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森永製菓株式会社

証券コード 22010 / EDINET E00369 / 食料品

危険信号

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業績の推移

01,0002,0003,000億円2021/3期 売上高 1,682億円2022/3期 売上高 1,813億円2023/3期 売上高 1,944億円2024/3期 売上高 2,134億円2025/3期 売上高 2,290億円2026/3期 売上高 2,367億円2021/3期 純利益 134億円2022/3期 純利益 278億円2023/3期 純利益 101億円2024/3期 純利益 152億円2025/3期 純利益 177億円2026/3期 純利益 178億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,682134
2022/31,813278
2023/31,944101
2024/32,134152
2025/32,290177
2026/32,367178

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
835万円(+2.5%)
女性管理職比率
14.0%(+0.6pt)
男性育休取得率
80.0%(-2.9pt)
男女賃金差異
62.3%(+0.8pt)
従業員数
1,587人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
8,000万円(前年比 +5.3%)
非監査報酬
600万円(比率 7.0%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

個人株主の内訳は非表示

役員 13 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 56,300株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 10:11)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 内容更新
(3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク

サイバー攻撃リスクの記述が「基幹システムへの攻撃による売上減少」を含む内容に拡充され、対応策もSOC24時間監視等からゼロトラスト導入、対応・復旧計画整備、サイバー保険加入継続などに入れ替わった。また「台風・高潮・水害・洪水」によるサプライチェーン停止が「大地震・津波・噴火・風水害等の自然災害」に拡張され、「南海トラフ地震臨時情報対応要領」の策定が追加された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

想定されるリスク
影響度
発生
頻度
森永製菓グループの対応
サイバー攻撃
・個人情報、顧客情報及び機密情報が漏えいした結果、社会的信頼が失墜
・生産ラインや物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化
・基幹システムがサイバー攻撃を受け、個人情報・顧客情報、機密情報が漏えいし、社会的信頼が失墜し、売上が減少するとともに、生産ラインの停止、物流機能の停止といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化
高
中
・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備
・セキュリティ診断の実施と結果に対する迅速かつ適切な対応
・セキュリティに係る各種規程類の適宜適切な更新と、全従業員に向けたセキュリティ教育の徹底
・システム面のセキュリティ強化
・インシデント発生時の関係各所との連携による迅速かつ適切な対処・回復
・グループ全体のセキュリティ管理体制における役割及び責任を明確化した管理体制の段階的な整備
・インシデント発生時の対応計画、復旧計画及び対応フローの整備、運用
・ゼロトラストの考え方を取り入れたネットワーク構成、アクセス管理の設計及び段階的な導入
・各種規程類の整備及び継続的な見直し
・サイバー保険の加入継続
商品欠陥・リコール
・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少
高
中
・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築
・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認
・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」「JFS」等の認証取得
・製造委託先の管理、点検
・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定
労働災害
・従業員の生命身体を脅かす事故が発生(製造などの業務実施中における事故/交通事故)
高
中
・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定、社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進
・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施
・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施
・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施
固定資産の投資
・投資当初に想定・計画した通りの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生
高
中
・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施
▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施
▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向

想定されるリスク
影響度
発生
頻度
森永製菓グループの対応
固定資産の投資
・投資当初に想定・計画したとおりの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生
高
中
・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施
▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施
▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向
個人情報等の情報漏えい(持ち出し)
・役員または従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜
・役員又は従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜
高
中
・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取扱いに関する運用マニュアルを制定、運用
台風・高潮・水害・洪水によるサプライチェーンの停止
大地震・津波・噴火・風水害等の自然災害によるサプライチェーンの停止
・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生
・工場が浸水し、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生
・会社資産の被災により、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生
中
中
・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施
・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起
・「南海トラフ地震臨時情報対応要領」を策定し、臨時情報「巨大地震警戒」発表時に事業継続・停止の判断を実施
感染症のまん延
・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少
・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加
中
中
・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新する事で未発生時・初期段階(海外発生時)での周知と準備を徹底
・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新することで未発生時・初期段階(海外発生時)での周知と準備を徹底
・社内感染対策として衛生用品を備蓄

前年

想定されるリスク
影響度
発生
頻度
森永製菓グループの対応
サイバー攻撃
・個人情報、顧客情報及び機密情報が漏えいした結果、社会的信頼が失墜
・生産ラインや物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化
高
中
・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備
・セキュリティ診断の実施と結果に対する迅速かつ適切な対応
・セキュリティに係る各種規程類の適宜適切な更新と、全従業員に向けたセキュリティ教育の徹底
・システム面のセキュリティ強化
・インシデント発生時の関係各所との連携による迅速かつ適切な対処・回復
商品欠陥・リコール
・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少
高
中
・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築
・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認
・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」「JFS」等の認証取得
・製造委託先の管理、点検
・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定
労働災害
・従業員の生命身体を脅かす事故が発生(製造などの業務実施中における事故/交通事故)
高
中
・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定、社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進
・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施
・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施
・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施
固定資産の投資
・投資当初に想定・計画した通りの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生
高
中
・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施
▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施
▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向

想定されるリスク
影響度
発生
頻度
森永製菓グループの対応
個人情報等の情報漏えい(持ち出し)
・役員または従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜
高
中
・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取扱いに関する運用マニュアルを制定、運用
台風・高潮・水害・洪水によるサプライチェーンの停止
・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生
・工場が浸水し、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生
中
中
・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施
・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起
感染症のまん延
・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少
・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加
中
中
・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新する事で未発生時・初期段階(海外発生時)での周知と準備を徹底
・社内感染対策として衛生用品を備蓄

今年

想定されるリスク
影響度
発生
頻度
森永製菓グループの対応
サイバー攻撃
・基幹システムがサイバー攻撃を受け、個人情報・顧客情報、機密情報が漏えいし、社会的信頼が失墜し、売上が減少するとともに、生産ラインの停止、物流機能の停止といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化
高
中
・グループ全体のセキュリティ管理体制における役割及び責任を明確化した管理体制の段階的な整備
・インシデント発生時の対応計画、復旧計画及び対応フローの整備、運用
・ゼロトラストの考え方を取り入れたネットワーク構成、アクセス管理の設計及び段階的な導入
・各種規程類の整備及び継続的な見直し
・サイバー保険の加入継続
商品欠陥・リコール
・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少
高
中
・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築
・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認
・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」「JFS」等の認証取得
・製造委託先の管理、点検
・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定
労働災害
・従業員の生命身体を脅かす事故が発生(製造などの業務実施中における事故/交通事故)
高
中
・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定、社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進
・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施
・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施
・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施

想定されるリスク
影響度
発生
頻度
森永製菓グループの対応
固定資産の投資
・投資当初に想定・計画したとおりの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生
高
中
・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施
▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施
▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向
個人情報等の情報漏えい(持ち出し)
・役員又は従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜
高
中
・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取扱いに関する運用マニュアルを制定、運用
大地震・津波・噴火・風水害等の自然災害によるサプライチェーンの停止
・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生
・会社資産の被災により、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生
中
中
・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施
・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起
・「南海トラフ地震臨時情報対応要領」を策定し、臨時情報「巨大地震警戒」発表時に事業継続・停止の判断を実施
感染症のまん延
・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少
・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加
中
中
・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新することで未発生時・初期段階(海外発生時)での周知と準備を徹底
・社内感染対策として衛生用品を備蓄
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 10:24)

前年版がないため比較していません。