重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損」から「関係会社株式の評価」に変更された。今年はTNH(HK)Holding Co.,Ltd.に係る関係会社株式評価損405,035千円を計上し、関係会社株式が536,056千円から131,021千円に減少したことが記載され、事業計画の実行可能性など経営者の主観的判断を伴う点が決定理由とされている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損関係会社株式の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産24,375,373千円及び無形固定資産255,530千円が計上されており、これらの合計金額は、総資産の56.6%を占めている。 会社は、は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業損益又は営業キャッシュ・フローに基づき、減損の兆候を判定とおり、当事業年度にTNH(HK)Holding Co.,Ltd.(以下、「TNH」という。)に係る関係会社株式評価損405,035千円を計上している。その結果、関係会社株式は前事業年度における536,056千円から当事業年度における131,021千円に減少している。減損の兆候がある資産又は資産グループ会社は、関係会社株式の評価について減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失に計上、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施することとしている。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし会社は、以上の方針に従い、TNH株式の実質価額の状態を確認した結果、減損処理を実施している。会社が減損の兆候の判定に用いる資産グループの損益は、会計システムのデータを集計した損益に、本社費等の共通費を複数の配賦基準に基づき配賦することにより計算される実質価額の算定にあたっては、TNHの将来の事業計画の実行可能性について検討する必要があり、経営者による主観的な判断を伴う。 以上のとおり、固定資産のTNH株式の評価は金額的重要性が高く、また、共通費の配賦が適切に行われない場合、減損損失の計上金額を誤る可能性が経営者による主観的な判断を伴う事項であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用状況の検討に当TNH株式に係る関係会社株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計システムのデータの集計プロセスを理解するとともに、各資産又は資産グループへの損益の集計の正確性及び網羅性を検証現地監査人とのコミュニケーションや財務諸表の入手を通じて、実質価額算定の基礎となる数値の信頼性を評価した。 ・本社費等の共通費の配賦基準を理解し、費用の性質に応じた適切な配賦基準が選択されていることを確かめるとともに、サンプルベースで再計算関係会社が策定した事業計画の実行可能性についての検討を行い、配賦計算の正確性を検証した。 ・経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性を評価した。 ・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認関係会社株式の実質価額の回復可能性に関する会社の判断の合理性を評価した。 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定評価額の妥当性を検討関係会社株式評価損の金額の再計算を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産24,375,373千円及び無形固定資産255,530千円が計上されており、これらの合計金額は、総資産の56.6%を占めている。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業損益又は営業キャッシュ・フローに基づき、減損の兆候を判定している。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。 会社が減損の兆候の判定に用いる資産グループの損益は、会計システムのデータを集計した損益に、本社費等の共通費を複数の配賦基準に基づき配賦することにより計算される。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、また、共通費の配賦が適切に行われない場合、減損損失の計上金額を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計システムのデータの集計プロセスを理解するとともに、各資産又は資産グループへの損益の集計の正確性及び網羅性を検証した。 ・本社費等の共通費の配賦基準を理解し、費用の性質に応じた適切な配賦基準が選択されていることを確かめるとともに、サンプルベースで再計算を行い、配賦計算の正確性を検証した。 ・経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性を評価した。 ・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度にTNH(HK)Holding Co.,Ltd.(以下、「TNH」という。)に係る関係会社株式評価損405,035千円を計上している。その結果、関係会社株式は前事業年度における536,056千円から当事業年度における131,021千円に減少している。 会社は、関係会社株式の評価については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施することとしている。 会社は、以上の方針に従い、TNH株式の実質価額の状態を確認した結果、減損処理を実施している。 実質価額の算定にあたっては、TNHの将来の事業計画の実行可能性について検討する必要があり、経営者による主観的な判断を伴う。 以上のとおり、TNH株式の評価は金額的重要性が高く、また経営者による主観的な判断を伴う事項であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、TNH株式に係る関係会社株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・現地監査人とのコミュニケーションや財務諸表の入手を通じて、実質価額算定の基礎となる数値の信頼性を評価した。 ・関係会社が策定した事業計画の実行可能性についての検討を行い、関係会社株式の実質価額の回復可能性に関する会社の判断の合理性を評価した。 ・関係会社株式評価損の金額の再計算を実施した。