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KAMの対象が、前年の「固定資産の減損」(子会社の有限会社むつみ牧場・株式会社チキン食品を中心とした判定)から、「直販事業に係る固定資産の減損損失の測定」に変更された。当期は直販事業の事業用資産について94,377千円の減損損失が計上され(前年は事業用資産362千円・遊休資産186千円)、新規会員数の減少や注文率低下による売上減少が減損の兆候として記載された。主な論点は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額の測定における専門的判断となった。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損直販事業に係る固定資産の減損損失の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社秋川牧園(以下、秋川牧園)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の残高は3,875,348千円と総資産の54.4%を占めており、金額的重要性が高い。また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、事業用資産について362千円、遊休資産について186千円の減損損失を計上している。株式会社秋川牧園(以下、秋川牧園)は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,628,079千円及び無形固定資産25,335千円が計上しており、これらの合計は総資産の52.4%を占めている。また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、直販事業に係る事業用資産について94,377千円の減損損失を計上している。秋川牧園は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業用資産については事業又は会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。秋川牧園は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業又は会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候がある場合で、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当連結会計年度において、債務超過の状況にある子会社(有限会社むつみ牧場)の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候がある。当該子会社の資産グループは、過年度に不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額まで減損損失を計上しているが、対象となる固定資産の時価の下落から、当連結会計年度の減損損失の認識の判定において、正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該減少額を減損損失として計上している。また、主要な資産の市場価格の著しい下落のある子会社(株式会社チキン食品)についても、減損の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定において、事業計画を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上していない。その他の資産グループについては、減損の兆候は識別されなかったため、遊休資産を除き、減損損失は計上していない。 当連結会計年度においても、人件費の上昇、円安による飼料価格の高止まりなどの影響により、経営環境は厳しい状況が続いており、飼料価格の高騰が長期化した場合、飼料価格安定基金からの補填金が縮小し、生産コストの上昇から業績が悪化し、減損の兆候が識別される可能性がある。また、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積もられるが、当該事業計画には売上高成長率、粗利率の改善など一定の仮定が用いられており、これらの仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・資産のグルーピングについて、秋川牧園が定めているグルーピングの方針に準拠しているか検証した。 ・減損の兆候の判定に関する資料を入手し、減損の兆候の有無を適切に判定しているか検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。直販事業は、物流費や人件費の上昇に加え消費者の節約志向の高まりなどを背景とした新規会員数の減少及び注文率低下により売上が減少した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。・売上高成長率、粗利率の改善など将来キャッシュ・フローに含まれる仮定について経営管理者へ質問を実施するとともに、直近の実績と比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いている。・前期策定した事業計画と当期実績を比較し、事業計画の見積の精度を評価した。正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定士が算定した鑑定評価額を基礎としているが、鑑定評価額の評価手法や算定の基礎となる前提条件の選択には専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる正味売却価額について、会社が過年度に入手した不動産鑑定評価の鑑定評価額や固定資産税通知書を閲覧し、算定した評価額の妥当性を検討した。当監査法人は、直販事業に係る固定資産の減損損失の測定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社秋川牧園(以下、秋川牧園)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の残高は3,875,348千円と総資産の54.4%を占めており、金額的重要性が高い。また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、事業用資産について362千円、遊休資産について186千円の減損損失を計上している。 秋川牧園は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業用資産については事業又は会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候がある場合で、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、債務超過の状況にある子会社(有限会社むつみ牧場)の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候がある。当該子会社の資産グループは、過年度に不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額まで減損損失を計上しているが、対象となる固定資産の時価の下落から、当連結会計年度の減損損失の認識の判定において、正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該減少額を減損損失として計上している。また、主要な資産の市場価格の著しい下落のある子会社(株式会社チキン食品)についても、減損の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定において、事業計画を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上していない。その他の資産グループについては、減損の兆候は識別されなかったため、遊休資産を除き、減損損失は計上していない。 当連結会計年度においても、人件費の上昇、円安による飼料価格の高止まりなどの影響により、経営環境は厳しい状況が続いており、飼料価格の高騰が長期化した場合、飼料価格安定基金からの補填金が縮小し、生産コストの上昇から業績が悪化し、減損の兆候が識別される可能性がある。また、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積もられるが、当該事業計画には売上高成長率、粗利率の改善など一定の仮定が用いられており、これらの仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・資産のグルーピングについて、秋川牧園が定めているグルーピングの方針に準拠しているか検証した。 ・減損の兆候の判定に関する資料を入手し、減損の兆候の有無を適切に判定しているか検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・売上高成長率、粗利率の改善など将来キャッシュ・フローに含まれる仮定について経営管理者へ質問を実施するとともに、直近の実績と比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・前期策定した事業計画と当期実績を比較し、事業計画の見積の精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる正味売却価額について、会社が過年度に入手した不動産鑑定評価の鑑定評価額や固定資産税通知書を閲覧し、算定した評価額の妥当性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直販事業に係る固定資産の減損損失の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社秋川牧園(以下、秋川牧園)は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,628,079千円及び無形固定資産25,335千円が計上しており、これらの合計は総資産の52.4%を占めている。また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、直販事業に係る事業用資産について94,377千円の減損損失を計上している。 秋川牧園は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業又は会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候がある場合で、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 直販事業は、物流費や人件費の上昇に加え消費者の節約志向の高まりなどを背景とした新規会員数の減少及び注文率低下により売上が減少した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いている。 正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定士が算定した鑑定評価額を基礎としているが、鑑定評価額の評価手法や算定の基礎となる前提条件の選択には専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、直販事業に係る固定資産の減損損失の測定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。