日本電技株式会社

建設工事の安全衛生・品質管理に関するリスク記載で、対応部署の表記が「工事管理部(2025年4月1日付で品質管理部に組織変更)」から「品質管理部」に変更された。組織変更の経緯の注記が削除されたのみで、リスク内容や対応策の実質的な変更はない。

当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部(2025年4月1日付で品質管理部に組織変更)が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部(2025年4月1日付で品質管理部に組織変更)が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

メンテナンスの品質管理に関する対応策の記載で、指導を行う部署名が「工事管理部(2025年4月1日付で品質管理部に組織変更)」から「品質管理部」に変更された。リスク内容や保険加入等の対策の記載に変更はなく、組織名称の更新にとどまる。

当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部(2025年4月1日付で品質管理部に組織変更)が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部(2025年4月1日付で品質管理部に組織変更)が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

アズビル(株)への仕入依存度に関する記載で、対象年度が更新され、同社からの仕入高の割合が前期の61.4%から当期65.5%に上昇した(仕入高4,788百万円から4,837百万円、総仕入高は7,801百万円から7,384百万円)。リスクの説明文や対応策の記述に変更はない。

当社は、アズビル(株)と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時(1959年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル(株)に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 20234年4月1日

至 20245年3月31日)

当事業年度

(自 20245年4月1日

至 20256年3月31日)

金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
アズビル(株)
4,575
62.7788
61.4
4,788
61.4837
65.5
総仕入高
7,299801
100.0
7,801384
100.0

これに対応するため、今後もアズビル(株)と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

当社は、アズビル(株)と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時(1959年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル(株)に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
アズビル(株)
4,575
62.7
4,788
61.4
総仕入高
7,299
100.0
7,801
100.0

これに対応するため、今後もアズビル(株)と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

当社は、アズビル(株)と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時(1959年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル(株)に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
アズビル(株)
4,788
61.4
4,837
65.5
総仕入高
7,801
100.0
7,384
100.0

これに対応するため、今後もアズビル(株)と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

建設資材価格の変動リスクについて、価格高騰の要因を前年の「素材の相場の変動等」から「社会情勢の急激な変化等」に改めた。請負金額への反映が困難な場合に業績へ影響する可能性があるという趣旨と、在庫管理や代替品を含む調達力強化による軽減策の記載は変更されていない。

当社グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動社会情勢の急激な変化等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

当社グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

当社グループが取り扱う電設資材等の価格が社会情勢の急激な変化等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。