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株式会社 オーテック

証券コード 17360 / EDINET E00304 / 建設業

危険信号

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業績の推移

0100200300400億円2021/3期 売上高 235億円2022/3期 売上高 254億円2023/3期 売上高 261億円2024/3期 売上高 294億円2025/3期 売上高 314億円2026/3期 売上高 337億円2021/3期 純利益 13.3億円2022/3期 純利益 13.5億円2023/3期 純利益 12.5億円2024/3期 純利益 13.9億円2025/3期 純利益 28.7億円2026/3期 純利益 36.3億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/323513.3
2022/325413.5
2023/326112.5
2024/329413.9
2025/331428.7
2026/333736.3

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
912万円(+0.3%)
女性管理職比率
1.8%(-0.1pt)
男性育休取得率
83.3%(+3.3pt)
男女賃金差異
65.2%(-2.7pt)
従業員数
439人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,188万円(前年比 +2.4%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
5
最大の保有者
日本継手株式会社(18.35%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本継手株式会社法人3,015,000株19.25%新規
UHPartners2投資事業有限責任組合ファンド1,171,000株7.48%新規
光通信KK投資事業有限責任組合ファンド1,025,000株6.54%新規
オーテック従業員持株会法人931,000株5.94%▲ +0.26pt
オーテック共栄会法人875,000株5.59%▲ +0.18pt
アズビル株式会社法人750,000株4.79%変化なし
UHPartners3投資事業有限責任組合ファンド587,000株3.74%新規
株式会社FMバルブ製作所法人426,000株2.72%変化なし
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)法人405,000株2.58%変化なし
株式会社三菱UFJ銀行法人360,000株2.29%▼ -0.01pt
株式会社大和バルブ法人360,000株2.29%▼ -0.01pt

個人株主の内訳は非表示

役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 146,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 14:48)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた、2022年改正会計基準等(法人税等の計上区分、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延)の適用と、環境システム事業部門の商品の評価方法を移動平均法から個別法に変更した旨の記載が、今年は無くなっている。いずれも前年時点で財務諸表への影響はないか軽微とされていた内容である。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、環境システム事業部門の商品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より個別法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、個別法による原価法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / その他
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価

工事原価総額の見積りの妥当性評価に関する監査手続のうち、工事原価総額の変動が一定基準以上の場合に工事・技術部門責任者への質問や下請業者の見積書等との照合で変動内容を検討する手続の記載が削除された。その他の手続(実行予算書との照合、責任者への質問、利益率差異の分布把握)は前年と同一である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

① 工事請負額、工事損益、工事損益の変動及び工事の進捗状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール)を追加的に利用している。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、過去の施工経験等に基づき費目ごとの積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・ 工事原価総額の変動がある場合、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事・技術部門の責任者への質問、下請業者からの見積書等との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
② 工事・技術部門の責任者に、工事の進捗状況等について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。
③ 受注金額に重要性のある当期完成工事について実際利益率と当初見積利益率との差異の分布を把握することによって、工事原価総額に関する経営者の見積りプロセスの有効性の評価を行った。

前年

① 工事請負額、工事損益、工事損益の変動及び工事の進捗状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール)を追加的に利用している。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、過去の施工経験等に基づき費目ごとの積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・ 工事原価総額の変動がある場合、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事・技術部門の責任者への質問、下請業者からの見積書等との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
② 工事・技術部門の責任者に、工事の進捗状況等について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。
③ 受注金額に重要性のある当期完成工事について実際利益率と当初見積利益率との差異の分布を把握することによって、工事原価総額に関する経営者の見積りプロセスの有効性の評価を行った。

今年

① 工事請負額、工事損益、工事損益の変動及び工事の進捗状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール)を追加的に利用している。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、過去の施工経験等に基づき費目ごとの積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
② 工事・技術部門の責任者に、工事の進捗状況等について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。
③ 受注金額に重要性のある当期完成工事について実際利益率と当初見積利益率との差異の分布を把握することによって、工事原価総額に関する経営者の見積りプロセスの有効性の評価を行った。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 15:09)

前年版がないため比較していません。