フジ日本株式会社

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響や期首純資産への累積的影響はないとされていた。当年は連結・個別ともに「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

該当事項はありません。

株式相場の変動リスクの項目で、時価のあるその他有価証券の保有額が5,145百万円から7,202百万円に更新されました。リスクの内容やリスク管理体制に関する記述に変更はありません。

当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を5,1457,202百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。

当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を5,145百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。

当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を7,202百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。

2025年4月1日付の組織変更により、「その他」に含まれていたFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の事業等を「機能性素材」セグメントへ移管し、「パン類等」の収益分解情報を「機能性素材」の「機能性食品」へ組み替えた。また、持分法適用関連会社の投資有価証券を「糖類」に組み替え、セグメント名称を「精糖」から「糖類」に変更したが、名称変更によるセグメント情報への影響はないと記載されている。前年にあった切花活力剤・その他食品に関する2024年の変更の記述は削除された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、20245年4月1日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、従来「機能性素材」事業に含めその他」に含まれていた「切花活力剤」を単一の事業FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を、「機能性素材事業」セグメントとして認識しに移管するとともに、「その他」セグメントに移管しております。また、従来報告含まれていた収益の分解情報のうち、「パン類等」につきまして、「機能性素材」セグメントに含めていたの「機能性食品」に組み替えて表示しております。また、「その他食品」事業は、重要性が乏しいことから、報告」のセグメント資産に含まれない「その他」セグメントとていました持分法適用関連会社Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の投資有価証券を「糖類」に組み替えて表示しております。
なお、前当連結会計年度の期首よりセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品及びサービス
精糖糖類
精製糖、液糖、砂糖関連製品等
機能性素材
食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産
不動産賃貸等

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は2024年4月1日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、従来「機能性素材」事業に含めていた「切花活力剤」を単一の事業セグメントとして認識し、「その他」セグメントに移管しております。また、従来報告セグメントに含めていた「その他食品」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品及びサービス
精糖
精製糖、液糖、砂糖関連製品等
機能性素材
食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産
不動産賃貸等

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、2025年4月1日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、従来「その他」に含まれていたFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を、「機能性素材事業」セグメントに移管するとともに、「その他」セグメントに含まれていた収益の分解情報のうち、「パン類等」につきまして、「機能性素材」セグメントの「機能性食品」に組み替えて表示しております。また、「その他」のセグメント資産に含まれていました持分法適用関連会社Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の投資有価証券を「糖類」に組み替えて表示しております。
なお、当連結会計年度の期首よりセグメント名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品及びサービス
糖類
精製糖、液糖、砂糖関連製品等
機能性素材
食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産
不動産賃貸等