重要度 2（注目）変更
(2) 主要な事業等のリスク
主要リスクの表が拡充され、前年版では表が途中で切れていたため確認できなかった外部環境リスク(サプライチェーン、流通の変化と競合等、海外事業、人材確保・育成)およびコンプライアンスリスク(法的規制等)の項目が詳細な対応策とともに記載されている。コミットメントラインは国内100億円から120億円、海外子会社向けグローバルコミットメントラインは50億円から80億円に変更された。原材料の安全や情報セキュリティの対応策に教育・装置導入・仕入先評価などが追加されている。
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク 対応策基幹プロセスリスク基 幹 プ ロ セ ス リ ス ク 原材料及び商品の安全(◎) ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止 ・上記に起因した製品の回収や販売の中止など ・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化 ・グループ品質保証担当者会議の開催・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の取得・役員・従業員向けの定期的な品質管理に関する教育の実施 ・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)などの認証取得・維持 ・商品の安全性確保のための装置導入 ・原材料仕入先、製造委託先の評価・点検 資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定 ・一部の海外子会社が利用できる総額50億円のグローバルコミットメントラインの設定・国内金融機関において120億円のコミットメントラインの設定 ・一部の海外子会社が利用できる総額80億円のグローバルコミットメントラインの設定 有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性 ・社内基準に基づく経済合理性の検討 ・投資時における厳格なリスク管理 ・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング 退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動 ・退職給付制度の変更による追加負担の発生 ・経済、金融動向のモニタリング ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更 ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化 買収(M&A)等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生 ・のれん発生による償却費用負担増加 ・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性 ・詳細なデューデリジェンスの実施 ・当社からの基幹人材の派遣 ・当社による、管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による監査体制強化 リスク 対応策災害事故リスク災 害 事 故 リ ス ク 情報セキュリティ(◎) ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失 ・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等 ・システム変更によるシステム停止、障害等 ・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備 ・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応 ・老朽化した通信機器の定期交換・役員、従業員向けの定期的な情報セキュリティ研修の実施・役員、従業員向けの定期的な個人情報保護を含む情報セキュリティ教育の実施 ・旧システムとの並行稼働 自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎)・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等への安全等の被害、サプライチェーンの寸断等・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等の安全被害、サプライチェーンの寸断等 ・火災等の大規模事故による信用低下 ・「危機管理マニュアル」の整備 ・リスク別対応フロー、BCP(事業継続計画)の策定および随時見直し ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施 ・生産拠点など主要施設の耐震補強 ・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。これらの対応策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。 環境(◎) ・気候変動への対応詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動関係」をご参照ください。 外 部 環 境 リ ス ク サプライチェーン(◎) ・主な原料の農産物における、気候、作柄、相場などによる、調達量や調達価格への影響 ・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響 ・物流起因による商品供給の不安定化 ・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避 ・品種や産地が特定される原材料等の複数年契約 ・在庫の分散化 ・デジタル化推進による物流効率化 ・パレット輸送の推進 ・共同配送 ・ダブル連結トラックの活用 ・モーダブルシフトの推進 ・アグリ事業への参入 流通の変化と競合等(◎) ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下 ・競合企業による新商品の導入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少 ・フィールドスタッフを配置することによる小売店へのきめ細かなフォロー ・提案型営業によるお客様目線での売場づくりとサポート ・新商品開発体制の強化 海外事業の状況(◎) ・国または地域における経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など ・為替レート変動に伴う業績変動 ・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣 ・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 ・金融商品の市場リスク管理会議の定期的な開催 リスク 対応策 外部環境リスク 人材確保・育成(◎) ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少 ・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ ・外部人材や多様な国籍の人材の活用、性別・年齢にかかわらず能力を発揮できる組織体制の構築 ・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土の醸成 ・働きやすい環境整備 (在宅勤務、フレックスタイム、シフト限定、ハッピーリターン制度等) ・イノベーター、エキスパート人材の育成 ・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成 ・ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続 ・ホワイト物流※の推進 ※物流業界全体の労働環境を改善し、持続可能な物流システムを構築するための取り組み コンプライアンスリスク 法的規制等(◎) ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによる事業活動の制限 ・重大な法令、規則違反 ・企業イメージの棄損・風評被害 ・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加 ・当社関連部門によるサポート ・当グループのコンプライアンス委員会の開催 ・当社監査部による監査体制強化 ・外部研修への参加 ・内部通報の体制整備 ・カスタマーハラスメントの対応方針 ・SNS等のモニタリングと専門会社によるサポート ・役員・従業員向けの定期的なコンプライアンス、人権、内部者取引防止に関する教育の実施
前年
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク 対応策 基幹プロセスリスク 原材料及び商品の安全(◎) ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止 ・上記に起因した製品の回収や販売の中止など ・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化 ・グループ品質保証担当者会議の開催 ・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の取得 資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加 ・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定 ・一部の海外子会社が利用できる総額50億円のグローバルコミットメントラインの設定 有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性 ・社内基準に基づく経済合理性の検討 ・投資時における厳格なリスク管理 ・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング 退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動 ・退職給付制度の変更による追加負担の発生 ・経済、金融動向のモニタリング ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更 ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化 買収(M&A)等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生 ・のれん発生による償却費用負担増加 ・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性 ・詳細なデューデリジェンスの実施 ・当社からの基幹人材の派遣 ・当社による、管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による監査体制強化 リスク 対応策 災害事故リスク 情報セキュリティ(◎) ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失 ・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等 ・システム変更によるシステム停止、障害等 ・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備 ・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応 ・老朽化した通信機器の定期交換 ・役員、従業員向けの定期的な情報セキュリティ研修の実施 ・旧システムとの並行稼働 自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎) ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等への安全等の被害、サプライチェーンの寸断等 ・火災等の大規模事故による信用低下 ・「危機管理マニュアル」の整備 ・リスク別対応フロー、BCP(事業継続計画)の策定および随時見直し ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施 ・生産拠点など主要施設の耐震補強 ・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施 これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。 環境(◎) ・気候変動への対応 詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組
今年
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク 対応策 基 幹 プ ロ セ ス リ ス ク 原材料及び商品の安全(◎) ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止 ・上記に起因した製品の回収や販売の中止など ・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化 ・グループ品質保証担当者会議の開催 ・役員・従業員向けの定期的な品質管理に関する教育の実施 ・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)などの認証取得・維持 ・商品の安全性確保のための装置導入 ・原材料仕入先、製造委託先の評価・点検 資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加 ・国内金融機関において120億円のコミットメントラインの設定 ・一部の海外子会社が利用できる総額80億円のグローバルコミットメントラインの設定 有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性 ・社内基準に基づく経済合理性の検討 ・投資時における厳格なリスク管理 ・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング 退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動 ・退職給付制度の変更による追加負担の発生 ・経済、金融動向のモニタリング ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更 ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化 買収(M&A)等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生 ・のれん発生による償却費用負担増加 ・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性 ・詳細なデューデリジェンスの実施 ・当社からの基幹人材の派遣 ・当社による、管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による監査体制強化 リスク 対応策 災 害 事 故 リ ス ク 情報セキュリティ(◎) ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失 ・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等 ・システム変更によるシステム停止、障害等 ・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備 ・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応 ・老朽化した通信機器の定期交換 ・役員、従業員向けの定期的な個人情報保護を含む情報セキュリティ教育の実施 ・旧システムとの並行稼働 自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎) ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等の安全被害、サプライチェーンの寸断等 ・火災等の大規模事故による信用低下 ・「危機管理マニュアル」の整備 ・リスク別対応フロー、BCP(事業継続計画)の策定および随時見直し ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施 ・生産拠点など主要施設の耐震補強 ・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施 これらの対応策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。 環境(◎) ・気候変動への対応 詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動関係」をご参照ください。 外 部 環 境 リ ス ク サプライチェーン(◎) ・主な原料の農産物における、気候、作柄、相場などによる、調達量や調達価格への影響 ・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響 ・物流起因による商品供給の不安定化 ・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避 ・品種や産地が特定される原材料等の複数年契約 ・在庫の分散化 ・デジタル化推進による物流効率化 ・パレット輸送の推進 ・共同配送 ・ダブル連結トラックの活用 ・モーダブルシフトの推進 ・アグリ事業への参入 流通の変化と競合等(◎) ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下 ・競合企業による新商品の導入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少 ・フィールドスタッフを配置することによる小売店へのきめ細かなフォロー ・提案型営業によるお客様目線での売場づくりとサポート ・新商品開発体制の強化 海外事業の状況(◎) ・国または地域における経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など ・為替レート変動に伴う業績変動 ・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣 ・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 ・金融商品の市場リスク管理会議の定期的な開催 リスク 対応策 外部環境リスク 人材確保・育成(◎) ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少 ・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ ・外部人材や多様な国籍の人材の活用、性別・年齢にかかわらず能力を発揮できる組織体制の構築 ・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土の醸成 ・働きやすい環境整備 (在宅勤務、フレックスタイム、シフト限定、ハッピーリターン制度等) ・イノベーター、エキスパート人材の育成 ・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成 ・ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続 ・ホワイト物流※の推進 ※物流業界全体の労働環境を改善し、持続可能な物流システムを構築するための取り組み コンプライアンスリスク 法的規制等(◎) ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによる事業活動の制限 ・重大な法令、規則違反 ・企業イメージの棄損・風評被害 ・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加 ・当社関連部門によるサポート ・当グループのコンプライアンス委員会の開催 ・当社監査部による監査体制強化 ・外部研修への参加 ・内部通報の体制整備 ・カスタマーハラスメントの対応方針 ・SNS等のモニタリングと専門会社によるサポート ・役員・従業員向けの定期的なコンプライアンス、人権、内部者取引防止に関する教育の実施