重要度 2（注目）変更
KAMの対象が、加工食品事業セグメントの固定資産の減損認識判定およびRudi's Fine Food Pte Ltdののれん減損から、プライムデリカ株式会社の固定資産の減損認識判定及び測定に変更された。プライムデリカでは減損損失1,354百万円を計上し、減損後帳簿価額は18,006百万円(総資産の7.5%)となり、前年は減損損失を認識していなかった。また正味売却価額(不動産鑑定評価)の算定が新たな検討事項に加わり、専門家関与の監査手続が追加された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。加工食品事業部門セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応加工食品事業部門セグメントに計上されているセグメント資産170,948百万円(総資産の71.3%)には、生産設備等の固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、プライムデリカ株式会社の一部工場が保有する固定資産(帳簿価額9,101百万円(総資産の3.8%))において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を実施した。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、プライムデリカ株式会社の一部工場が保有する固定資産(減損後の帳簿価額18,006百万円(総資産の7.5%))において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失を1,354百万円計上している。 会社及び連結子会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施している。その結果、各資産グループで見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損損失は認識していない。その結果、一部の資産グループで見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るため使用価値と正味売却価額のいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後について一定の成長率を基礎として見積りを行っている。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画を基礎とし事業計画が対象とする期間後について一定の成長率を基礎として見積りを行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率である。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。以上より、加工食品事業部門セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。以上より、プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること、正味売却価額の算定における不動産鑑定評価は専門的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲覧及び類似工場との比較、入手可能な外部データとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画を超える期間の成長率について、類似工場との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんの減損損失の認識の判定及び金額の測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、Rudi's Fine Food Pte Ltdにて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を実施した結果、のれんの減損損失を968百万円計上している。 会社及び連結子会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施している。その結果、Rudi's Fine Food Pte Ltdについて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るため使用価値を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会等によって承認された事業計画と事業計画が対象とする期間を超える期間について一定の成長率を基礎として見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率である。 以上より、Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんの減損損失の金額が財務諸表利用者の理解にとって重要であること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定、金額の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。・不動産鑑定評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・経営者が利用した専門家の適性、能力及び客 観性を評価した。・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲覧及び入手可能な外部データとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。・事業計画を超える期間の成長率について、入手可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。・評価に係る主な項目について利用可能な外部 データ等と比較した。・使用価値につき将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施し帳簿価額と使用価値の差額と減損損失計上額を比較した。・減損損失を認識した資産グループについては帳簿価額と使用価値又は正味売却価額の差額と減損損失計上額を比較した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 加工食品事業部門セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 加工食品事業部門セグメントに計上されているセグメント資産170,948百万円(総資産の71.3%)には、生産設備等の固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、プライムデリカ株式会社の一部工場が保有する固定資産(帳簿価額9,101百万円(総資産の3.8%))において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を実施した。 会社及び連結子会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施している。その結果、各資産グループで見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損損失は認識していない。 将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後について一定の成長率を基礎として見積りを行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率である。 以上より、加工食品事業部門セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲覧及び類似工場との比較、入手可能な外部データとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画を超える期間の成長率について、類似工場との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんの減損損失の認識の判定及び金額の測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、Rudi's Fine Food Pte Ltdにて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を実施した結果、のれんの減損損失を968百万円計上している。 会社及び連結子会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施している。その結果、Rudi's Fine Food Pte Ltdについて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るため使用価値を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会等によって承認された事業計画と事業計画が対象とする期間を超える期間について一定の成長率を基礎として見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率である。 以上より、Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんの減損損失の金額が財務諸表利用者の理解にとって重要であること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定、金額の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲覧及び入手可能な外部データとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画を超える期間の成長率について、入手可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・使用価値につき将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施し帳簿価額と使用価値の差額と減損損失計上額を比較した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、プライムデリカ株式会社の一部工場が保有する固定資産(減損後の帳簿価額18,006百万円(総資産の7.5%))において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失を1,354百万円計上している。 会社及び連結子会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産グループにおいて帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施している。その結果、一部の資産グループで見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るため使用価値と正味売却価額のいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画を基礎とし事業計画が対象とする期間後について一定の成長率を基礎として見積りを行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率である。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。 以上より、プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること、正味売却価額の算定における不動産鑑定評価は専門的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、プライムデリカ株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲覧及び類似工場との比較、入手可能な外部データとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画を超える期間の成長率について、類似工場との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローとの整合性の検証、再計算を実施した。 ・不動産鑑定評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した専門家の適性、能力及び客 観性を評価した。 ・評価方針及び評価手法の妥当性を評価した。 ・評価に係る主な項目について利用可能な外部 データ等と比較した。 ・減損損失を認識した資産グループについては帳簿価額と使用価値又は正味売却価額の差額と減損損失計上額を比較した。