株式会社安藤・間

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

技術者不足リスクの本文は同一で、対策の記述のみ更新された。「中期経営計画2025」(2023年5月策定)に基づくWell-beingを中心とした報酬アップ・処遇改善・人事制度再構築等の記載が、「中期経営計画2028」(2026年3月策定)の人的資本戦略によるエンゲージメント向上と体制整備の記載に置き換わった。

当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年56年3月に策定した「中期経営計画2025」(2023年度~2025年度)8」において、Well-beingを人財掲げた人的資本戦略の中心に据え、従業員の報酬アップ、定年後再雇用者の処遇改善、納得性の高い人事制度及び評価システムの再構築、働き方改革の推進等各種施策を推進することにより、エンゲージメントの向上を図り、将来の人材確保、流出阻止に向けた施策を見据えた体制整備に積極的に取り組んでいます。また、協力会社に対してDX化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。

当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年5月に策定した「中期経営計画2025」(2023年度~2025年度)において、Well-beingを人財戦略の中心に据え、従業員の報酬アップ、定年後再雇用者の処遇改善、納得性の高い人事制度及び評価システムの再構築、働き方改革の推進等、将来の人材確保、流出阻止に向けた施策に積極的に取り組んでいます。また、協力会社に対してDX化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。

当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2026年3月に策定した「中期経営計画2028」において掲げた人的資本戦略の各種施策を推進することにより、エンゲージメントの向上を図り、将来を見据えた体制整備に積極的に取り組んでいます。また、協力会社に対してDX化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。

DXへの対応遅れに関するリスク記載で、2022年11月公開のビジョン名称が「DXビジョン2030」から「DX VISION」に変更された。あわせて、2026年4月に「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル戦略全般の審議・諮問や意思決定の迅速化を図る旨の取組が追記された。リスク内容自体に変更はない。

DXへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全社的なDX戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、DX推進を担当する専門部署を設置しています。また、2022年11月には「DXビジョン2030 VISION」を作成・公開しており、DX推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。あわせて、2026年4月にはDX推進に加え、会社のデジタル戦略全般に関して、意思決定機関等に対する審議・諮問機関として「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル領域における全体戦略との整合性と意思決定の迅速化を図っています。

DXへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全社的なDX戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、DX推進を担当する専門部署を設置しています。また、2022年11月には「DXビジョン2030」を作成・公開しており、DX推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。

DXへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全社的なDX戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、DX推進を担当する専門部署を設置しています。また、2022年11月には「DX VISION」を作成・公開しており、DX推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。あわせて、2026年4月にはDX推進に加え、会社のデジタル戦略全般に関して、意思決定機関等に対する審議・諮問機関として「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル領域における全体戦略との整合性と意思決定の迅速化を図っています。

監査上の主要な検討事項（収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）について、一定期間にわたり充足される履行義務の収益額が381,567百万円から395,343百万円に更新された。また、決定理由の記述が、具体的な二つの判断事項の列挙から、工事の個別性・原価項目の多様性・作業内容や外注・資機材価格の変動による見直しの複雑性を中心とした説明に書き換えられた。KAMの対象自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、請負業務を提供しており、連結財務諸表注記「(収益認識関係)(1).顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、381,56795,343百万円であり、連結売上高の89%を占めている。
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計総額に占める割合として算定されている。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)収益認識における工事原価総額の見積り」に記載のとおりは実行予算を基礎として見積もられるが、実行予算の策定にあたっては、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおりの仕様及び作業内容は顧客の指図に基づき決定されるため、個別性が強く、原価項目も多岐にわたる。また、作業内容の変更や外注価格及び資機材価格の変動、手直し等により、工事原価総額を適時かつ適切に見直すことには複雑性が伴う。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当及び見直しにあたって、高い不確実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断
●は、過去の工事の施工実績を基礎としつつ、案件ごとの特有の状況を織り込む必要があるが、画一的な尺度に基づいた判断が困難であり、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に実行予算に等を都度反映されているか否かの判断せる必要があることから、工事原価総額の見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、請負業務を提供しており、連結財務諸表注記「(収益認識関係)(1).顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、381,567百万円であり、連結売上高の89%を占めている。
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合として算定されている。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)収益認識における工事原価総額の見積り」に記載のとおり、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断
●工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に実行予算に反映されているか否かの判断
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、請負業務を提供しており、連結財務諸表注記「(収益認識関係)(1).顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、395,343百万円であり、連結売上高の89%を占めている。
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額は実行予算を基礎として見積もられるが、実行予算の策定にあたっては、工事の仕様及び作業内容は顧客の指図に基づき決定されるため、個別性が強く、原価項目も多岐にわたる。また、作業内容の変更や外注価格及び資機材価格の変動、手直し等により、工事原価総額を適時かつ適切に見直すことには複雑性が伴う。このため、工事原価総額の基礎となる実行予算の作成及び見直しにあたっては、過去の工事の施工実績を基礎としつつ、案件ごとの特有の状況を織り込む必要があるが、画一的な尺度に基づいた判断が困難であり、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映させる必要があることから、工事原価総額の見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、実行予算の策定プロセスに関する内部統制の評価の記載が変更された。前年は工数の積算方法や不確定要素のリスク反映など作成方法の遵守に焦点を当てていたが、今年は工事管理者による作成と所管部署責任者等による承認で信頼性を担保する統制に置き換わった。工事着手後の状況変化の反映に関する統制は、表現が整理されて維持されている。

実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
●実行予算の作成方法を社内で遵守させるが工事管理者により作成され、所管部署の責任者等の承認を受けることにより信頼性を担保する統制
●工事着手後の状況の変化をが、適時かつ適切に実行予算に反映するためのされていることを確認する統制

実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデータ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
●工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に反映するための統制

実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
●実行予算が工事管理者により作成され、所管部署の責任者等の承認を受けることにより信頼性を担保する統制
●工事着手後の状況の変化が、適時かつ適切に実行予算に反映されていることを確認する統制

KAMの「工事原価総額の見積りの合理性の評価」について、対象工事の選定基準が「完成工事高が一定金額以上、工事利益率が一定率以上増減した工事」から「工事損益が大幅に増減した工事、進捗度と期間経過率が大幅に乖離している工事」に変更された。実施手続は、作業内容と実行予算の照合手続が削除され、実行予算の比較手続は「最新の実行予算と当初の実行予算との比較」に整理された。

工事原価総額の見積りあるいの合理性について評価するとともに、当該見積りの基礎となる実行予算の見直しが適時かつ適切に行われているかどうかを評価するために、工事原価総額の見積り又はその変動が重要な影響を及ぼす可能性がある工事として、主に完成工事高が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上工事損益が大幅に増減した工事等を抽出した。抽出した工事に対して、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、履行義務の充足に係る進捗度と期間経過率が大幅に乖離している工事を選定し、主に以下の手続を実施した。
●実行予算の原価項目及び金額について、作業内容との対応関係を工事管理者に質問するとともに、入手した工程表等の各種資料との照合により、工事契約の履行に必要となる作業内容の見積原価が最新の実行予算に含まれていることを確認した。
●実行予算の精度を評価するために、工事原価既発生額と将来発生見込額の合計額と当初と当初の実行予算との比較を行い、差異内容を検討のうえし、実行予算に反映されていることを確認の精度を評価した。
●工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事管理者及び経理部門責任者等の複数の者に対して質問するとともに、回答の基礎となる内部資料及び外部資料を閲覧し、妥当性を検討した。

工事原価総額の見積りあるいはその変動が重要な影響を及ぼす可能性がある工事として、主に完成工事高が一定金額以上の工事、工事利益率が一定率以上増減した工事等を抽出した。抽出した工事に対して、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●実行予算の原価項目及び金額について、作業内容との対応関係を工事管理者に質問するとともに、入手した工程表等の各種資料との照合により、工事契約の履行に必要となる作業内容の見積原価が実行予算に含まれていることを確認した。
●実行予算の精度を評価するために、工事原価既発生額と将来発生見込額の合計額と当初実行予算との比較を行い、差異内容を検討のうえ、実行予算に反映されていることを確認した。
●工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事管理者及び経理部門責任者等の複数の者に対して質問するとともに、回答の基礎となる内部資料及び外部資料を閲覧し、妥当性を検討した。

工事原価総額の見積りの合理性について評価するとともに、当該見積りの基礎となる実行予算の見直しが適時かつ適切に行われているかどうかを評価するために、工事原価総額の見積り又はその変動が重要な影響を及ぼす可能性がある工事として、工事損益が大幅に増減した工事、履行義務の充足に係る進捗度と期間経過率が大幅に乖離している工事を選定し、主に以下の手続を実施した。
●最新の実行予算と当初の実行予算との比較を行い、差異内容を検討し、実行予算の精度を評価した。
●工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事管理者及び経理部門責任者等の複数の者に対して質問するとともに、回答の基礎となる内部資料及び外部資料を閲覧し、妥当性を検討した。