塩水港精糖株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では無くなっている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

海外粗糖の仕入価格変動要因について、従来の「現状の円安進行・干ばつ・エネルギーコスト高騰による影響が出ている」という現況描写から、為替・主要生産国の天候やサトウキビの育成状況・地政学リスクなど一般的な要因による変動の可能性を示す記述へ改められた。また、海外粗糖に加えその他の原材料の調達コストやエネルギーコストを含む製造コストの急激な変動が対象として明記された。価格転嫁できない場合の業績・財政状態への影響という趣旨は変わっていない。

海外粗糖の仕入価格は海外相場と、為替相場の影響により変動いたします。現状、為替相場における円安の進行や、干ばつ等の世界的な気候変動変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学的問題が及ぼすリスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合がございます。海外粗糖およびほかの原材料の調達コストやエネルギーコストの高騰等を受け、原料仕入価格に影響を及ぼしております。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますがを含めた製造コストの急激な変動について、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。現状、為替相場における円安の進行や、干ばつ等の世界的な気候変動、地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等を受け、原料仕入価格に影響を及ぼしております。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外粗糖の仕入価格は、為替相場の変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学リスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合がございます。海外粗糖およびほかの原材料の調達コストやエネルギーコストを含めた製造コストの急激な変動について、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産の計上額が9,408百万円(総資産比32.0%)から9,575百万円(同30.1%)に更新された。減損損失の認識判定の基礎に「過去の実績」が追加され、監査上の対応として仮定の指標変動が将来キャッシュ・フロー見積りに与える影響の分析が追加された。KAMの対象事項自体や不確実性の説明に大きな変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,408575百万円を計上しており、総資産に占める割合は32.00.1%である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.減損会計に関する事項(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画や過去の実績に基づき算定されている。当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。

以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。
・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。
・仮定の指標が変動すると、将来キャッシュ・フローの見積りにどのような影響が生じるか分析した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,408百万円を計上しており、総資産に占める割合は32.0%である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.減損会計に関する事項(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画に基づき算定されている。当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。

以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。
・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,575百万円を計上しており、総資産に占める割合は30.1%である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.減損会計に関する事項(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画や過去の実績に基づき算定されている。当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。

以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。
・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。
・仮定の指標が変動すると、将来キャッシュ・フローの見積りにどのような影響が生じるか分析した。