株式会社三東工業社

KAMの対象が「工事原価総額の見積りの合理性」から「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性」へ拡大され、工事損失引当金(期末残高67,082千円)に関する記載と監査手続の対象が追加された。完成工事高は8,146,548千円(売上高の99.4%)から10,338,453千円(同99.6%)に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約に係る収益認識に関する工事原価総額の見積りに記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高は8,146,54810,338,453千円であり、売上高全体の99.46%を占めている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)工事損失引当金の見積りに記載のとおり、当連結会計年度末の工事損失引当金残高は67,082千円である。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。この履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算定している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があるが、基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図に基づいて決定されるため工事契約内容の個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や工事契約内容の変更が行われる場合がある。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算等の作成にあたっては、画一的な尺度に基づいた判断が困難で、個々の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり、工事原価総額の見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。
また、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準③工事損失引当金に記載の通り、工事損失引当金については、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上している。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する場合方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約に係る収益認識に記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高は8,146,548千円であり、売上高全体の99.4%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。この履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算定している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があるが、基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図に基づいて決定されるため工事契約内容の個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や工事契約内容の変更が行われる場合がある。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算等の作成にあたっては、画一的な尺度に基づいた判断が困難で、個々の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり、工事原価総額の見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約に係る収益認識に関する工事原価総額の見積りに記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高は10,338,453千円であり、売上高全体の99.6%を占めている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)工事損失引当金の見積りに記載のとおり、当連結会計年度末の工事損失引当金残高は67,082千円である。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。この履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算定している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があるが、基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図に基づいて決定されるため工事契約内容の個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や工事契約内容の変更が行われる場合がある。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算等の作成にあたっては、画一的な尺度に基づいた判断が困難で、個々の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり、工事原価総額の見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。
また、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準③工事損失引当金に記載の通り、工事損失引当金については、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上している。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続として、前期の見積額と当期の確定額を比較検討する手続が新たに追加された。また、見積原価の根拠確認の手続に、各部門責任者への質問が加えられた。その他の手続（見積変更時の確認、工事現場の視察）は前年と同様である。

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算等の作成精度を評価するとともに、見積原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・前期の工事原価総額をに含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当期の確定額と前期見積額の比較検討をした。
・工事原価総額を構成する、実行予算等に記載された作業内容ごとの見積原価について、各部門責任者に質問し、その根拠となる見積書等の資料を閲覧した。
・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、実行予算等に反映されたその内容について、各部門責任者に質問し、根拠資料を閲覧した。
・工事現場について視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り内容及び進捗度と整合していることを確認した。

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算等の作成精度を評価するとともに、見積原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・工事原価総額を構成する、実行予算等に記載された作業内容ごとの見積原価について、その根拠となる見積書等の資料を閲覧した。
・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、実行予算等に反映されたその内容について、各部門責任者に質問し、根拠資料を閲覧した。
・工事現場について視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り内容及び進捗度と整合していることを確認した。

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算等の作成精度を評価するとともに、見積原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当期の確定額と前期見積額の比較検討をした。
・工事原価総額を構成する、実行予算等に記載された作業内容ごとの見積原価について、各部門責任者に質問し、その根拠となる見積書等の資料を閲覧した。
・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、実行予算等に反映されたその内容について、各部門責任者に質問し、根拠資料を閲覧した。
・工事現場について視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り内容及び進捗度と整合していることを確認した。