株式会社　ヤマウラ

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

コンプライアンスリスクの記載について、今後の取組を述べる末尾の文言が変更された。従来の「コンプライアンス強化を進めてまいります」に対し、「取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります」という記述が追加された。リスク内容自体に変更はない。

従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進め、さらには取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります。

従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進めてまいります。

従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進め、さらには取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります。

災害リスクの記載のうち、対策の結びの表現のみが変更されている。「災害時の影響を最小限に留めてまいります」から「災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります」へと、断定的な表現から努力表明の表現に改められた。リスクの内容や対策の項目自体に変更はない。

大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります。

大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の影響を最小限に留めてまいります。

大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります。