比較して著しく高い又は低い場合に、受注背景や施工内容、過去実績の理解を前提に、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化による影響も考慮し、その要因を分析した。

・工事契約の変更が生じている場合に、契約変更内容と機器材料及び外注費等の増減内容を比較検討し、工事原価総額の変更が適時に実施されており、その変更内容が合理的であるかどうかを検討した。・一定金額以上の工事契約の変更が生じている場合に、契約変更内容と機器材料及び外注費等の増減内容を比較検討し、工事原価総額の変更が適時に実施されており、その変更内容が合理的であるかどうかを検討した。