株式会社コモ

事業等のリスクの前文において、「連結会社」「当社グループ」とあった主語が「提出会社」「当社」に変更された。リスク項目そのものの追加・削除はなく、表現上の変更にとどまる。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

製品の供給体制に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。本社工場のみで製造し、操業停止時に供給が全面停止するという内容や、業績・財政状態への影響の記載に変更はない。

当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社の危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じで、計上額が連結62,251千円(コモ単体54,291千円)から連結48,054千円(同41,618千円)に減少した。また「原料価格」が「原材料価格」に表記変更され、主要な仮定に関する監査手続が、得意先別売上高と原材料価格の予測を区別して記載する形に詳細化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を62,25148,054千円計上しており、このうち株式会社コモは54,29141,618千円計上している。
会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原材料価格の予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか検討した。
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別の売上高及び原材料価格の予測について、得意先別売上高の予測は、経営者と協議するとともにの協議及び過去実績からの趨勢分析及びにより、経営者の仮定を評価した。また、原材料価格の予測については、経営者との協議及び過去実績からの趨勢分析に加えて、利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問により、経営者の仮定を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を62,251千円計上しており、このうち株式会社コモは54,291千円計上している。
会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原料価格の予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか検討した。
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別の売上高及び原料価格の予測については、経営者と協議するとともに過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問により、経営者の仮定を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を48,054千円計上しており、このうち株式会社コモは41,618千円計上している。
会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原材料価格の予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか検討した。
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別売上高及び原材料価格の予測について、得意先別売上高の予測は、経営者との協議及び過去実績からの趨勢分析により、経営者の仮定を評価した。また、原材料価格の予測については、経営者との協議及び過去実績からの趨勢分析に加えて、利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問により、経営者の仮定を評価した。