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株式会社ソネック

証券コード 17680 / EDINET E00279 / 建設業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

0100200300億円2021/3期 売上高 163億円2022/3期 売上高 172億円2023/3期 売上高 180億円2024/3期 売上高 162億円2025/3期 売上高 152億円2026/3期 売上高 228億円2021/3期 純利益 8.7億円2022/3期 純利益 8億円2023/3期 純利益 6.9億円2024/3期 純利益 1.4億円2025/3期 純利益 5億円2026/3期 純利益 13.7億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31638.7
2022/31728
2023/31806.9
2024/31621.4
2025/31525
2026/322813.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
708万円(+16.0%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
112人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,600万円(前年比 +11.6%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
富士京不動産株式会社法人2,618,500株35.84%変化なし
ソネック取引先持株会法人829,100株11.35%▼ -0.28pt
ソネック社員持株会法人303,000株4.15%▼ -0.07pt
株式会社みなと銀行法人100,000株1.37%変化なし
株式会社三井住友銀行法人100,000株1.37%変化なし
株式会社海老名組法人90,000株1.23%▲ +0.07pt
株式会社則政組法人63,000株0.86%変化なし
栄藤電気株式会社法人62,300株0.85%変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 60,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 09:09)

重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の強化
(3)建設コストの高騰等に関するリスク

建設コストの高騰等に関するリスクの要因に、従来の建設資材の価格高騰・調達難、労務単価の高騰、建設技能労働者の不足に加えて「エネルギーの供給不足や価格高騰」が追加されました。リスクの帰結(利益率低下・工期遅延)と対応策の記載に変更はありません。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足、エネルギーの供給不足や価格高騰等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。

前年

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。

今年

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足、エネルギーの供給不足や価格高騰等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2)工事原価総額の見積り

KAM「工事原価総額の見積り」における監査手続の記載が一部変更された。従来の「見積り資料の閲覧、施工部長または工事所長への質問、既払金に対する請求書の閲覧」から、「既発注額には注文書、未発注額には見積書等の根拠資料の閲覧、施工部長・工事所長・工務部長への質問」へ手続の記述が改められた。KAMの対象や冒頭の抽出基準・手続に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の妥当性を確かめるため、利益率に大幅な変動がある工事、原価進捗度が工期による進捗度と乖離している工事、損失見込工事、低利益率工事等といった一定の基準にて抽出した複数の工事案件に対して、関連証憑との突合、工事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。
このうち、工事原価総額の見直しの適時性及び見積り金額の合理性に係る実証手続として、見込原価の変更にかかる見積り既発注額に対しては注文書の閲覧、未発注額に対しては見積書、その他見積り根拠資料の閲覧、施工部長、工事所長、または工事所務部長への質問、既払金に対する請求書の閲覧を実施した。

前年

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の妥当性を確かめるため、利益率に大幅な変動がある工事、原価進捗度が工期による進捗度と乖離している工事、損失見込工事、低利益率工事等といった一定の基準にて抽出した複数の工事案件に対して、関連証憑との突合、工事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。
このうち、原価総額の見直しの適時性及び見積金額の合理性に係る実証手続として、見込原価の変更にかかる見積り資料の閲覧、施工部長または工事所長への質問、既払金に対する請求書の閲覧を実施した。

今年

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の妥当性を確かめるため、利益率に大幅な変動がある工事、原価進捗度が工期による進捗度と乖離している工事、損失見込工事、低利益率工事等といった一定の基準にて抽出した複数の工事案件に対して、関連証憑との突合、工事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。
このうち、工事原価総額の見直しの適時性及び見積り金額の合理性に係る実証手続として、既発注額に対しては注文書の閲覧、未発注額に対しては見積書、その他見積り根拠資料の閲覧、施工部長、工事所長、または工務部長への質問を実施した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-23 09:06)

前年版がないため比較していません。