日糧製パン株式会社
証券コード 22180 ／ EDINET E00382 ／ 食料品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 170 | 1.2 |
| 2022/3 | 172 | 1.5 |
| 2023/3 | 174 | 0.5 |
| 2024/3 | 180 | 2.1 |
| 2025/3 | 184 | 2.1 |
| 2026/3 | 190 | 0.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 457万円（+6.9%）
- 女性管理職比率
- 9.2%（+0.3pt）
- 男性育休取得率
- 50.0%（+38.9pt）
- 男女賃金差異
- 64.4%（+3.0pt）
- 従業員数
- 636人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,200万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 山崎製パン(株) | 法人 | 628,000株 | 30.02% | 変化なし |
| 日糧取引先持株会 | 法人 | 340,000株 | 16.25% | ▼ -0.30pt |
| (株)ADEKA | 法人 | 105,000株 | 5.02% | 変化なし |
| (株)北洋銀行 | 法人 | 103,000株 | 4.96% | 変化なし |
| 相馬商事(株) | 法人 | 82,000株 | 3.92% | 変化なし |
| 日糧従業員持株会 | 法人 | 68,000株 | 3.27% | ▼ -0.07pt |
| (株)セコマ | 法人 | 21,000株 | 1.00% | 変化なし |
| MP五協フード&ケミカル(株) | 法人 | 18,000株 | 0.89% | 新規 |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 17,000株 | 0.83% | 変化なし |
| 釧根食糧(株) | 法人 | 16,000株 | 0.79% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 22,100株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 09:14）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(3) 自然・社会環境の変化について
自然・社会環境の変化に関するリスク記載から、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことおよび、うがい・手洗い・アルコール消毒、Web会議による出張抑制、在宅勤務促進といった対応継続の説明が削除された。気温上昇、大規模地震、感染症による事業・業績への影響の可能性という本文は変わっていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症に対しては5類への移行となりましたが、うがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策に加え、Web会議等を活用して移動出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど、有益と思われる対応を継続しております。
前年
当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症に対しては5類への移行となりましたが、うがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策に加え、Web会議等を活用して移動出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど、有益と思われる対応を継続しております。
今年
当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 09:12）
前年版がないため比較していません。