重要度 2（注目）削除
(10)感染症リスクについて
前年に記載されていた「(10)感染症リスクについて」の項目が削除された。前年は感染症の蔓延が長期化する場合に業績等に影響を及ぼす可能性があると記載していたが、今年は該当記載がない。
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前年
感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
今年
（なし）
サイタホールディングス株式会社
証券コード 19990 ／ EDINET E00248 ／ 建設業
危険信号
この会社の危険信号は検出されていません。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/6 | 64.3 | 5.5 |
| 2022/6 | 59.6 | 5.1 |
| 2023/6 | 58.2 | 3.7 |
| 2024/6 | 46.8 | 7.1 |
| 2025/6 | 78.4 | 4.9 |
| 2026/6 | 70.4 | 4.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 540万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 16人
監査
- 監査報酬
- 2,230万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ガレ | 法人 | 174,000株 | 27.61% | 新規 |
| 株式会社ワイエスリー | 法人 | 160,000株 | 25.49% | 変化なし |
| 株式会社福岡銀行 | 法人 | 24,000株 | 3.85% | 変化なし |
| キャタピラー九州株式会社 | 法人 | 19,000株 | 3.03% | 変化なし |
| 才田組従業員持株会 | 法人 | 17,000株 | 2.78% | ▼ -0.11pt |
| 株式会社アーステクニカ | 法人 | 10,000株 | 1.59% | 変化なし |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 法人 | 9,000株 | 1.43% | 変化なし |
| 株式会社筑邦銀行 | 法人 | 9,000株 | 1.43% | 変化なし |
上位株主のうち個人 4 名・合計 10.40%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 23,000株
2026-06-30 期 （提出日 2026-09-28 11:03）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、当該基準適用の経過的取扱いの記述が今期は無くなった形である。
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前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(9)為替変動リスクについて
為替変動リスクの項目で、連結子会社数が9社から8社に、そのうち在外子会社が2社から1社に変更された。リスクの内容や影響に関する記述自体は前年と同一で、数値の更新のみである。
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差分（削除 / 追加）
連結子会社9社中28社中1社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
連結子会社9社中2社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
連結子会社8社中1社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025-06-30 期 （提出日 2025-09-29 10:47）
前年版がないため比較していません。