川崎設備工業株式会社

KAM(一定期間にわたり収益を認識する工事契約の工事原価総額の見積り)の対象は同一だが、一定期間認識の収益額が23,166百万円(完成工事高の79.4%)から30,781百万円(81.8%)に更新され、参照注記も「収益認識関係」から「重要な会計上の見積り」に変更された。不確実性の具体例(作業内容の特定、原材料価格・人件費の高騰、人員・資材不足や元請の遅れ)の列挙が削除され、設計変更や作業工程の見直しに関する一般的な記述に簡素化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
川崎設備工業株式会社(以下「会社」という。)は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでいる。の財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識」に記載されているとおり、顧客との契約から生じる収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したもの(工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。)は23,16630,781百万円であり、完成工事高の79.481.8%を占めている。
財務諸表注記「(重要な会計方針)4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
また、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識する工事工事契約には、工事収益総額が多額であるとともに工期が長期となる工事が含まれる。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成は、特に以下のような高い不確実性を伴い、経営者による判断が事業年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
● 工事においては、工事の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、それらの見積工事原価が実行予算に含まれているかどうかの判断
● 工事着手後の状況の変化により、原材料価格又は人件費が高騰することによる進行過程において設計変更や作業工程の見直しが発生する場合があり、工事原価総額の見積りの見直しの可能性
● 工事着手後の状況の変化により、作業人員若しくは建設資材の不足又は元請業者による躯体工事の遅れが生ずることにより、工事の完工が遅れる可能性には不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
川崎設備工業株式会社(以下「会社」という。)は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでいる。財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、顧客との契約から生じる収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したもの(工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。)は23,166百万円であり、完成工事高の79.4%を占めている。
財務諸表注記「(重要な会計方針)4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
また、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識する工事契約には、工事収益総額が多額であるとともに工期が長期となる工事が含まれる。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成は、特に以下のような高い不確実性を伴い、経営者による判断が事業年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
● 工事の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、それらの見積工事原価が実行予算に含まれているかどうかの判断
● 工事着手後の状況の変化により、原材料価格又は人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直しの可能性
● 工事着手後の状況の変化により、作業人員若しくは建設資材の不足又は元請業者による躯体工事の遅れが生ずることにより、工事の完工が遅れる可能性
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
川崎設備工業株式会社(以下「会社」という。)の財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識」に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したもの(工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。)は30,781百万円であり、完成工事高の81.8%を占めている。
財務諸表注記「(重要な会計方針)4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識する工事契約には、工事収益総額が多額であるとともに工期が長期となる工事が含まれる。そのような工事においては、工事の進行過程において設計変更や作業工程の見直しが発生する場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、「実行予算の作成プロセス」から「工事原価総額の見積りプロセス」へ表現が改められた。評価対象の統制も、従来の2点（作成時の妥当性確認・承認、着手後の状況変化の適時反映）から、設計変更や工程見直しに伴う工事原価総額の変更を作成部門が反映し、承認部門が確認・承認する統制の1点に整理された。

実行予算の作成工事原価総額の見積りプロセスに関連するする、以下の内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 実行予算の作成にあたって、適切な内部統制実施者による妥当性の確認及び承認が行わ工事の進行過程における設計変更や作業工程の見直しに基づく工事原価総額の変更が工事原価総額作成部門によって適切に反映されているかどうか。
● 工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に反映するための統制が行われことを、工事原価総額の承認部門が確認し、承認しているかどうかこと。

実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 実行予算の作成にあたって、適切な内部統制実施者による妥当性の確認及び承認が行われているかどうか。
● 工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に反映するための統制が行われているかどうか。

工事原価総額の見積りプロセスに関する、以下の内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
● 工事の進行過程における設計変更や作業工程の見直しに基づく工事原価総額の変更が工事原価総額作成部門によって適切に反映されていることを、工事原価総額の承認部門が確認し、承認していること。

監査上の主要な検討事項（KAM）における工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続の記載が簡素化された。前年の3項目（資料との照合、未改訂案件の責任者への質問、前期完工工事の見積りと実績の比較）が、完工工事の見積りと実績の比較と、見積り変更が一定金額以上の工事に関する承認部門長への聴取・証憑との整合性検討の2項目に再編された。

長期工事案件の工事工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうか合理性を評価するため、金額的重要性のある工事案件を対象に以下を含む手続を実施した。
● 当前事業年度末におけるいて一定の期間にわたり収益を認識しているた工事契約にで、当事業年度に完工した工事について、工事原価総額の見積りと当該実際の工事原価とを比較し、工事原価総額の見積りの基礎となった資料とを照合合理性を評価した。
● 当事業年度末における一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち、見積工事原価総額の改訂をしていない工事案件見積りの変更が一定金額以上の工事について、工事管理の責任者原価総額の承認部門長から工事の進捗状況を聴取するとともに、工事管理の責任者に対し、工事工程表、予算の消化状況等に照らして工事原価総額の工程表や見積りの見直しをすべきかどうかの判断について質問したほか、その回答の基礎となった資料を閲覧した。
● 前事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識した工事契約で、当事業年度に完工した工事について、工事原価総額の見積りと実際の工事原価とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、生じた差異のうち金額的重要性のあるものについて内容根拠となる証憑と聴取内容との整合性を検討し、当該差異の要因が当事業年度末における一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額のすることで、見積りに反映されていることを確かめの合理性を評価した。

長期工事案件の工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、金額的重要性のある工事案件を対象に以下を含む手続を実施した。
● 当事業年度末における一定の期間にわたり収益を認識している工事契約について、工事原価総額の見積りと当該見積りの基礎となった資料とを照合した。
● 当事業年度末における一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち、見積原価総額の改訂をしていない工事案件について、工事管理の責任者から工事の進捗状況を聴取するとともに、工事管理の責任者に対し、工事工程表、予算の消化状況等に照らして工事原価総額の見積りの見直しをすべきかどうかの判断について質問したほか、その回答の基礎となった資料を閲覧した。
● 前事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識した工事契約で、当事業年度に完工した工事について、工事原価総額の見積りと実際の工事原価とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、生じた差異のうち金額的重要性のあるものについて内容を検討し、当該差異の要因が当事業年度末における一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめた。

工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
● 前事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識した工事契約で、当事業年度に完工した工事について、工事原価総額の見積りと実際の工事原価とを比較し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。
● 工事原価総額の見積りの変更が一定金額以上の工事について、工事原価総額の承認部門長から工事の進捗状況を聴取するとともに、工事工程表や見積りの根拠となる証憑と聴取内容との整合性を検討することで、見積りの合理性を評価した。