コムシスホールディングス株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（なし）

情報漏洩の原因として「サイバー攻撃」が明記され、リスクの記載が具体化された。対策面では、ISMS認証・プライバシーマークに基づく運営に加え、IT基盤の高度化の推進とサイバー攻撃への対策強化が新たに記載された。

個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、統括事業会社においては各々認証を受けているISMS (情報セキュリティの強化を図り、各社ごとに情報セキュリテイィマネジメントシステム)(ISMS)の認証やプライバシーマークに基づき情報セキュリティの適切な運営・管理を行うとともに、IT基盤の高度化を推進し、当社グループ一体となり情報漏洩防止等の取り組みを徹底し重要情報の保護、サイバ-攻撃への対策強化などに努めております。

個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、統括事業会社においては各々認証を受けているISMS (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークに基づき情報セキュリティの適切な運営・管理を行うとともに、当社グループ一体となり情報漏洩防止等の取り組みを徹底しております。

個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、情報セキュリティの強化を図り、各社ごとに情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証やプライバシーマークに基づき適切な運営・管理を行うとともに、IT基盤の高度化を推進し、当社グループ一体となり重要情報の保護、サイバ-攻撃への対策強化などに努めております。

自然災害等に伴うリスクの項目で、BCP策定や安否確認システム整備等の対策の実施主体が「各統括事業会社」から「当社グループ」に変更された。リスクの内容や対策の内容自体に変更はない。

大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、各統括事業会社当社グループにおいて、BCP(事業継続計画)の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。

大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、各統括事業会社において、BCP(事業継続計画)の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。

大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、当社グループにおいて、BCP(事業継続計画)の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。

国際情勢リスクの記載が、自然災害や地政学リスクを起点とする説明から、国際情勢の不安定化に伴う政治的混乱を引き金に資材・エネルギー価格が高騰しサプライチェーンへ影響するという説明に書き換えられ、業績への影響リスクが明記された。対策面では、従来の調達先多様化や価格転嫁等に加え、経済への影響を早期に把握し迅速に対応する体制を整え継続的に注視する旨が追加された。

自然災害や地政学リスクによる国際情勢の不安定化に伴う国や地域の政治的混乱などが引き金となり、資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンへの影響でに対する影響が懸念され、資材の調達難または納入遅延により、工事が発生し、業務が中断・遅延する場合があります。また、上記影響による資材・エネルギー価格の高騰により、採算性が悪化する場合があ、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。

自然災害や地政学リスクによるサプライチェーンへの影響で、資材の調達難または納入遅延により、工事が中断・遅延する場合があります。また、上記影響による資材・エネルギー価格の高騰により、採算性が悪化する場合があります。
このため、調達先の多様化や工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。

国際情勢の不安定化に伴う国や地域の政治的混乱などが引き金となり、資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンに対する影響が懸念され、資材の調達難または納入遅延が発生し、業務が中断・遅延する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
このため、調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載が変更され、前年の「整備・運用状況の有効性を評価した」から、今年は「運用状況の有効性を評価した」となり、整備状況の評価への言及が削除された。評価対象の内部統制(受注確定承認、実行予算承認)は変わらない。

監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・、運用状況の有効性を評価した。評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。

監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。

監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認を含んでいる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の主な実証手続等について、対象を「部門等」から「構成単位」へ表現変更した。また、請負金額が増額された案件の手続で、照合対象から確認状を外して変更契約書等のみとし、実行予算の変動部分の根拠を検証する手続を追加した。

・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。また、当該案件に対して、実行予算の変動部分の根拠について検証した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。

・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。

・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について変更契約書等を照合した。また、当該案件に対して、実行予算の変動部分の根拠について検証した。
・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した構成単位における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を把握した。該当した案件に対して、減額部分もしくは減額後の実行予算の金額の根拠について検証した。