藤田エンジニアリング株式会社

工事原価総額の見積りに関する監査手続の記載が見直された。抽出対象に「長期大規模工事」が加わり、一部工事の現場視察や工事予算と積算資料の照合といった手続が新たに記載された一方、従来の見積り変更要因別(契約範囲変更/それ以外)の区分手続は整理・統合された。会社側の協議相手は「工事部長」から「工事統括部長」に変更された。

・当期完成した工事案件について、工事原価総額の見積り金額と実際発生額を比較し、重要な乖離が生じている案件がないかどうかを確かめた。
・工事長期大規模工事もしくは工事原価総額の見積り変更金額が大きく、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる工事案件を識別し、抽出した。
・抽出案件した案件のうち 一部の工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工程表、工事原価総額の見積りの内容と整合しているかを検証した。
・長期大規模工事として抽出した案件について、工事原価総額の見積りの前提を確かめるとともに、変更理由を適切な責任者に質問した。さらに、見積り変更の要因別に以下のとおり手続を区分し、回答の合理性を検討した。
①契約範囲変更に伴う見積り変更部分:得意先との変更契約書・仕様書の閲覧、対応する工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積工事原価に係るついて、見積書・注文書・納品書等の閲覧等その根拠となる積算資料との照合を実施し、得意先の契約範囲に対応する見積りた。
・工事原価総額の変更見積り変更金額が大きい工事としての適時性・適切性を確かめた。
②①以外抽出した案件について、工事原価総額の見積り変更部分:の前提を確かめるとともに、変更理由を適切な責任者に質問した。また、工事原価総額変更内容資料を閲覧し、VE(Value Engineering:機能水準を保った原価低減)、工事着手後に判明した事実による原価増額等の主要な変動要因を特定した。そして主要な変動要因に対応する当初の工事原価総額の根拠となる見積書、積算資料等と変更後の工事原価総額の根拠となる得意先・仕入先との交渉資料、見積書、注文書等を閲覧し、変更内容の適時性・適切性を確かめた。
・重要な仮定について、物価の高騰等の影響を含めた会社対応方針を工事統括部長と議論するとともに、関連証憑の閲覧により、会社対応内容を検討した。

・当期完成した工事案件について、工事原価総額の見積り金額と実際発生額を比較し、重要な乖離が生じている案件がないかどうかを確かめた。
・工事原価総額の見積り変更金額が大きく、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる工事案件を識別し、抽出した。
・抽出案件について、工事原価総額の見積りの前提を確かめるとともに、変更理由を適切な責任者に質問した。さらに、見積り変更の要因別に以下のとおり手続を区分し、回答の合理性を検討した。
①契約範囲変更に伴う見積り変更部分:得意先との変更契約書・仕様書の閲覧、対応する原価に係る見積書・注文書・納品書等の閲覧を実施し、得意先の契約範囲に対応する見積り工事原価総額の変更としての適時性・適切性を確かめた。
②①以外の見積り変更部分:工事原価総額変更内容資料を閲覧し、VE(Value Engineering:機能水準を保った原価低減)、工事着手後に判明した事実による原価増額等の主要な変動要因を特定した。そして主要な変動要因に対応する当初の工事原価総額の根拠となる見積書、積算資料等と変更後の工事原価総額の根拠となる得意先・仕入先との交渉資料、見積書、注文書等を閲覧し、変更内容の適時性・適切性を確かめた。
・重要な仮定について、物価の高騰等の影響を含めた会社対応方針を工事部長と議論するとともに、関連証憑の閲覧により、会社対応内容を検討した。

・当期完成した工事案件について、工事原価総額の見積り金額と実際発生額を比較し、重要な乖離が生じている案件がないかどうかを確かめた。
・長期大規模工事もしくは工事原価総額の見積り変更金額が大きく、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる工事案件を識別し、抽出した。
・抽出した案件のうち 一部の工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工程表、工事原価総額の見積り内容と整合しているかを検証した。
・長期大規模工事として抽出した案件について、工事原価総額の見積りの前提を確かめるとともに、工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積工事原価について、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。
・工事原価総額の見積り変更金額が大きい工事として抽出した案件について、工事原価総額の見積りの前提を確かめるとともに、変更理由を適切な責任者に質問した。また、工事原価総額変更内容資料を閲覧し、VE(Value Engineering:機能水準を保った原価低減)、工事着手後に判明した事実による原価増額等の主要な変動要因を特定した。そして主要な変動要因に対応する当初の工事原価総額の根拠となる見積書、積算資料等と変更後の工事原価総額の根拠となる得意先・仕入先との交渉資料、見積書、注文書等を閲覧し、変更内容の適時性・適切性を確かめた。
・重要な仮定について、物価の高騰等の影響を含めた会社対応方針を工事統括部長と議論するとともに、関連証憑の閲覧により、会社対応内容を検討した。

資材調達リスクの要因として「サプライチェーンの混乱」が追加された。また、対応策の記述が「調達先の分散」のみから、主要取引先との情報連携による市況・需給のモニタリング、主要資材の先行手配、適正在庫の確保などを含む内容へ拡充された。

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄、サプライチェーンの混乱等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要取引先との情報連携強化により市況・需給動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先を適度に分散させの適度な分散や主要資材の先行手配、適正在庫の確保等を図ることにより、調達環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しております。

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄、サプライチェーンの混乱等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要取引先との情報連携強化により市況・需給動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の適度な分散や主要資材の先行手配、適正在庫の確保等を図ることにより、調達環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しております。