重要度 2（注目）変更
前文
既存のKAM「一定の期間にわたり認識される完成工事高」は計上額が35,829,663千円(連結売上高の約57%)から35,963,833千円(約58.3%)に更新され、文言も一部修正された。新たに「新基幹システムへの移行等に関する検討」がKAMとして追加され、2025年10月からの新基幹システムへのデータ移行が正確・網羅的に行われない場合に財務情報の信頼性が損なわれる可能性が、決定理由として記載された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識される完成工事高 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応大成温調株式会社は主に設備工事事業を営み、一定の期間にわたり認識される完成工事高として、当連結会計年度において35,829,663千円を計上しており、当該金額は連結売上高の約57%を占めている。大成温調株式会社(以下、「会社」という。)は主に設備工事事業を営み、一定の期間にわたり認識される完成工事高として、当連結会計年度において35,963,833千円を計上しており、当該金額は連結売上高の約58.3%を占めている。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)の「2.(1)一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識している。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)の「2.一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっている。 進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積っているが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施している。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。また、工事契約は契約ごとに個別性が強く、工事着工後に顧客の要望等により設計・仕様が変更される場合もあるため、適時に工事収益総額及び工事原価総額が見直しされない場合には、完成工事高の額が適切に計上されない可能性がある。また、工事契約は契約ごとに個別性が強く、工事着工後に顧客の要望等により設計・仕様が変更される場合もあるため、適時に工事収益総額及び工事原価総額が見直されない場合には、完成工事高の額が適切に計上されない可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制、工事原価総額の適切な見積りと工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。・ 工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制、工事原価総額の適切な見積りと工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した工事契約について、取引先に対して契約内容(契約日、契約金額、工期)の確認手続を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点において進捗中の工事契約から、一定の基準により抽出した工事契約について現場視察を行い、工程表と工事現場の状況が一致していることを確かめるとともに、履行義務の充足に係る進捗度との整合性を検討した。・ 一定の期間にわたり認識される完成工事高から、一定の基準により抽出した工事契約について、以下の監査手続を実施した。・ 一定の期間にわたり完成工事高が認識される工事契約から、一定の基準により抽出した工事契約について、以下の監査手続を実施した。 - 工事収益総額について、契約書を閲覧し、契約金額と一致していることを確かめた。 - 工事収益総額と工事原価総額を比較し、原価率が監査人の設定した一定の範囲を超えるものについて工事現場責任者に質問し、工事原価総額の見積りの合理性を確かめた。 - 工事原価総額の見積りと発生原価の集計に基づく再計算を実施し、履行義務の充足に係る進捗度の正確性を確かめた。 ・ 工事原価総額の見直しが適時かつ網羅的に検討されていることを確かめるため、会社が月次で見直しの要否を検討している管理資料を閲覧した。 ・ 当連結会計年度中に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと実績を比較検討し、乖離要因について完成原価報告書を閲覧するとともに工事現場責任者に質問し、見積りの不確実性を評価した。 新基幹システムへの移行等に関する検討 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 大成温調株式会社(以下、「会社」という。)は、データの一元管理と迅速な意思決定を可能とするため、2025年10月より新基幹システムへの移行を行っている。 会社の当連結会計年度末の貸借対照表における総資産41,235,572千円及び損益計算書における売上高43,680,731千円は、連結財務諸表上、重要な割合を占めている。 新基幹システムは工事管理や会計、労務といった会社の主要なオペレーションを対象とする重要なシステムであり、新基幹システムが適切に機能するためには、新基幹システムへのデータ移行が適切に実施される必要がある。 新基幹システムへのデータ移行が正確かつ網羅的になされなかった場合、もしくは移行後に何らかの問題が生じ、システムが適切に稼働しない場合、新基幹システムから作成される財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、会社の新基幹システムへの移行等に関して、財務報告の信頼性の観点から、データ移行が正確かつ網羅的になされるか及び移行後のシステムが正確かつ安定的に稼働するかの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の新基幹システムへの移行等に関して検討するため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識される完成工事高 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 大成温調株式会社は主に設備工事事業を営み、一定の期間にわたり認識される完成工事高として、当連結会計年度において35,829,663千円を計上しており、当該金額は連結売上高の約57%を占めている。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)の「2.(1)一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっている。 進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積っているが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施している。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。また、工事契約は契約ごとに個別性が強く、工事着工後に顧客の要望等により設計・仕様が変更される場合もあるため、適時に工事収益総額及び工事原価総額が見直しされない場合には、完成工事高の額が適切に計上されない可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制、工事原価総額の適切な見積りと工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した工事契約について、取引先に対して契約内容(契約日、契約金額、工期)の確認手続を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点において進捗中の工事契約から、一定の基準により抽出した工事契約について現場視察を行い、工程表と工事現場の状況が一致していることを確かめるとともに、履行義務の充足に係る進捗度との整合性を検討した。 ・ 一定の期間にわたり認識される完成工事高から、一定の基準により抽出した工事契約について、以下の監査手続を実施した。 - 工事収益総額について、契約書を閲覧し、契約金額と一致していることを確かめた。 - 工事収益総額と工事原価総額を比較し、原価率が監査人の設定した一定の範囲を超えるものについて工事現場責任者に質問し、工事原価総額の見積りの合理性を確かめた。 - 工事原価総額の見積りと発生原価の集計に基づく再計算を実施し、履行義務の充足に係る進捗度の正確性を確かめた。 ・ 工事原価総額の見直しが適時かつ網羅的に検討されていることを確かめるため、会社が月次で見直しの要否を検討している管理資料を閲覧した。 ・ 当連結会計年度中に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと実績を比較検討し、乖離要因について完成原価報告書を閲覧するとともに工事現場責任者に質問し、見積りの不確実性を評価した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識される完成工事高 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 大成温調株式会社(以下、「会社」という。)は主に設備工事事業を営み、一定の期間にわたり認識される完成工事高として、当連結会計年度において35,963,833千円を計上しており、当該金額は連結売上高の約58.3%を占めている。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)の「2.一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっている。 進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積っているが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施している。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。また、工事契約は契約ごとに個別性が強く、工事着工後に顧客の要望等により設計・仕様が変更される場合もあるため、適時に工事収益総額及び工事原価総額が見直されない場合には、完成工事高の額が適切に計上されない可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制、工事原価総額の適切な見積りと工事収益総額及び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した工事契約について、取引先に対して契約内容(契約日、契約金額、工期)の確認手続を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点において進捗中の工事契約から、一定の基準により抽出した工事契約について現場視察を行い、工程表と工事現場の状況が一致していることを確かめるとともに、履行義務の充足に係る進捗度との整合性を検討した。 ・ 一定の期間にわたり完成工事高が認識される工事契約から、一定の基準により抽出した工事契約について、以下の監査手続を実施した。 - 工事収益総額について、契約書を閲覧し、契約金額と一致していることを確かめた。 - 工事収益総額と工事原価総額を比較し、原価率が監査人の設定した一定の範囲を超えるものについて工事現場責任者に質問し、工事原価総額の見積りの合理性を確かめた。 - 工事原価総額の見積りと発生原価の集計に基づく再計算を実施し、履行義務の充足に係る進捗度の正確性を確かめた。 ・ 工事原価総額の見直しが適時かつ網羅的に検討されていることを確かめるため、会社が月次で見直しの要否を検討している管理資料を閲覧した。 ・ 当連結会計年度中に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと実績を比較検討し、乖離要因について完成原価報告書を閲覧するとともに工事現場責任者に質問し、見積りの不確実性を評価した。 新基幹システムへの移行等に関する検討 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 大成温調株式会社(以下、「会社」という。)は、データの一元管理と迅速な意思決定を可能とするため、2025年10月より新基幹システムへの移行を行っている。 会社の当連結会計年度末の貸借対照表における総資産41,235,572千円及び損益計算書における売上高43,680,731千円は、連結財務諸表上、重要な割合を占めている。 新基幹システムは工事管理や会計、労務といった会社の主要なオペレーションを対象とする重要なシステムであり、新基幹システムが適切に機能するためには、新基幹システムへのデータ移行が適切に実施される必要がある。 新基幹システムへのデータ移行が正確かつ網羅的になされなかった場合、もしくは移行後に何らかの問題が生じ、システムが適切に稼働しない場合、新基幹システムから作成される財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、会社の新基幹システムへの移行等に関して、財務報告の信頼性の観点から、データ移行が正確かつ網羅的になされるか及び移行後のシステムが正確かつ安定的に稼働するかの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の新基幹システムへの移行等に関して検討するため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。